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Will Smart、2025年12月期は減損155百万円で純損失415百万円 2026年12月期は増収・営業黒字化を計画

決算サマリー 2026.08.22
Will Smart、2025年12月期は減損155百万円で純損失415百万円 2026年12月期は増収・営業黒字化を計画

※本記事はWill Smartが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社Will Smartは2025年12月期(2025年1月~12月)の決算を発表した。売上高は805百万円、営業損益は△283百万円、当期純損益は△415百万円となった。有形固定資産(オフィス事務機器等)及び無形固定資産(のれん・ソフトウエア)について155百万円の減損損失を特別損失に計上したことが純損失拡大の主因である。前年度の決算期変更により、当期(2025年1月~12月)は前期(2024年4月~12月)と比較対象期間が異なるため、前期比較は行っていない。2025年12月には日本初のOBDⅡ型デジタル式運行記録計(デジタルタコグラフ)が国の型式指定を取得した。2026年12月期は売上高1,150百万円(前期比+42.8%)、営業利益50百万円で黒字化を見込む。

目次

業績(2025年12月期 実績)

2025年12月期の売上高は805百万円、売上総利益は231百万円、営業損益は△283百万円(2025年11月21日発表の修正業績予想比+6百万円)、経常損益は△259百万円(同+10百万円)、当期純損益は△415百万円(同△145百万円)となった。EV関連需要の伸び悩みによる顧客投資予算の縮小、大口顧客のカーシェアリング事業終了の影響、物流分野の本格進出の遅れにより売上高は低調に推移した一方、修正業績予想に対して売上高は+25百万円で着地した。また、保有する有形固定資産(オフィス事務機器等)及び無形固定資産(のれん・ソフトウエア)について155百万円の減損損失を特別損失に計上した。

項目2024年12月期(2024年4月~12月)2025年12月期(2025年1月~12月)2025年12月期計画対計画比
売上高512805780+25
売上総利益157231
営業損益△227△283△290+6
経常損益△223△259△270+10
当期純損益△223△415△270△145
決算サマリー
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.7

事業モデル別(ショット売上・ストック売上)の状況

事業モデル別にみると、ストック売上高は321百万円(前期(2024年4月~12月、9か月間)は190百万円)、ストック先アカウント数は86社(同81社)となり、いずれも過去最高を更新した。既存及び新規の販売パートナーとの関係強化・構築によるストックの拡大、自社プラットフォームのモビリティシステムの導入進展が寄与した。一方、ショット売上高は483百万円(同322百万円)となり、Nextモビリティ分野でのEV関連需要の伸び悩みや大口顧客のカーシェア事業撤退の影響などにより低調に推移した。

区分指標2024年12月期(9か月)2025年12月期
ストックストック売上高(百万円)190321
ストックストック先アカウント数(社)8186
ショットショット売上高(百万円)322483
ショット30M超取引先数(社)78
重要指数の推移(ストック売上高・アカウント数)
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.17

顧客基盤の状況

総アカウント数は既存86社・新規12社の計98社となった。特定顧客依存度は2021年3月期の64%(特定顧客への売上高830百万円/総売上高1,292百万円、総アカウント数72社)から、2025年12月期は6%(同50百万円/805百万円、総アカウント数98社)へと58ポイント低下し、特定顧客リスクの大幅軽減と市場環境変化への耐性向上が進んだ。

項目2021年3月期2025年12月期
特定顧客依存度64%6%
特定顧客への売上高(百万円)83050
総売上高(百万円)1,292805
総アカウント数(社)7298
安定収益基盤の確立に向けた取り組み
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.10

通期業績予想

2026年12月期は売上高1,150百万円(前期比+42.8%、+344百万円)、営業利益50百万円(前期は△283百万円)、経常利益50百万円(同△259百万円)、当期純利益40百万円(同△415百万円)を見込む。OBDⅡ型デジタコや地域交通関連の政策動向に一定の不確実性があることを織り込んだ保守的な業績予想としている。2025年12月期の固定資産減損により、減価償却費(のれん償却含む)負担が約45百万円減少する見込みで、2025年12月期に実行した人員や開発・販売体制の強化などの先行投資の成果を活かし、収益性の改善を図る方針である。

項目2026年12月期(予想)2025年12月期(実績)増減額増減率
売上高1,150805+344+42.8%
営業利益50△283+333
経常利益50△259+359
当期純利益40△415+455
2026年12月期業績予想
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.11

中期経営計画・トピック

2025年12月、日本初のOBDⅡ型デジタル式運行記録計(デジタルタコグラフ、以下デジタコ)「OD420JP」が国土交通省の型式指定を取得した。同製品は2026年4月から販売開始予定で、約18万台と推定される市場規模に対し、導入容易性と低価格を強みにシェア獲得を目指す。国土交通省が実施する中小物流事業者向け補助金の活用による導入促進も検討中である。地域共創分野では、南足柄市・笠間市などで地域交通DX推進の取り組みを複数実施したほか、全国の企業・自治体への販売力拡大に向けたパートナーシップ強化を推進した。中期ビジョン2030の達成に向けた2026年~2030年の5年間の中期経営計画(数値計画を含む)は、2026年3月中に公表予定である。

※本記事はWill Smartが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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