※本記事は明豊ファシリティワークスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
明豊ファシリティワークスは2026年5月12日、2026年3月期の決算を発表した。売上高は6,114百万円（前期比7.0%増）、営業利益は1,269百万円（同3.5%増）、経常利益は1,270百万円（同3.3%増）、当期純利益は937百万円（同3.0%増）と増収増益となった。短信はこれらの結果を過去最高としている。
業績（2026年3月期 実績）
短信によると、中・大規模の建設投資・設備投資を取り巻く環境は、建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人材供給力の不足、機器・材料の納期延伸による不透明感などにより、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いている。同社は、建設プロジェクトの発注者側に立つCM（コンストラクション・マネジメント）により、品質・コスト・スケジュールの適正化や発注者の意思決定を支援している。当期は、民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善、公共分野におけるCM業務の受注拡大により、社内で管理する受注粗利益および売上粗利益が過去最高となった。
事業別では、オフィス事業が大規模な本社移転プロジェクトの竣工等により増収となった。CM事業は、民間企業の建設投資判断の一時的な鈍化によるマイナス分を公共分野のCM事業拡大によって補ったものの、売上高は前期を下回った。公共団体や大手企業の保有資産の最適化を支援するCREM事業と、自社開発システムを活用したDX支援事業は、いずれも増収となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,114百万円 | 5,716百万円 | 7.0%増 |
| 営業利益 | 1,269百万円 | 1,226百万円 | 3.5%増 |
| 経常利益 | 1,270百万円 | 1,230百万円 | 3.3%増 |
| 当期純利益 | 937百万円 | 910百万円 | 3.0%増 |
| 1株当たり当期純利益 | 79.93円 | 78.16円 | － |
自己資本当期純利益率（ROE）は16.1%（前期17.1%）、総資産経常利益率は15.3%（同16.0%）、売上高営業利益率は20.8%（同21.5%）となった。
財政状態とキャッシュ・フロー
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ511百万円増加し、8,539百万円となった。短信は、流動資産で現金及び預金が増加したことなどを挙げている。純資産合計は、利益剰余金の増加などにより前事業年度末に比べ494百万円増加し、6,091百万円となった。自己資本比率は71.0%（前事業年度末69.5%）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 8,539百万円 | 8,027百万円 |
| 純資産 | 6,091百万円 | 5,597百万円 |
| 自己資本比率 | 71.0% | 69.5% |
| 1株当たり純資産 | 515.76円 | 477.77円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,457百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが244百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが515百万円の支出となった。現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ697百万円増加し、1,527百万円となった。短信は、投資活動の主な支出として無形固定資産の取得、財務活動の主な支出として配当金の支払を挙げている。
株主還元
当期の1株当たり年間配当金は44円00銭（前期42円50銭）で、配当金総額は535百万円、配当性向は55.1%となった。2027年3月期も1株当たり44円00銭を予定している。同社は、赤字となった場合を除き2026年度から2027年度の2事業年度の1株当たり年間配当金の下限を44円以上とし、配当性向55%程度を目安として業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針としている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 44円00銭 | 44円00銭 |
| 配当性向 | 55.1% | 55.4% |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の業績予想は、売上高6,419百万円（前期比5.0%増）、営業利益1,297百万円（同2.2%増）、経常利益1,300百万円（同2.3%増）、当期純利益940百万円（同0.2%増）としている。短信は、構造的な人手不足と建設コストの高騰が続く中、民間建設プロジェクトの需要動向とゼネコン等の供給状況を継続的に見極め、顧客のニーズに対応していくとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,419百万円 | 5.0%増 |
| 営業利益 | 1,297百万円 | 2.2%増 |
| 経常利益 | 1,300百万円 | 2.3%増 |
| 当期純利益 | 940百万円 | 0.2%増 |
| 1株当たり当期純利益 | 79.36円 | － |
継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に関する注記について、短信は「該当事項はありません」としている。
本記事は明豊ファシリティワークスが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は明豊ファシリティワークスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
