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ジャパンマテリアル、2026年3月期は増収増益 当期純利益34.5%増

決算サマリー 2026.08.12
ジャパンマテリアル、2026年3月期は増収増益 当期純利益34.5%増

※本記事はマテリアルグループが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ジャパンマテリアル株式会社の2026年3月期(2025年4月~2026年3月)連結業績は、売上高57,976百万円(前期比10.1%増)、営業利益14,640百万円(同30.9%増)、経常利益15,123百万円(同33.4%増)、当期純利益10,592百万円(同34.5%増)となり、増収増益を確保した。エレクトロニクス関連事業で、イニシャル部門において主要顧客工場の設備投資が拡大・継続したことに加え、オペレーション部門でも新たな半導体工場でのオペレーションが増加し、主要顧客であるNAND型フラッシュメモリ工場における高水準の生産活動が継続したことが増収増益に寄与した。

目次

事業概要

同社は、半導体・液晶工場向けに特殊ガス供給装置の製造や供給配管の設計施工、特殊ガスの供給管理、技術サービスなどを担うエレクトロニクス関連事業を主力とし、グラフィックボード等の販売・用途開発を行うグラフィックスソリューション事業、太陽光発電事業を展開している。トータルファシリティマネジメント(TFM)により運転管理業務を一本化し、要員の多能工化による大幅な要員削減と30%のコストダウンを実現するとともに、既存工場のオペレーション(保守・メンテナンス)による収入を積み上げることで利益の安定基盤を形成する「階段状」の収益構造を構築している。

エレクトロニクス関連事業(TFM)の概要図
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.6

連結業績(当期 実績)

売上高の内訳をみると、イニシャルは20,587百万円(構成比35.5%、前期比37.2%増)、オペレーションは37,388百万円(同64.5%、同0.8%減)となった。イニシャルの伸びが増収を牽引する一方、オペレーションはわずかに減少した。

項目2026年3月期2025年3月期前期比
売上高57,976百万円52,678百万円+10.1%
営業利益14,640百万円11,188百万円+30.9%
経常利益15,123百万円11,340百万円+33.4%
当期純利益10,592百万円7,872百万円+34.5%

セグメント別の状況

セグメント別売上高は、エレクトロニクス関連事業が56,047百万円(構成比96.7%、前期比10.9%増)、グラフィックスソリューション事業が1,719百万円(同3.0%、同10.5%減)、太陽光発電事業が209百万円(同0.4%、同4.1%増)だった。グラフィックスソリューション事業は、デジタルサイネージ向け製品やビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品を中心に積極的な営業活動を継続し概ね堅調に推移したものの、放送局向けなどの案件が減少したことにより減収減益となった。エレクトロニクス関連事業の中分類では、特殊ガス供給装置製造が2,638百万円(前期比198.7%増)、供給配管設計施工が17,949百万円(同27.1%増)と大きく伸びた一方、特殊ガス販売管理業務は15,699百万円(同8.5%減)となった。

セグメント2026年3月期構成比前期比
エレクトロニクス関連事業56,047百万円96.7%+10.9%
グラフィックスソリューション事業1,719百万円3.0%▲10.5%
太陽光発電事業209百万円0.4%+4.1%
合計57,976百万円100.0%+10.1%
セグメント別業績内訳(売上高)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.17

通期業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高61,000百万円(前期比5.2%増)、営業利益15,500百万円(同5.9%増)、経常利益15,500百万円(同2.5%増)、当期純利益10,800百万円(同2.0%増)としている。売上高内訳では、イニシャルが17,600百万円(構成比28.9%、前期比14.5%減)、オペレーションが43,400百万円(同71.1%、同16.1%増)となる計画で、オペレーションの拡大による安定収益基盤の強化を見込む。セグメント別では、エレクトロニクス関連事業が58,940百万円(前期比5.2%増)、グラフィックスソリューション事業が1,860百万円(同8.2%増)、太陽光発電事業が200百万円(同4.4%減)を見込んでいる。

項目2027年3月期(予想)2026年3月期(実績)前期比
売上高61,000百万円57,976百万円+5.2%
営業利益15,500百万円14,640百万円+5.9%
経常利益15,500百万円15,123百万円+2.5%
当期純利益10,800百万円10,592百万円+2.0%
オペレーション売上高比率の拡大目標
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.30

株主還元

1株当たり配当金は、2026年3月期が32.0円、2027年3月期(予想)は35.0円としている。同社グループは、株主への安定配当の継続を基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針としている。取締役会の決議により定款上は中間配当も可能だが、当面は定時株主総会を決定機関とした原則年1回の期末配当のみを行うことを基本方針としている。

項目2026年3月期2027年3月期(予想)
1株当たり配当金32.0円35.0円
配当金の推移・方針
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.34

今後の主な展開

今後の展開として、①TFM及び装置メンテナンスサービスを活かしたシェア拡大(既存取引先工場での事業拡大、NAND新工場・DRAM工場向け事業拡大、九州・北海道向け事業拡大)、②ガス販売事業の拡大(国内・海外の新規取引先工場向け販売、特殊ガスの安定供給)、③グラフィックスソリューション事業の拡大(デジタルサイネージ分野での販売拡大、BrightSignのネットワークサービス拡大)を掲げている。また、オペレーションの売上高構成比を2026年3月期の64.5%から将来的に75.0%、さらに85.0%へと引き上げ、安定収益基盤の強化を目指す方針を示している。

※本記事はマテリアルグループが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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