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ハッチ・ワーク、2025年12月期は5期連続の増収 経常利益67.9%増の大幅増益

決算サマリー 2026.08.22
ハッチ・ワーク、2025年12月期は5期連続の増収 経常利益67.9%増の大幅増益

※本記事はハッチ・ワークが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社ハッチ・ワークは2025年12月期の決算を発表した。全社売上高は前年度比16.5%増の2,759百万円で5期連続の増収となり、営業利益は同32.1%増の242百万円、経常利益は同67.9%増の260百万円、当期純利益は同88.6%増の246百万円と大幅増益を達成した。売上高・営業利益・経常利益は期中に上方修正した業績予想を上回ったが、当期純利益は予想比90.7%にとどまった。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

4Q(10〜12月)の売上高は前年同期比19.9%増となった一方、経常利益は将来の成長に向けた戦略的投資(LLMO対策・システム刷新・新規出店)を計画通り実施したことにより前年同期比46.7%減となった。

項目2025年12月期(実績)2024年12月期(実績)前年度比
売上高2,759百万円2,367百万円+16.5%
営業利益242百万円183百万円+32.1%
経常利益260百万円155百万円+67.9%
当期純利益246百万円130百万円+88.6%

期中に上方修正した業績予想との比較では、売上高は予想比100.7%、営業利益は同105.6%、経常利益は同104.8%となった一方、当期純利益は同90.7%にとどまった。

項目前年実績修正予想当期実績予想比
売上高2,367百万円2,740百万円2,759百万円100.7%
営業利益183百万円229百万円242百万円105.6%
経常利益155百万円248百万円260百万円104.8%
当期純利益130百万円272百万円246百万円90.7%
ハッチ・ワーク2025年12月期の全社業績及びセグメント別業績
出典:ハッチ・ワーク 2025年12月期 決算説明資料 P.6

セグメント別の状況

月極イノベーション事業は、APクラウドサービスの高伸長率維持を背景に売上高が前年度比25.2%増の1,760百万円、セグメント利益が同39.7%増の512百万円となった。SaaS基盤強化、主要システムのリファクタリング、Webマーケティングへの投資を実施した。

月極イノベーション事業のセグメント損益
出典:ハッチ・ワーク 2025年12月期 決算説明資料 P.10

ビルディングイノベーション事業は、売上高が前年度比3.4%増の989百万円となった一方、地代家賃及び人件費等の原価増加、新モデル貸会議室出店に伴う広告宣伝費等の販管費増加により、セグメント利益は同17.4%減の216百万円となった。

ビルディングイノベーション事業のセグメント損益
出典:ハッチ・ワーク 2025年12月期 決算説明資料 P.12
セグメント指標2025年12月期(実績)2024年12月期(実績)前年度比
月極イノベーション事業売上高1,760百万円1,405百万円+25.2%
月極イノベーション事業セグメント利益512百万円366百万円+39.7%
ビルディングイノベーション事業売上高989百万円956百万円+3.4%
ビルディングイノベーション事業セグメント利益216百万円261百万円-17.4%

2026年12月期業績予想

2026年12月期の業績予想は、売上高3,385百万円(前年度比22.7%増、過去最高)、経常利益200百万円(同23.0%減)、当期純利益216百万円(同12.2%減)としている。月極イノベーション事業を中心としたAI導入への先行投資及び営業強化、ビルディングイノベーション事業の新規出店推進、本社拡張移転等を実施し、「時価総額100億円の早期達成に向けた助走期間」と位置付けている。

項目2026年12月期(予想)2025年12月期(実績)前年度比
売上高3,385百万円2,759百万円+22.7%
経常利益200百万円260百万円▲23.0%
当期純利益216百万円246百万円▲12.2%
2026年12月期の事業戦略方針と業績予測
出典:ハッチ・ワーク 2025年12月期 決算説明資料 P.15

株主還元

本資料に配当を含む株主還元に関する記載はない。

成長戦略・トピック

売上の先行指標であるAPクラウド登録台数は前年度比26%増の47.3万台となり、APクラウドサービスのARR(Annual Recurring Revenue)は前年度比39.3%増の1,471百万円となった。自治体連携では、神戸市の災害ステーションが本格稼働し、2026年1月には松山市と協定を締結した。

※本記事はハッチ・ワークが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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