※本記事はハッチ・ワークが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社ハッチ・ワークは2025年12月期の決算を発表した。全社売上高は前年度比16.5%増の2,759百万円で5期連続の増収となり、営業利益は同32.1%増の242百万円、経常利益は同67.9%増の260百万円、当期純利益は同88.6%増の246百万円と大幅増益を達成した。売上高・営業利益・経常利益は期中に上方修正した業績予想を上回ったが、当期純利益は予想比90.7%にとどまった。
連結業績(2025年12月期 実績)
4Q(10〜12月)の売上高は前年同期比19.9%増となった一方、経常利益は将来の成長に向けた戦略的投資(LLMO対策・システム刷新・新規出店)を計画通り実施したことにより前年同期比46.7%減となった。
| 項目 | 2025年12月期(実績) | 2024年12月期(実績) | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,759百万円 | 2,367百万円 | +16.5% |
| 営業利益 | 242百万円 | 183百万円 | +32.1% |
| 経常利益 | 260百万円 | 155百万円 | +67.9% |
| 当期純利益 | 246百万円 | 130百万円 | +88.6% |
期中に上方修正した業績予想との比較では、売上高は予想比100.7%、営業利益は同105.6%、経常利益は同104.8%となった一方、当期純利益は同90.7%にとどまった。
| 項目 | 前年実績 | 修正予想 | 当期実績 | 予想比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,367百万円 | 2,740百万円 | 2,759百万円 | 100.7% |
| 営業利益 | 183百万円 | 229百万円 | 242百万円 | 105.6% |
| 経常利益 | 155百万円 | 248百万円 | 260百万円 | 104.8% |
| 当期純利益 | 130百万円 | 272百万円 | 246百万円 | 90.7% |

セグメント別の状況
月極イノベーション事業は、APクラウドサービスの高伸長率維持を背景に売上高が前年度比25.2%増の1,760百万円、セグメント利益が同39.7%増の512百万円となった。SaaS基盤強化、主要システムのリファクタリング、Webマーケティングへの投資を実施した。

ビルディングイノベーション事業は、売上高が前年度比3.4%増の989百万円となった一方、地代家賃及び人件費等の原価増加、新モデル貸会議室出店に伴う広告宣伝費等の販管費増加により、セグメント利益は同17.4%減の216百万円となった。

| セグメント | 指標 | 2025年12月期(実績) | 2024年12月期(実績) | 前年度比 |
|---|---|---|---|---|
| 月極イノベーション事業 | 売上高 | 1,760百万円 | 1,405百万円 | +25.2% |
| 月極イノベーション事業 | セグメント利益 | 512百万円 | 366百万円 | +39.7% |
| ビルディングイノベーション事業 | 売上高 | 989百万円 | 956百万円 | +3.4% |
| ビルディングイノベーション事業 | セグメント利益 | 216百万円 | 261百万円 | -17.4% |
2026年12月期業績予想
2026年12月期の業績予想は、売上高3,385百万円(前年度比22.7%増、過去最高)、経常利益200百万円(同23.0%減)、当期純利益216百万円(同12.2%減)としている。月極イノベーション事業を中心としたAI導入への先行投資及び営業強化、ビルディングイノベーション事業の新規出店推進、本社拡張移転等を実施し、「時価総額100億円の早期達成に向けた助走期間」と位置付けている。
| 項目 | 2026年12月期(予想) | 2025年12月期(実績) | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,385百万円 | 2,759百万円 | +22.7% |
| 経常利益 | 200百万円 | 260百万円 | ▲23.0% |
| 当期純利益 | 216百万円 | 246百万円 | ▲12.2% |

株主還元
本資料に配当を含む株主還元に関する記載はない。
成長戦略・トピック
売上の先行指標であるAPクラウド登録台数は前年度比26%増の47.3万台となり、APクラウドサービスのARR(Annual Recurring Revenue)は前年度比39.3%増の1,471百万円となった。自治体連携では、神戸市の災害ステーションが本格稼働し、2026年1月には松山市と協定を締結した。
※本記事はハッチ・ワークが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。