通期は中期経営計画の3本柱明記・中東情勢の開示・M&A関連説明が加わるも粒度は前年並み(同等)、四半期は業績予想の上方修正理由とセグメント別修正表が新たに加わり明確に細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ニッスイ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,666字 → 5,808字（前期比+2.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(784字) → あり(823字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」の3本柱（海外事業の成長・養殖事業の高度化・不採算事業のターンアラウンド）の明記
- 中東情勢が業績に及ぼす影響について、算定困難のため業績予想に未織り込みとする開示
- PESQUERA YADRAN社等の連結範囲変更（M&A）に伴う投資活動キャッシュ・フローの説明
- 財政状態における無形固定資産増加（M&A・新規連結化）の要因説明
減った要素
- 天候不順・海水温上昇等、前年に厳しかった漁撈・養殖事業の悪化要因に関する具体的説明
要約: 文字数増加は+2.5%とわずかで、セグメント別の増減要因説明の構成（漁撈/養殖/加工・商事事業を地域別に増収増益要因を記す形式）は前年同様。今期は中期経営計画の3本柱の明記、中東情勢の業績影響に関する開示、PESQUERA YADRAN社等の連結範囲変更(M&A)に伴う投資・財政状態の説明が新たに加わった一方、前年にあった天候不順・海水温上昇など悪化要因の具体的記述は今期は見られない。項目・数値の粒度自体は前年と同水準のため同等と判定。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,804字 → 4,484字（前期比+17.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(30字) → あり(101字)
変化の型: 出来事型、要因分析深化型
増えた要素
- 「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」における通期業績予想の上方修正（売上高）の理由説明（為替前提の見直し、水産事業の堅調な推移）
- 営業利益据え置きの理由説明（中東情勢によるコスト増、食品事業の原料価格上昇、南米養殖事業の苦戦を国内漁業・海外商事で補う見込み）
- セグメント別業績予想修正数値表（前回発表予想・今回発表予想・差額）
減った要素
- 持分法適用会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に関する比較上の注記
要約: 「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」が55字→988字へ大幅増加し、前年は「予想に変更なし」の一文のみだったのに対し今期は売上高の上方修正とその理由、営業利益据え置きの理由、セグメント別修正予想数値表まで追加され明確に細分化した。一方、前年にあった持分法適用会社の暫定会計処理確定に関する注記は今期は記載がない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ニッスイ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/13320/140120250513546856.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況【当期の営業成績】当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより経済環境に改善傾向が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学リスクの高まり、米国の関税政策に伴う為替変動など不確実性が増す状況となっています。世界経済(連結対象期間1-12月)についても、欧米においてインフレ緩和による実質賃金の増加を受け、個人消費の持ち直しが景気を下支えしましたが、足元ではわが国同様、米国の関税など予測不能な政策により、景気の下振れリスクが懸念されています。当社および当社グループにおいては、海外の水産商事事業・食品事業および国内チルド事業が好調に推移し、ファインケミカル事業では医薬品原料の販売が回復、物流事業も価格改定が進み収益性が向上しました。一方で、北米の水産加工事業が引き続き苦戦、漁撈事業・養殖事業も天候不順や海水温上昇の影響を受け厳しい事業環境となったうえ、国内食品事業では米価の高止まりの影響を受けました。このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は8,861億26百万円(前期比547億50百万円増)、営業利益は317億79百万円(前期比21億15百万円増)、経常利益は353億1百万円(前期比33億37百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は253億81百万円(前期比15億30百万円増)となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。(単位:百万円)親会社株主に売上高 営業利益 経常利益帰属する当期純利益2025年3月期 886,126 31,779 35,301 25,3812024年3月期 831,375 29,663 31,963 23,850前期増減 54,750 2,115 3,337 1,530前期比 106.6% 107.1% 110.4% 106.4%セグメント別の概況は次のとおりであります。(単位:百万円)売上高 前期増減 前期比 営業利益 前期増減 前期比水産事業 364,057 27,164 108.1% 8,418 △2,278 78.7%食品事業 471,058 27,761 106.3% 28,711 1,419 105.2%ファイン事業 15,844 148 100.9% 891 1,062 -%物流事業 16,536 1,322 108.7% 2,838 1,301 184.7%その他(注) 18,628 △1,646 91.9% 925 143 118.3%全社経費 – – -% △10,006 467 95.5%合計 886,126 54,750 106.6% 31,779 2,115 107.1%(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。
① 水産事業水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。<当連結会計年度の概況>水産事業では売上高は3,640億57百万円(前期比271億64百万円増)となり、営業利益は84億18百万円(前期比22億78百万円減)となりました。漁撈事業:前期比で増収、減益【日本】・カツオ・サバの漁獲は堅調に推移しましたが、夏場の時化などによりイワシの漁獲が振るわず減益となりました。養殖事業:前期比で減収、減益【日本】・飼料価格の上昇などのコスト増に加え海水温の上昇による斃死や生育不良の影響もあり、各魚種で苦戦しました。魚種毎では、マグロは供給過多で販売価格が低迷、ブリは出荷抑制や成長遅れ、ギンザケは早期水揚げしたことによる魚体重減少の影響があり、減収・減益となりました。【南米】・飼料価格の上昇などのコスト増や生簀繰りの影響による生残率の低下に加え、水揚げ時期が集中したことで加工原料向け商品の販売比率が増加したことにより平均販売単価が下落していましたが、期末にかけ市況が好転したことで増益となりました。加工・商事事業:前期比で増収、増益【日本】・鮭鱒などの販売が好調に推移し増収となった一方、ブリ・飼料油飼の販売が減少したこともあり減益となりました。【北米】・商事事業は鮭鱒の販売が堅調に推移した一方で、加工事業において人件費を含むコスト上昇に加え、スケソウダラのすりみやフィレの販売価格が低迷したことから、増収・減益となりました。【欧州】・鮮魚ビジネスを展開する会社を連結子会社とした効果に加え、イタリアやベネルクス向けの販売が好調に推移し、増収・増益となりました。
② 食品事業食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。<当連結会計年度の概況>食品事業では売上高は4,710億58百万円(前期比277億61百万円増)となり、営業利益は287億11百万円(前期比14億19百万円増)となりました。加工事業:前期比で増収、減益【日本】・家庭用の冷凍食品・フィッシュソーセージ、業務用冷凍食品の販売は堅調に推移し増収となりました。利益面では価格改定やすりみ原料安の効果はあったものの、米価の高止まりに加え、円安による輸入価格や物流費などの上昇も重なり、減益となりました。【北米】・家庭用の販売が好調に推移し、業務用の外食向け販売の苦戦をカバーしたことで全体では販売数量は増加、円安の影響もあり増収となりました。また、販売拡大に加え、白身魚・えびの原料価格が低位安定で推移したことから、家庭用・業務用ともに増益となりました。【欧州】・スペイン・イタリアへ販売エリア拡大を進めたことに加え、フランスでは販売数量が堅調に推移しました。また、販売拡大に加え、主原料である白身魚の価格が低位安定で推移したことで増収・増益となりました。チルド事業:前期比で増収、増益・人流回復に加えコンビニエンスストアの販売促進効果もあり、おにぎり・サラダの販売が好調に推移しました。また、株式会社グルメデリカ(注1)が2023年7月から連結子会社として加わったこともあり増収・増益となりました。
③ ファイン事業ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注2)および機能性食品(注3)などの生産・販売を行っております。<当連結会計年度の概況>ファイン事業では売上高は158億44百万円(前期比1億48百万円増)となり、営業利益は8億91百万円(前期比10億62百万円増)となりました。・第4四半期に医薬品原料の国内向け販売が増加したことに加え、欧州への輸出がスタートしたことで増収・増益となりました。
④ 物流事業物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。<当連結会計年度の概況>物流事業では売上高は165億36百万円(前期比13億22百万円増)となり、営業利益は28億38百万円(前期比13億1百万円増)となりました。・価格改定に加え、2024年1月の新物流センター開業効果もあり増収・増益となりました。(注1) 2024年7月1日付で、日本クッカリー株式会社を存続会社として、NC・GDホールディングス株式会社及び株式会社グルメデリカの3社が合併し株式会社日本デリカサービスに商号変更しました。(注2) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。(注3) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
(2)当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期 増減流動資産 325,167 332,568 7,401(うち 棚卸資産) 184,074 195,008 10,934固定資産 281,217 302,309 21,092資産合計 606,384 634,878 28,494流動負債 212,816 226,179 13,363固定負債 136,263 122,758 △13,504負債合計 349,080 348,938 △141純資産合計 257,304 285,939 28,635資産資産合計は前連結会計年度末に比べて284億94百万円増の6,348億78百万円(4.7%増)となりました。流動資産は74億1百万円増の3,325億68百万円(2.3%増)となりました。棚卸資産が109億34百万円増加したことが主な要因です。固定資産は210億92百万円増の3,023億9百万円(7.5%増)となりました。設備投資などにより有形固定資産が146億31百万円増加しました。負債負債合計は前連結会計年度末に比べて1億41百万円減の3,489億38百万円(0.0%減)となりました。流動負債は133億63百万円増の2,261億79百万円(6.3%増)となりました。短期借入金が174億24百万円増加したことが主な要因です。固定負債は135億4百万円減の1,227億58百万円(9.9%減)となりました。長期借入金が138億96百万円減少したことが主な要因です。純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べて286億35百万円増の2,859億39百万円(11.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を253億81百万円計上したこと、剰余金の配当を81億1百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が109億77百万円増加したことなどによります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2024年3月期 2025年3月期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 54,486 40,379 △14,106投資活動によるキャッシュ・フロー △37,722 △30,393 7,328財務活動によるキャッシュ・フロー △12,393 △11,452 941現金及び現金同等物期末残高 19,533 18,686 △847営業活動によるキャッシュ・フローは、403億79百万円の収入(前期比141億6百万円の収入減)となりました。税金等調整前当期純利益および減価償却費の合計が613億14百万円となった一方で、未払費用の減少をはじめ運転資本の増加による資金の減少が59億42百万円、法人税等の支払額が127億46百万円あったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、303億93百万円の支出(前期比73億28百万円の支出減)となりました。国内外における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が298億41百万円あったことが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは、114億52百万円の支出(前期比9億41百万円の支出減)となりました。配当金の支払額が80億90百万円あったことが主な要因です。
(4)今後の見通し次期の経営環境につきましては、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスク、米国の関税政策など不透明感が増しているうえ、地球温暖化に伴う気候変動の影響が懸念されるところです。地域別では、国内ではインバウンド需要の継続が期待される一方で、原材料価格や人件費の上昇などインフレ圧力が続き、米国では、保護主義的な関税政策が企業業績や為替、消費動向に影響を及ぼすなど見通しが困難な状況です。欧州においても、米中関係の緊張や中国経済の減速を背景に製造業の低迷や貿易量の減少が進んでおり、景気の下振れリスクが懸念されます。このような環境下、当社は環境負荷の低減に向けた取り組みを強化するなど、リスク対応力を高め持続可能なバリューチェーンを構築するための「強靭化」を進めてまいります。具体的には、海外食品事業の生産設備増強による成長、養殖事業の拡大と収益安定化に加え、ブリやホタテなどの付加価値品の輸出拡大、医薬品原料のグローバル展開を加速します。また、課題である北米の水産加工事業および南米の漁撈事業の収支改善を強力に進め、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」の目標達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。次期の連結業績は、売上高9,000億円、営業利益345億円、経常利益355億円、親会社株主に帰属する当期純利益250億円を計画しており、配当金につきましては1株当たり年間28円を予定しております。(単位:百万円)親会社株主に売上高 営業利益 経常利益帰属する当期純利益2026年3月期 900,000 34,500 35,500 25,0002025年3月期 886,126 31,779 35,301 25,381前期増減 13,873 2,720 198 △381前期比 101.6% 108.6% 100.6% 98.5%事業の種類別セグメントの売上高・営業利益は次のとおりです。(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 前期増減 前期比売上高 886,126 900,000 13,873 101.6%水産事業 364,057 356,800 △7,257 98.0%食品事業 471,058 490,100 19,041 104.0%ファイン事業 15,844 18,300 2,455 115.5%物流事業 16,536 16,700 163 101.0%その他 18,628 18,100 △528 97.2%営業利益 31,779 34,500 2,720 108.6%水産事業 8,418 12,750 4,331 151.4%食品事業 28,711 27,850 △861 97.0%ファイン事業 891 1,400 508 157.0%物流事業 2,838 2,550 △288 89.8%その他 925 950 24 102.6%全社経費 △10,006 △11,000 △993 109.9%1株あたり配当金(円)基準日 第2四半期末 期 末 合 計2026年3月期(予想) 14.00円 14.00円 28.00円2025年3月期 12.00円 16.00円 28.00円増減 2.00円 △2.00円 0.00円(注)上記の経営計画は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: ニッスイ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/13320/140120260513530432.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況【当期の営業成績】当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続した一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。世界経済(連結対象期間1-12月)については、欧米を中心に景気は底堅く推移したものの、地政学リスクの継続により先行き不透明な経済環境が続いています。当社及び当社グループでは、2025年4月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe2」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。当連結会計年度においては、前期に苦戦した漁撈・養殖事業および北米水産加工事業の改善が進むとともに、チルド事業が堅調に推移しました。このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は9,312億65百万円(前期比451億39百万円増)、営業利益は404億30百万円(前期比86億51百万円増)、経常利益は431億87百万円(前期比78億86百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は275億17百万円(前期比21億36百万円増)となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。(単位:百万円)親会社株主に売上高 営業利益 経常利益帰属する当期純利益2026年3月期 931,265 40,430 43,187 27,5172025年3月期 886,126 31,779 35,301 25,381前期増減 45,139 8,651 7,886 2,136前期比 105.1% 127.2% 122.3% 108.4%セグメント別の概況は次のとおりであります。(単位:百万円)売上高 前期増減 前期比 営業利益 前期増減 前期比水産事業 380,151 16,093 104.4% 17,770 9,351 211.1%食品事業 500,985 29,926 106.4% 29,632 921 103.2%ファイン事業 16,982 1,137 107.2% 839 △52 94.1%物流事業 16,615 79 100.5% 2,410 △427 84.9%その他(注) 16,531 △2,097 88.7% 499 △425 54.0%全社経費 – – -% △10,720 △714 107.1%合計 931,265 45,139 105.1% 40,430 8,651 127.2%(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。
① 水産事業水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。<当連結会計年度の概況>水産事業では売上高は3,801億51百万円(前期比160億93百万円増)となり、営業利益は177億70百万円(前期比93億51百万円増)となりました。漁撈事業:前期比で増収、増益【日本】・ブリ・アジ・サバの漁獲が好調、かつ販売価格の上昇もあり増収・増益となりました。【南米】・2隻中1隻を減船したことにより漁獲量は減少しましたが、経費削減により赤字幅の縮小に努め減収・増益となりました。養殖事業:前期比で増収、増益【日本】・短期養殖本まぐろの生産比率上昇による利益改善や、ブリの販売価格上昇に加え、ギンザケの増産が寄与し増収・増益となりました。【南米】・ギンザケの販売数量増加、北米向け販売の強化に加え、加工度を高めた付加価値品の生産比率上昇や市況影響などにより販売価格も上昇したうえ、生残率の向上などによる養殖コストの低減もあり増収・増益となりました。加工・商事事業:前期比で増収、増益【日本】・魚油の販売数量増加や鮭鱒の価格改定の効果等により第3四半期から持ち直してきたものの、上期の影響が残り累計では増収・減益となりました。【北米】・加工事業は、スケソウダラのフィレ生産比率を向上させることで赤字幅の縮小に努めつつ、すりみの販売価格上昇の効果もありました。商事事業ではグループ品であるマダラ・鮭鱒・カニを始め販売が堅調に推移し、全体で増収・増益となりました。【欧州】・イタリア、ベネルクス、イギリスでの販売が堅調に推移したものの、EU諸制度対応による経費増加の影響もあり増収・減益となりました。
② 食品事業食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。<当連結会計年度の概況>食品事業では売上高は5,009億85百万円(前期比299億26百万円増)となり、営業利益は296億32百万円(前期比9億21百万円増)となりました。加工事業:前期比で増収、減益【日本】・販売は家庭用のちくわ・フィッシュソーセージが順調に推移し、業務用も外食・量販店惣菜向け冷凍食品が堅調に推移しました。利益面では、原料価格上昇などを受け価格改定を実施したものの、特に家庭用冷凍食品でタイムラグや価格改定後の販売数量の減少もあり減益となりました。【北米】・家庭用は販売が堅調に推移しシェアを拡大しましたが、業務用が外食需要減少や米国関税による原料価格上昇の影響を受け、全体では増収・減益となりました。【欧州】・チルド白身魚フライ向け原料価格上昇の影響を受けたものの、フランス、イギリスおよびスペインでの販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。チルド事業:前期比で増収、増益・コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく、弁当・惣菜などの販売が前期に引き続き好調に推移し増収・増益となりました。
③ ファイン事業ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注1)および機能性食品(注2)などの生産・販売を行っております。<当連結会計年度の概況>ファイン事業では売上高は169億82百万円(前期比11億37百万円増)となり、営業利益は8億39百万円(前期比52百万円減)となりました。・医薬品原料の販売やサプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移したものの、原価高の影響もあり増収・減益となりました。
④ 物流事業物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。<当連結会計年度の概況>物流事業では売上高は166億15百万円(前期比79百万円増)となり、営業利益は24億10百万円(前期比4億27百万円減)となりました。・物流の2024年問題を背景とした人員増に伴う人件費増加や、燃料費の上昇により増収・減益となりました。(注1) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。(注2) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
(2)当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 増減流動資産 332,568 376,084 43,516(うち 棚卸資産) 195,008 224,278 29,270固定資産 302,309 373,425 71,115資産合計 634,878 749,509 114,631流動負債 226,179 276,416 50,236固定負債 122,758 163,149 40,390負債合計 348,938 439,566 90,627純資産合計 285,939 309,943 24,003資産資産合計は前連結会計年度末に比べて1,146億31百万円増の7,495億9百万円(18.1%増)となりました。流動資産は435億16百万円増の3,760億84百万円(13.1%増)となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が82億68百万円増加したこと、棚卸資産が292億70百万円増加したことが主な要因です。固定資産は711億15百万円増の3,734億25百万円(23.5%増)となりました。新規連結化や設備投資などにより有形固定資産が375億18百万円増加したこと、無形固定資産が209億35百万円増加したことが主な要因です。負債負債合計は前連結会計年度末に比べて906億27百万円増の4,395億66百万円(26.0%増)となりました。流動負債は502億36百万円増の2,764億16百万円(22.2%増)となりました。支払手形及び買掛金が220億41百万円増加したこと、短期借入金が138億98百万円増加したことが主な要因です。固定負債は403億90百万円増の1,631億49百万円(32.9%増)となりました。社債が100億円増加したこと、長期借入金が251億1百万円増加したことが主な要因です。純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べて240億3百万円増の3,099億43百万円(8.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を275億17百万円計上したこと、剰余金の配当を92億37百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が72億86百万円増加したことなどによります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)2025年3月期 2026年3月期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 40,379 53,242 12,862投資活動によるキャッシュ・フロー △30,393 △61,403 △31,010財務活動によるキャッシュ・フロー △11,452 13,129 24,582現金及び現金同等物期末残高 18,686 24,251 5,565営業活動によるキャッシュ・フローは、532億42百万円の収入(前期比128億62百万円の収入増)となりました。税金等調整前当期純利益および減価償却費の合計が697億14百万円となった一方で、棚卸資産の増加をはじめ運転資本の増加による資金の減少が79億12百万円、法人税等の支払額が79億24百万円あったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、614億3百万円の支出(前期比310億10百万円の支出増)となりました。主に国内外の新工場建設を含む生産能力増強に向けた有形固定資産の取得による支出が430億76百万円、PESQUERAYADRAN S.A.等に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が190億47百万円あったことが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは、131億29百万円の収入(前期は114億52百万円の支出)となりました。社債の発行による収入が100億円、長期借入れによる収入が408億29百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が251億89百万円、配当金の支払額が92億26百万円あったことが主な要因です。
(4)今後の見通し次期の経営環境につきましては、中東情勢を始めとした地政学リスク等を背景として、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっています。地域別にみますと、国内では、インバウンド需要が景気を下支えする一方で、燃料価格及び資材・原材料価格の上昇が懸念されています。欧米では、燃料価格の上昇を背景としてインフレ圧力が高まり、消費者マインドにも弱さがみられています。このような環境の下、当社は、変化の大きい事業環境に柔軟に対応しながら、中長期的な成長を見据えたバリューチェーンの強靱化を一層推進していきます。具体的には、南米養殖事業の拡大、国内養殖事業の安定化及び増産、需要の高い欧米食品加工事業における増産体制の構築、並びにファイン事業における医薬品原料の販売拡大を進めることにより、中期経営計画「GOOD FOODSRecipe2」の目標達成及びその先の長期ビジョンの実現に向け、全社一丸となって取り組んでいきます。次期の連結業績は、売上高9,800億円、営業利益425億円、経常利益430億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円を計画しており、配当金につきましては1株当たり年間32円を予定しております。売上高及び営業利益については前期比増収増益となりますが、経常利益は成長投資に伴う金利負担の増加を踏まえ横ばいを見込んでいます。なお、今般の中東情勢が事業及び業績に及ぼす影響等については、燃料価格の上昇及び石油由来原材料の価格上昇、調達リスク等が想定されますが、現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。今後、業績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。(単位:百万円)親会社株主に売上高 営業利益 経常利益帰属する当期純利益2027年3月期 980,000 42,500 43,000 29,0002026年3月期 931,265 40,430 43,187 27,517前期増減 48,734 2,069 △187 1,482前期比 105.2% 105.1% 99.6% 105.4%事業の種類別セグメントの売上高・営業利益は次のとおりです。(単位:百万円)2026年3月期 2027年3月期 前期増減 前期比売上高 931,265 980,000 48,734 105.2%水産事業 380,151 407,400 27,248 107.2%食品事業 500,985 520,600 19,614 103.9%ファイン事業 16,982 17,400 417 102.5%物流事業 16,615 17,700 1,084 106.5%その他 16,531 16,900 368 102.2%営業利益 40,430 42,500 2,069 105.1%水産事業 17,770 21,600 3,829 121.6%食品事業 29,632 27,800 △1,832 93.8%ファイン事業 839 1,850 1,010 220.5%物流事業 2,410 2,600 189 107.9%その他 499 150 △349 30.0%全社経費 △10,720 △11,500 △779 107.3%1株あたり配当金(円)基準日 第2四半期末 期 末 合 計2027年3月期(予想) 16.00円 16.00円 32.00円2026年3月期 14.00円 18.00円 32.00円増減 2.00円 △2.00円 0.00円(注)上記の経営計画は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ニッスイ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/13320/140120250731526302.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報前第3四半期連結会計期間において、持分法適用会社における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。詳細は、P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続している一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。世界経済(連結対象期間1-3月)については、欧米において関税引き上げ前の駆け込み需要が見られたものの、足元では、その反動減と個人消費の鈍化により景気下振れリスクが高まっています。当社および当社グループでは、本年4月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe2」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。当四半期においては、国内の水産商事事業の回復遅れや食品加工事業における原料価格上昇の影響などがあったものの、前期に苦戦した漁撈・養殖事業や北米加工事業の業績が改善したうえ、欧米の家庭用食品や国内チルド事業が堅調に推移し、計画に対し想定通りに進捗しました。このような状況下で当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は2,254億85百万円(前年同期比48億40百万円増)、営業利益は102億81百万円(前年同期比5億57百万円増)、経常利益は102億68百万円(前年同期比13億58百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億8百万円(前年同期比8億59百万円減)となりました。なお、前年同期の経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益には、持分法適用会社による買収に伴い確定した負ののれん相当額約21億円の修正が反映されています。(単位:百万円)親会社株主に帰属売上高 営業利益 経常利益する四半期純利益2026年3月期225,485 10,281 10,268 6,508第1四半期2025年3月期220,644 9,724 11,626 7,367第1四半期前年同期増減 4,840 557 △1,358 △859前年同期比 102.2% 105.7% 88.3% 88.3%セグメント別の概況は次のとおりであります。(単位:百万円)売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比水産事業 86,404 810 100.9% 3,150 1,138 156.6%食品事業 128,703 6,078 105.0% 8,802 62 100.7%ファイン事業 3,112 △449 87.4% 22 △253 8.1%物流事業 4,074 77 101.9% 561 △93 85.7%その他(注) 3,190 △1,676 65.6% 54 △112 32.5%全社経費 – – -% △2,308 △183 108.6%合計 225,485 4,840 102.2% 10,281 557 105.7%(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。
(1) 水産事業水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。<当第1四半期連結累計期間の概況>水産事業では売上高は864億4百万円(前年同期比8億10百万円増)となり、営業利益は31億50百万円(前年同期比11億38百万円増)となりました。漁撈事業:前年同期比で増収、増益【日本】・マグロの漁獲が堅調に推移し増収・増益となりました。養殖事業:前年同期比で増収、増益【日本】・ブリ・ギンザケの水揚げ数量が増加したうえ販売価格も上昇しましたが、マグロが天然・海外産の供給増により競争が激化し苦戦したこともあり、全体では減収・増益となりました。【南米】・市況の回復により販売価格が上昇したことや、養殖環境の改善による生残率の向上もあり増収・増益となりました。加工・商事事業:前年同期比で増収、増益【日本】・ブリや加工度を高めた水産食材の販売は堅調に推移しましたが、鮭鱒の原価上昇や魚油の価格下落などもあり減収・減益となりました。【北米】・加工事業は、スケソウダラのすりみ・フィレの販売が数量・価格とも堅調に推移、商事事業では鮭鱒・カニの販売が堅調に推移し増収・増益となりました。【欧州】・イタリア、ベネルクス、イギリスでの販売が好調に推移し増収・増益となりました。
(2) 食品事業食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。<当第1四半期連結累計期間の概況>食品事業では売上高は1,287億3百万円(前年同期比60億78百万円増)となり、営業利益は88億2百万円(前年同期比62百万円増)となりました。加工事業:前年同期比で減収、減益【日本】・販売は家庭用のフィッシュソーセージ・冷凍食品が順調に推移し、業務用も外食・量販店惣菜向け冷凍食品が堅調に推移しました。一方、利益面では米・すりみ原料価格上昇の影響を価格改定でカバーしきれず減益となりました。【北米】・家庭用は販売が堅調に推移しシェアを拡大しました。業務用は外食需要減少やエビ原料価格上昇の影響を受け苦戦し、全体では減収・増益となりました。【欧州】・フランス、スペインでの販売が堅調に推移し、主原料である白身魚の価格が低位安定したこともあり増益となりました。チルド事業:前年同期比で増収、増益・コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく、弁当・調理麺・惣菜などの販売が前期に引き続き好調に推移し増収・増益となりました。
(3) ファイン事業ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注1)および機能性食品(注2)などの生産・販売を行っております。<当第1四半期連結累計期間の概況>ファイン事業では売上高は31億12百万円(前年同期比4億49百万円減)となり、営業利益は22百万円(前年同期比2億53百万円減)となりました。・サプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移したものの、通信販売が減少したことに加え、今期は医薬品原料の販売について下期を中心に見込んでいることもあり、減収・減益となりました。
(4) 物流事業物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。<当第1四半期連結累計期間の概況>物流事業では売上高は40億74百万円(前年同期比77百万円増)となり、営業利益は5億61百万円(前年同期比93百万円減)となりました。・人員増・賃金改定等による人件費増加や電力料の上昇により、減益となりました。(注1) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。(注2) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
(2)財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況(単位:百万円)2026年3月期2025年3月期 増減第1四半期流動資産 332,568 337,093 4,524(うち 棚卸資産) 195,008 193,725 △1,283固定資産 302,309 298,419 △3,890資産合計 634,878 635,512 634流動負債 226,179 215,946 △10,233固定負債 122,758 139,502 16,744負債合計 348,938 355,449 6,510純資産合計 285,939 280,063 △5,876資産資産合計は前連結会計年度末に比べて6億34百万円増の6,355億12百万円(0.1%増)となりました。流動資産は45億24百万円増の3,370億93百万円(1.4%増)となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が46億65百万円増加したことが主な要因です。固定資産は38億90百万円減の2,984億19百万円(1.3%減)となりました。有形固定資産が13億12百万円減少したこと、投資その他の資産が17億72百万円減少したことが主な要因です。負債負債合計は前連結会計年度末に比べて65億10百万円増の3,554億49百万円(1.9%増)となりました。流動負債は102億33百万円減の2,159億46百万円(4.5%減)となりました。短期借入金が76億31百万円減少したことが主な要因です。固定負債は167億44百万円増の1,395億2百万円(13.6%増)となりました。長期借入金が175億47百万円増加したことが主な要因です。純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べて58億76百万円減少し、2,800億63百万円(2.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を65億8百万円計上したこと、剰余金の配当を49億85百万円行ったこと、円高の影響により為替換算調整勘定が71億81百万円減少したことが主な要因です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月14日に公表の業績予想については変更ありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ニッスイ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/13320/140120260805510138.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きや堅調な設備投資などを背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、資源価格及び為替相場の変動、継続的な物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。世界経済(連結対象期間1-3月)については、米国では設備投資に支えられ景気は底堅く推移した一方、個人消費の伸びに鈍化がみられました。欧州では米国の関税政策などが輸出の重石となり、景気はやや低調な動きとなりました。当社グループでは、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。当第1四半期連結累計期間においては、食品事業が原料価格上昇等の影響を受けたものの、水産事業及びファイン事業が堅調に推移し、これをカバーしました。このような状況下で当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は2,572億83百万円(前年同期比317億97百万円増)、営業利益は124億35百万円(前年同期比21億53百万円増)、経常利益は116億70百万円(前年同期比14億2百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億39百万円(前年同期比9億30百万円増)となりました。(単位:百万円)親会社株主に帰属売上高 営業利益 経常利益する四半期純利益2027年3月期257,283 12,435 11,670 7,439第1四半期2026年3月期225,485 10,281 10,268 6,508第1四半期前年同期増減 31,797 2,153 1,402 930前年同期比 114.1% 120.9% 113.7% 114.3%セグメント別の概況は次のとおりであります。(単位:百万円)売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比水産事業 107,677 21,272 124.6% 5,437 2,287 172.6%食品事業 138,217 9,514 107.4% 8,437 △365 95.9%ファイン事業 3,871 758 124.4% 523 501 2,348.5%物流事業 4,212 138 103.4% 522 △38 93.1%その他(注) 3,304 113 103.6% 175 120 322.7%全社経費 – – -% △2,661 △352 115.3%合計 257,283 31,797 114.1% 12,435 2,153 120.9%(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。
(1) 水産事業水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。<当第1四半期連結累計期間の概況>水産事業では売上高は1,076億77百万円(前年同期比212億72百万円増)となり、営業利益は54億37百万円(前年同期比22億87百万円増)となりました。漁撈事業:前年同期比で増収、増益【日本】・アジの漁獲が堅調だったことに加え、イワシ・サバの販売価格上昇もあり増収・増益となりました。養殖事業:前年同期比で増収、減益【日本】・マグロでは飼料価格上昇の影響があったものの、ブリ・ギンザケの販売数量が増加し増収・増益となりました。【南米】・トラウトの養殖成績や販売は堅調に推移したものの、新規連結子会社が損益改善の途上にあり増収・減益となりました。加工・商事事業:前年同期比で増収、増益【日本】・ブリの販売数量増加や、鮭鱒・魚油・ミールの販売価格上昇等により増収・増益となりました。【北米】・加工事業ではマダラ・カニの販売数量増加及び販売価格上昇、商事事業では鮭鱒の販売数量増加やマダラの販売価格上昇が寄与し増収・増益となりました。【欧州】・販売数量は減少したものの、販売価格が堅調に推移したことに加え、為替影響もあり増収・増益となりました。
(2) 食品事業食品事業につきましては、加工事業及びチルド事業を営んでおります。<当第1四半期連結累計期間の概況>食品事業では売上高は1,382億17百万円(前年同期比95億14百万円増)となり、営業利益は84億37百万円(前年同期比3億65百万円減)となりました。加工事業:前年同期比で増収、増益【日本】・原料高などを背景とした価格改定の効果はあったものの、販売数量の減少に加え、すりみ原料価格の上昇もあり増収・減益となりました。【北米】・家庭用では、新工場の償却負担増加などの影響があったものの、クラブストア向けの販売等が堅調に推移し増収・増益となりました。業務用では、販売が堅調に推移し増収となったものの、原料価格上昇の影響を受け減益となりました。この結果、全体では増収・減益となりました。【欧州】・家庭用では、主力のチルド商品を中心に販売が堅調に推移し、工場増設に伴う償却負担増加や原料価格上昇の影響があったものの、為替影響も寄与し増収・増益となりました。業務用では、販売が好調に推移し増収・増益となりました。チルド事業:前年同期比で減収、減益・前年度のコンビニエンスストアの販売促進施策の反動もあり減収・減益となりました。
(3) ファイン事業ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注1)及び機能性食品(注2)などの生産・販売を行っております。<当第1四半期連結累計期間の概況>ファイン事業では売上高は38億71百万円(前年同期比7億58百万円増)となり、営業利益は5億23百万円(前年同期比5億1百万円増)となりました。・医薬品原料やサプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移し増収・増益となりました。
(4) 物流事業物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。<当第1四半期連結累計期間の概況>物流事業では売上高は42億12百万円(前年同期比1億38百万円増)となり、営業利益は5億22百万円(前年同期比38百万円減)となりました。・人件費の上昇などによるコスト増の影響を受け減益となりました。(注1) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。(注2) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
(2)財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況(単位:百万円)2027年3月期2026年3月期 増減第1四半期流動資産 376,084 399,482 23,397(うち 棚卸資産) 224,278 223,436 △842固定資産 373,425 383,137 9,712資産合計 749,509 782,619 33,109流動負債 276,416 285,583 9,167固定負債 163,149 181,119 17,969負債合計 439,566 466,703 27,136純資産合計 309,943 315,916 5,972資産資産合計は前連結会計年度末に比べて331億9百万円増の7,826億19百万円(4.4%増)となりました。流動資産は233億97百万円増の3,994億82百万円(6.2%増)となりました。現金及び預金が100億45百万円増加、売上増加などにより受取手形及び売掛金が98億89百万円増加したことが主な要因です。固定資産は97億12百万円増の3,831億37百万円(2.6%増)となりました。設備投資などにより有形固定資産が72億24百万円増加したことが主な要因です。負債負債合計は前連結会計年度末に比べて271億36百万円増の4,667億3百万円(6.2%増)となりました。流動負債は91億67百万円増の2,855億83百万円(3.3%増)となりました。短期借入金が167億79百万円増加した一方で、引当金が29億87百万円減少、支払手形及び買掛金が29億19百万円減少したことが主な要因です。固定負債は179億69百万円増の1,811億19百万円(11.0%増)となりました。長期借入金が160億23百万円増加したことが主な要因です。純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べて59億72百万円増加し、3,159億16百万円(1.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を74億39百万円計上したこと、剰余金の配当を54億66百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が24億37百万円増加したことが主な要因です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明売上高は、為替前提の見直しや水産事業の堅調な推移を踏まえ、前回予想を上方修正いたします。営業利益は、中東情勢によるコスト増、食品事業における原料価格上昇、南米養殖事業の苦戦などの減益影響を織り込みつつ、国内漁業・海外商事などにより補う見込みであるため、前回予想を据え置いております。なお、これらを踏まえセグメント別業績予想を修正しております。2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)親会社株主1株当たり(単位:百万円) 売上高 営業利益 経常利益 に帰属する当期純利益当期純利益前回発表予想(A) 980,000 42,500 43,000 29,000 95.62円今回発表予想(B) 1,000,000 42,500 43,000 29,000 95.62円差額(B-A) 20,000 0 0 0差額率 2.0% 0 0 0前期実績931,265 40,430 43,187 27,517 90.17円(2026年3月期)(C)ご前期実績差額参 68,735 2,069 △187 1,482(B-C)考前期実績比 107.4% 105.1% 99.6% 105.4%2027年3月期 セグメント別業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)(ご参考)前期実績前回発表予想今回発表予想 差額 前期実績差額(単位:百万円) (2026年3月期)(A) (B) (B-A) (B-C)(C)売上高 980,000 1,000,000 20,000 931,265 68,735水産事業 407,400 422,400 15,000 380,151 42,248食品事業 520,600 525,600 5,000 500,985 24,614ファイン事業 17,400 17,400 0 16,982 417物流事業 17,700 17,700 0 16,615 1,084その他 16,900 16,900 0 16,531 368営業利益 42,500 42,500 0 40,430 2,069水産事業 21,600 21,900 300 17,770 4,129食品事業 27,800 27,500 △300 29,632 △2,132ファイン事業 1,850 1,850 0 839 1,010物流事業 2,600 2,600 0 2,410 189その他 150 150 0 499 △349全社経費 △11,500 △11,500 0 △10,720 △779
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
