日本製鋼所

日本製鋼所、2026年3月期は増収増益 年間配当92円に

決算サマリー 2026.08.19
日本製鋼所、2026年3月期は増収増益 年間配当92円に

※本記事は日本製鋼所が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社日本製鋼所は2026年5月19日、2026年3月期(26.3期)の決算を発表した。受注高は3,094億円で前期並み、売上高は2,748億円で前期比263億円の増収、営業利益は253億円で前期比25億円の増益となった。純利益は192億円、1株当たり配当金は92.0円で前回予想(88.0円)から4円の増配となった。27.3期は受注高・売上高・営業利益とも増加を計画している。

目次

連結業績(当期 実績)

受注高は3,094億円(前期比8億円減、前回予想比94億円増)で前期並みとなった。売上高は2,748億円(前期比263億円増)、営業利益は253億円(前期比25億円増、前回予想比8億円増)、経常利益は260億円(前期比26億円増)、純利益は192億円(前期比13億円増)。1株当たり純利益は261.38円、EBITDAは343億円(前期比36億円増)となった。

項目25.3期実績26.3期実績前期比
受注高3,102億円3,094億円△8億円
売上高2,485億円2,748億円263億円
営業利益228億円(9.2%)253億円(9.2%)25億円
経常利益234億円260億円26億円
純利益179億円192億円13億円
1株当たり純利益244.03円261.38円17.35円
1株当たり配当金86.0円92.0円6.0円
EBITDA307億円(12.4%)343億円(12.5%)36億円

セグメント別の状況

産業機械事業は受注高が前期比103億円減の2,482億円となったが、売上高は272億円増の2,262億円、営業利益は25億円増の200億円と増収増益となった。素形材・エンジニアリング事業は受注高が88億円増の581億円と増加した一方、売上高は14億円減の457億円、営業利益は2億円増の88億円となった。

セグメント指標25.3期実績26.3期実績
産業機械事業受注高2,585億円2,482億円
産業機械事業売上高1,990億円2,262億円
産業機械事業営業利益175億円(8.8%)200億円(8.9%)
産業機械事業EBITDA218億円(11.0%)249億円(11.0%)
素形材・エンジニアリング事業受注高493億円581億円
素形材・エンジニアリング事業売上高471億円457億円
素形材・エンジニアリング事業営業利益86億円(18.5%)88億円(19.4%)
素形材・エンジニアリング事業EBITDA109億円(23.3%)115億円(25.2%)
セグメント別業績(産業機械事業・素形材・エンジニアリング事業)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.9

通期業績予想

27.3期は受注高3,400億円(前期比306億円増)、売上高3,100億円(同352億円増)、営業利益270億円(同17億円増)を計画する。経常利益は260億円で前期並み、純利益は190億円(同2億円減)を見込む。1株当たり配当金は92.0円を予想し、前期実績と同水準とする。

項目26.3期実績27.3期予想前期比
受注高3,094億円3,400億円306億円
売上高2,748億円3,100億円352億円
営業利益253億円(9.2%)270億円(8.7%)17億円
経常利益260億円260億円0億円
純利益192億円190億円△2億円
1株当たり純利益261.38円258.11円△3.27円
1株当たり配当金92.0円92.0円0.0円
EBITDA343億円(12.5%)391億円(12.6%)48億円
2027年3月期 受注高・売上高・利益の計画
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.14

株主還元

配当方針は「連結配当性向35%以上」を目標とした上で、「DOE(連結株主資本配当率)2.5%」を下限に配当を実施するというもの。26.3期の年間配当は前回予想(88.0円)より4円増配の92.0円、配当性向(連結)は35.2%となった。27.3期の年間配当は92.0円を予想している。

JGP2028の配当方針と実績・予想
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.21

中期経営計画・トピック

中期経営計画「JGP2028」(25.3期~29.3期)は最終年度(29.3期)に売上高3,800億円・営業利益370億円・ROE10~11%を目標とし、26.3期実績(売上高2,748億円、営業利益253億円、ROE9.5%)は計画に対し順調に進捗している。防衛関連機器では広島製作所の新組立工場が竣工し生産能力を拡大したほか、装輪装甲車(AMV)は2025年9月に初号機を出荷した。電力・原子力製品は欧州・北米を中心に蒸気タービン・発電機ロータや原子炉部材の需要拡大が続いている。会社は市場環境の変化を踏まえ、7月を目途に中期経営計画を改訂・公表する予定としている。

防衛関連機器 - 適地生産・相互補完により生産能力を拡大
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.33

※本記事は日本製鋼所が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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