住友精化

住友精化、2026年3月期は営業利益35.0%増 特別損失計上も純利益28.8%増

決算サマリー 2026.08.14
住友精化、2026年3月期は営業利益35.0%増 特別損失計上も純利益28.8%増

※本記事は住友精化が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

住友精化は2026年3月期(2025年度)の連結業績を発表した。売上高は1,484億円(前年度比0.5%増)と前年度並みだったが、原燃料価格の低下などにより営業利益は145億円(同35.0%増)、経常利益は152億円(同37.3%増)と大幅増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、過剰請求関連費用や減損損失を特別損失に計上したものの、営業利益の増加により77億円(同28.8%増)と増益を確保した。

目次

連結業績(当期 実績)

売上高は、吸水性樹脂や水溶性ポリマーの販売数量が増加した一方、原燃料市況の低下を販売価格に反映したことや、前期にIRラテックス事業を終了した影響により前期並みとなった。営業利益・経常利益は原燃料価格の低下などにより増益。ROEは6.3%から7.8%(+1.5pt)、ROICは7.0%から8.1%(+1.1pt)にそれぞれ上昇した。

項目2024年度2025年度増減額増減率
売上高1,4761,48480.5%
営業利益1071453835.0%
経常利益1111524137.3%
親会社株主に帰属する当期純利益60771728.8%
ROE6.3%7.8%1.5pt
ROIC7.0%8.1%1.1pt
業績概要(対前年度)
出典:2026年3月期(2025年度)決算説明資料 P.3

セグメント別(事業別)の状況

吸水性樹脂事業は、販売数量は増加した一方、原燃料市況の低下を販売価格に反映したことなどにより売上高は前年度並み、営業利益は原燃料価格の低下により増加した。機能マテリアル事業は、IRラテックス事業が終了した一方、水溶性ポリマーやPSA酸素発生装置の販売が拡大したことなどにより売上高は前年度並み、営業利益は増加した。

区分指標2024年度2025年度
吸水性樹脂売上高1,155.4億円1,161.2億円
吸水性樹脂営業利益80.9億円115.2億円
機能マテリアル売上高317.9億円319.4億円
機能マテリアル営業利益26.2億円29.1億円
その他売上高2.4億円2.9億円
その他営業利益0.0億円0.3億円
合計(セグメント間消去含む)売上高1,475.7億円1,483.5億円
合計(セグメント間消去含む)営業利益107.1億円144.6億円
業績概要(事業別)
出典:2026年3月期(2025年度)決算説明資料 P.4

特別損失(2025年度)

2025年度は特別損失合計47億円を計上した。過剰請求関連費用32億円は、2024年度に引当金として計上した過剰請求の返金額14億円に加え、お取引先様において発生した逸失利益の賠償額32億円を支払うことで、お取引先様と合意したもの。事業構造改善費用12億円は、国内工場で製造している機能マテリアル事業の一部製品について、事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果計上した減損損失。

区分金額
過剰請求関連費用32億円
事業構造改善費用12億円
特別損失合計47億円

通期業績予想

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡での航行の制約により、ナフサ由来原料に依存する原燃料のサプライチェーンが不安定化しており、調達可能数量および価格の見通しが不透明な状況にある。原料調達先の多様化などにより第1四半期に必要な原料は概ね確保しており、原料価格上昇分の適時の価格転嫁にも取り組んでいるが、主要原料に関する供給制約等のリスクを踏まえ、2026年度の業績予想は未定としている。

2026年度 業績予想について
出典:2026年3月期(2025年度)決算説明資料 P.9

株主還元

株主還元を経営上の最重要事項の一つと考え、配当性向30%以上を基準に安定的な配当を実施する方針。2025年度の1株あたり配当は220円(株式分割考慮後44円)、配当性向37.3%。2026年度は1株あたり48円を予想している。(注)2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、2025年度以前の配当額について当該株式分割が過去に行われたと仮定した金額をカッコ内に記載。

対象年度配当額配当性向
2023年度200円(40円)43.6%
2024年度200円(40円)44.4%
2025年度220円(44円)37.3%
2026年度 予想48円

2025年度の自己株式取得は9.9億円で、総還元性向は50.3%。2023〜2025年度の3ヵ年平均の総還元性向は56%。取得し得る自己株式は840,000株(上限10億円)で、取得期間は2026年5月13日から9月30日まで。取得した自己株式は全株数を消却する予定(消却予定日2026年10月30日)。また、2026年5月26日に5,275,195株(消却前の発行済株式総数に対する割合7.54%)を消却した。

株主還元
出典:2026年3月期(2025年度)決算説明資料 P.7

事業のトピックス

吸水性樹脂事業では、シンガポールの新設備が2026年1月に完成、3月に運転を開始しフル稼働を継続しており、既存設備とあわせて年産140千トン(投資額約160百万USドル)となった。中国では紙おむつメーカーの輸出拡大を背景に吸水性樹脂の販売が堅調に推移しており、2026年度は生産能力拡大による増販を計画している。機能マテリアル事業では、半導体製造用洗浄剤向けのスルフォランやリチウムイオン二次電池用水系バインダー「アクアチャージ」の販売が増加し、エレクトロニクスガスは2025年度に前年度比約3%の増収、2026年度は前年度比6%程度の増収を見込んでいる。

※本記事は住友精化が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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