ファースト住建

ファースト住建、2025年10月期は増収増益 KHC子会社化で純利益は反動減

決算サマリー 2026.08.14
ファースト住建、2025年10月期は増収増益 KHC子会社化で純利益は反動減

※本記事はファースト住建が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ファースト住建の2025年10月期は、売上高428.8億円(前期比+19.2%)、営業利益24.9億円(同+36.2%)、経常利益23.5億円(同+30.7%)と増収増益だった。2024年10月に子会社化した株式会社KHCの業績が今期より連結損益計算書に含まれたことが増収増益に寄与した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は14.3億円(同△42.5%)で、前期に計上した負ののれん発生益14.7億円の反動により減益となった。戸建住宅市場の冷え込みは長期化しているが、KHCおよびアオイ建設との総合力で対応するとしている。

目次

連結業績(2025年10月期 実績)

売上総利益率は16.4%(前期比+1.7pt)、営業利益率は5.8%(同+0.7pt)、経常利益率は5.5%(同+0.5pt)と、いずれも改善した。1株当たり当期純利益は103円18銭(前期比△42.6%)となった。

項目2025年10月期2024年10月期前期比
売上高42,883百万円35,985百万円+19.2%
売上総利益7,023百万円5,273百万円+33.2%
営業利益2,490百万円1,828百万円+36.2%
経常利益2,352百万円1,799百万円+30.7%
親会社株主に帰属する当期純利益1,435百万円2,496百万円△42.5%
1株当たり当期純利益103.18円179.63円△42.6%
決算サマリー(2025年10月期)
出典:2025年10月期 決算説明資料 P.6

商品種類別の状況

商品種類別にみると、子会社化したKHCが得意とする請負工事(注文住宅)は売上高6,248百万円(前期比+545.9%)、売上総利益1,595百万円(同+699.0%)と大きく伸長し、利益率も25.5%(同+4.9pt)に改善した。主力の戸建分譲も売上高34,473百万円(同+2.7%)、売上総利益4,606百万円(同+3.1%)と増収増益だった。不動産賃貸は売上高801百万円(同+11.1%)、売上総利益361百万円(同+0.3%)となった。特建事業は当期より売上高260百万円、売上総利益74百万円を計上している。

区分売上高売上総利益利益率
戸建分譲34,473百万円4,606百万円13.4%
請負工事6,248百万円1,595百万円25.5%
マンション分譲・リノベーション842百万円127百万円15.2%
不動産賃貸801百万円361百万円45.1%
特建事業260百万円74百万円28.5%
その他257百万円257百万円100.0%
合計42,883百万円7,023百万円16.4%
商品種類別の売上高・売上総利益
出典:2025年10月期 決算説明資料 P.9

通期業績予想

2026年10月期の連結業績予想は、売上高434.0億円(前期比+1.2%)、営業利益26.5億円(同+6.4%)、経常利益25.0億円(同+6.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益15.0億円(同+4.5%)としている。1株当たり当期純利益は107円81銭(前期比+4円63銭)を見込む。なお、2025年12月10日に通期の業績予想を修正している。

項目2026年10月期予想2025年10月期実績前期比
売上高43,400百万円42,883百万円+1.2%
営業利益(率)2,650百万円(6.1%)2,490百万円(5.8%)+6.4%
経常利益(率)2,500百万円(5.8%)2,352百万円(5.5%)+6.3%
親会社株主に帰属する当期純利益(率)1,500百万円(3.5%)1,435百万円(3.3%)+4.5%
1株当たり当期純利益107円81銭103円18銭+4円63銭
2026年10月期連結業績予想
出典:2025年10月期 決算説明資料 P.30

株主還元

配当政策は、配当性向20%を目安に、安定配当を前提として年間43円(中間配当21円)の配当を継続している。2025年10月期の配当性向は連結ベースで41.7%となった。2026年10月期も1株当たり配当金は43円(前期と同額)を予定している。

項目2025年10月期実績2026年10月期予想
1株当たり配当金43円(中間21円)43円
配当性向(連結)41.7%
配当性向の目安20%20%
資本政策・配当政策
出典:2025年10月期 決算説明資料 P.27

中期経営計画/トピック

同社は2023年1月に「第1次中期経営計画」(3ヵ年)を公表したが、戸建住宅市場の需給バランス悪化により先行きの見通しが難しくなったため、2024年に計画を取り下げた。現在、中期経営計画の策定・開示は行っておらず、今後、適正かつ合理的な計画の策定が可能となった時点で改めて公表するとしている。なお、同社は会社設立以来、赤字を計上したことはなく、自己資本比率は65.8%(2025年10月期末、前期比+0.9pt)と高い財務健全性を維持している。

※本記事はファースト住建が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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