※本記事はテクノマセマティカルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社テクノマセマティカル（3787、映像・音響関連の圧縮アルゴリズム技術「DMNA」を用いたソフトウェアIP・ハードウェアIP・ソリューション事業を展開）は、2026年3月期（第26期）連結決算で売上高685百万円（前期比269百万円増）、営業利益44百万円、経常利益106百万円、当期純利益85百万円を計上した。売上高・損益ともに7期ぶりの高水準・黒字化を達成した。要因はソフトウェア部門での大型案件獲得、堅調なロイヤルティ収入（RR）、ソリューション事業における防衛関連案件の拡大等による。2027年3月期は売上高705百万円を見込む一方、経常利益・当期純利益は減益を予想している。
連結業績（当期実績）
2026年3月期の連結業績は、売上高685百万円（前期416百万円、前期比269百万円増）、売上総利益634百万円、営業利益44百万円（前期は営業損失286百万円）、経常利益106百万円（前期は経常損失282百万円）、当期純利益85百万円（前期は当期純損失285百万円）となった。増収効果に加え営業外利益の拡大により、損益・売上高ともに7期ぶりの黒字・高水準を確保した。（単位：百万円）
| 項目 | 2026/3期 | 2025/3期 | 前期比増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 685 | 416 | 269 |
| 売上総利益 | 634 | 376 | 257 |
| 販売管理費 | 589 | 663 | △73 |
| 営業利益 | 44 | △286 | 331 |
| 経常利益 | 106 | △282 | 388 |
| 当期純利益 | 85 | △285 | 370 |
セグメント別（事業区分別）の状況
事業区分別では、IP事業が前期比86.9％の大幅増（ソフトウェアは162％増、ハードウェアは30.9％増）となった。ソリューション事業は前期比28.4％増となり、機器販売が堅調に推移したほか、防衛・官公庁向けの開発案件が拡大した。
| 事業区分 | 前期比 | 内訳 |
|---|---|---|
| IP事業 | 86.9%増 | ソフトウェア162%増、ハードウェア30.9%増 |
| ソリューション事業 | 28.4%増 | 機器販売堅調、開発案件は防衛・官公庁向け拡大 |
財政状態（貸借対照表）
2026年3月期末の資産合計は1,945百万円（前期末1,843百万円、増減額102百万円）となった。内訳は流動資産1,106百万円（同92百万円増）、固定資産839百万円（同9百万円増）。負債は流動負債133百万円（同52百万円増）で固定負債はなし。純資産は1,812百万円（同49百万円増、構成比93.1％）となった。（単位：百万円）
| 項目 | 2026/3期末 | 2025/3期末 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 1,945 | 1,843 | 102 |
| 流動資産 | 1,106 | 1,013 | 92 |
| 固定資産 | 839 | 830 | 9 |
| 流動負債 | 133 | 81 | 52 |
| 純資産 | 1,812 | 1,762 | 49 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の業績見通しは、売上高705百万円（2026年3月期実績685百万円に対し19百万円増、増減率2.8％）を予想する。一方、経常利益は34百万円（同72百万円減）、当期純利益は31百万円（同54百万円減）と、いずれも減益を見込む。ソフトウェアライセンスは車載機器・音声画像認識・配信システム向け、ハードウェアライセンスはデジタルカメラ・宇宙関連・表示装置向け（H.265、H.264/5マルチ、固定長圧縮、JPEG XS、AV1等）を中心に需要を見込み、ソリューションは各種装置物の拡販や車載・防衛関連の需要を見込んでいる。
| 項目 | 2027/3期予想 | 2026/3期実績 | 増減額/増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 705 | 685 | 19（2.8%増） |
| 経常利益 | 34 | 106 | △72 |
| 当期純利益 | 31 | 85 | △54 |
東証上場維持基準への対応・今後の課題
2026年3月期は東証上場維持基準適合への最終期（改善期間）にあたり、適合対応策の目標である業績の継続的回復について「第一歩は達成」とした。一方、維持基準適合株価は795円程度とされる中、結果は615円前後にとどまった。同社は2026年4月1日より、東証上場維持基準の適合・不適合確認のため監理銘柄に指定されている。基準に不適合の場合は整理銘柄に指定され、2026年10月1日に上場廃止となる。基準不適合となった場合は、関係各機関と取り得る施策を検討し、ステークホルダーにとって適切と思われる対応を目指すとしている。また2027年3月期の課題として、IPライセンス事業でのH.265・H.264Multi・JPEG XS・AV1・固定長圧縮・認識率向上ソフトウェア等の案件獲得、ソリューション事業での装置物拡販や防衛・車載・通信・放送分野の開発案件獲得、クラウド対応の新製品開発、海外ビジネス対応の強化等を挙げている。
株主還元
本資料には配当や自己株式取得等、株主還元に関する記載はない。
※本記事はテクノマセマティカルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
