リビングプラットフォーム

リビングプラットフォーム、2026年3月期は増収増益 売上高は過去最高を更新

決算サマリー 2026.08.13
リビングプラットフォーム、2026年3月期は増収増益 売上高は過去最高を更新

※本記事はリビングプラットフォームが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

リビングプラットフォームの2026年3月期通期連結業績は、売上高22,057百万円(前年比+14.9%)と過去最高を更新した。営業利益467百万円(同+37.1%)、経常利益558百万円、親会社株主に帰属する当期純利益396百万円となり、売上高・経常利益・当期純利益はいずれも通期業績予想を上回って着地した。2027年3月期は営業利益747百万円(対前期+59.8%)を見込んでいる。

目次

連結業績(当期実績)

新規施設はほぼ計画通りに開設し、価格転嫁や追加加算取得も進んだことで売上高は順調に伸長した。営業利益は前年比+37.1%と伸長したが、低迷施設の稼働率向上や人件費の見直しにより2027年3月期では大きく向上する見込みとしている。開設補助金の計上により、経常利益は計画を上回った。

項目2025年3月期通期実績2026年3月期通期予想2026年3月期通期実績対予想進捗率
売上高19,20421,49522,057102.6%
営業利益34154846785.4%
経常利益374488558114.5%
税金等調整前当期純利益374461505103.5%
親会社株主に帰属する当期純利益365357396124.5%
連結損益計算書の概況
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.9

財務基盤(連結貸借対照表)

利益の積み上げにより自己資本比率は18.7%となり、中期経営計画の目標(KPI:20%)に順調に近づいている。業績予想以上の当期純利益を計上したことで、自己資本比率も予想(17.7%)より高まった。なお、エコ社(福島7施設)の吸収分割により、のれんが400百万円増加した。

項目2025年3月期末実績2026年3月期通期実績2026年3月期通期予想前期末増減
流動資産3,8684,1734,339304
固定資産8,2468,9058,726658
資産合計12,11513,07813,065962
負債合計10,06310,58110,718518
純資産2,0522,4962,346444
自己資本比率16.7%18.7%17.7%2.0%

事業別の状況

施設稼働率(期末、開設1年以上施設)は、有料老人ホーム(介護)90.1%(前期比+2.7ポイント)、グループホーム(介護)94.7%(同±0%)、グループホーム(障がい)87.9%(同+0.9ポイント)といずれも改善した。施設事業収入単価(月平均)は介護365,243円/人、障がい336,230円/人。売上高販管費比率は8.3%、売上高人件費率は51.4%となっている。

事業区分事業所数(2026年3月期末)定員数(2026年3月期末)稼働率(開設1年以上・2026年3月期末)
介護:有料老人ホーム等47事業所3,510名90.1%
介護:グループホーム58事業所1,178名94.7%
障がい:就労継続支援B型12施設224名75.1%
障がい:グループホーム25施設496名87.9%
保育:認可保育園15園989名89.3%
事業領域別売上の推移
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.27

通期業績予想

2027年3月期は稼働率改善、追加加算取得、価格転嫁等により売上高24,170百万円(対前期+9.6%)を計画する。新規開設の抑制により利益の顕在化が進み、営業利益は747百万円(対前期+59.8%)と大きく伸長する見込み。ただし追加加算取得・価格転嫁や検討中のM&Aは計画に織り込んでいない。なお、リース会計の導入による影響が算定できていないため、2028年3月期以降の業績予想は非開示としている。

項目2026年3月期通期実績2027年3月期通期予想対前期伸長率
売上高22,05724,1709.6%
営業利益46774759.8%
経常利益55861610.2%
税金等調整前当期純利益50561621.9%
親会社株主に帰属する当期純利益3964277.8%
2027年3月期業績予想:連結損益計算書
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.37

株主還元

2026年3月期の1株当たり配当金は5円(実績)。2027年3月期も同水準の5円を予定している。運営体制およびバックオフィスが安定し、構造的な利益体質が定着していることを背景に、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、事業の成長及び収益の向上に応じて配当金額の増額を含む株主還元の充実を図るとしている。株主優待は2026年3月期にデジタルギフト5,000円相当(総額約23百万円)を実施し、2027年3月期も同等の実施を検討中としている。

株主還元(配当・優待)
出典:2026年3月期 通期 決算説明資料 P.48

中期経営計画/トピック

2027年3月期の重要施策として、医療保険適用型の訪問看護事業の拡大と、障がい者支援事業における「居住サポート住宅」への参入を掲げている。2024年11月に医療に特化した子会社メディカルプラットフォームを設立し、2025年3月以降順次サービス提供を開始した。現在の提供エリアは北海道、仙台、東京、神奈川で、全国での展開完了後には収入単価の5~10万円程度の上昇を見込んでいる。「居住サポート住宅」は、新規制度の創設に伴い、既に発表済みであった障がい者支援事業の新規事業「障がい者特化型有料老人ホーム」の類型名を変更したもので、提供サービス内容や対象者に当初想定からの変更はない。

※本記事はリビングプラットフォームが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

Articles

株主優待

記事がありません。

個人投資家・企業様各位

目次