※本記事は清水建設が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
清水建設の2026年3月期決算説明会資料によると、2026年3月期（資料上の2025年度）の連結売上高は20,578億円（前期比1,134億円増）、営業利益は1,186億円（同476億円増）、経常利益は1,223億円（同506億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,266億円（同606億円増）となった。建設事業受注高は21,585億円（同5,705億円増）。年間配当金は前期から34円増配の72円とする予定で、2027年3月期は売上高23,100億円、営業利益1,530億円、当期純利益1,300億円の増収増益を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
資料によると、売上高は国内建築・土木工事の施工が順調に進捗したことや、前期にM&Aで取得した海外建設子会社2社（Grandwork社、Cross Management社）の業績が反映されたことなどにより1,134億円の増収となった。営業利益は、単体の国内建築工事や国内外の建設子会社の採算改善などにより476億円の増益。増減分析では、単体建築の完成工事利益が489億円、子会社の完成工事利益が123億円、開発事業等総利益が18億円増加した一方、単体土木の完成工事利益が4億円減少し、販管費は149億円増加した。
経常利益は、営業増益に加えその他営業外損益に為替差益27億円を計上したことなどにより506億円の増益。特別損益では、投資有価証券売却益881億円（前期比488億円増）、あおみ建設の連結子会社化に伴う負ののれん発生益59億円を計上した一方、米国の不動産子会社が保有する賃貸オフィスビルなどについて減損損失244億円を計上した。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は606億円増の1,266億円となった。ROEは13.8%（前期比6.2pt上昇）。
| 項目（連結） | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,578億円 | 19,443億円 | 1,134億円 |
| うち完成工事高 | 18,453億円 | 16,960億円 | 1,492億円 |
| うち開発事業等売上高 | 2,125億円 | 2,483億円 | △358億円 |
| 売上総利益 | 2,580億円 | 1,954億円 | 626億円 |
| 販管費 | 1,394億円 | 1,244億円 | 149億円 |
| 営業利益 | 1,186億円 | 710億円 | 476億円 |
| 経常利益 | 1,223億円 | 716億円 | 506億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,266億円 | 660億円 | 606億円 |
| ROE | 13.8% | 7.6% | 6.2pt |
| 建設事業受注高 | 21,585億円 | 15,880億円 | 5,705億円 |
事業別の状況（単体）
単体の国内建築事業は、完成工事高が11,396億円、完成工事総利益が1,316億円、利益率は11.6%となった。資料は、手持工事で追加変更工事の獲得や工事原価の圧縮などによる採算改善が進み、受注時採算も改善傾向が続いていることから、利益率が前期比4.0ポイント改善したとしている。国内建築の受注高は「内幸町一丁目」「赤坂七丁目」といった大型再開発案件の受注などにより13,513億円（前期比3,620億円増）となった。
国内土木事業は完成工事総利益が259億円と前期並みで、利益率は10.0%（前期比0.8ポイント低下）。資料は、原価回収基準による利益率の押し下げの影響が大きかったことなどを挙げている。単体の海外建築は、過年度に工事損失引当金を計上した大型工事で円安の影響や追加労務費用の発生を見込んで引当金を若干積み増したことなどにより、完成工事総利益が27億円の損失となった。開発事業等は売上高999億円、総利益219億円（前期比13億円減）だった。子会社（連結決算から単体決算を差し引いた数値）は売上高4,683億円、営業利益344億円、親会社株主に帰属する当期純利益は△63億円となった。
| 区分（単体） | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| 建築 国内 | 完成工事高／総利益 | 11,396億円／1,316億円 | 10,588億円／809億円 | 808億円／506億円 |
| 建築 海外 | 完成工事高／総利益 | 512億円／△27億円 | 404億円／△10億円 | 107億円／△17億円 |
| 土木 国内 | 完成工事高／総利益 | 2,591億円／259億円 | 2,406億円／259億円 | 185億円／0億円 |
| 土木 海外 | 完成工事高／総利益 | 395億円／27億円 | 420億円／32億円 | △24億円／△5億円 |
| 開発事業等 | 売上高／総利益 | 999億円／219億円 | 1,195億円／232億円 | △196億円／△13億円 |
| 単体合計 | 売上高／売上総利益 | 15,895億円／1,795億円 | 15,015億円／1,324億円 | 880億円／470億円 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期（資料上の2026年度）の連結業績は、売上高23,100億円（前期比2,521億円増）、営業利益1,530億円（同343億円増）、経常利益1,480億円（同256億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300億円（同33億円増）と増収増益を見込む。資料は、国内建築の大型工事の施工が最盛期を迎えることやM&Aで取得したあおみ建設の業績が反映されることなどで増収、国内建築工事で追加変更工事獲得などによる手持工事の採算改善を織り込み営業増益としている。一方、特別損益は前期に減損損失を計上した反動があるものの、投資有価証券売却益が大幅に減少することから210億円の悪化を見込む。建設事業受注高は大型再開発案件が複数あった前期から2,485億円減の19,100億円を見込む。
| 項目（連結） | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,100億円 | 20,578億円 | 2,521億円 |
| 売上総利益 | 3,050億円 | 2,580億円 | 469億円 |
| 営業利益 | 1,530億円 | 1,186億円 | 343億円 |
| 経常利益 | 1,480億円 | 1,223億円 | 256億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,300億円 | 1,266億円 | 33億円 |
| 建設事業受注高 | 19,100億円 | 21,585億円 | △2,485億円 |
株主還元
清水建設は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、1株当たり配当金の下限を年20円としたうえで、連結配当性向40%を目安に還元するとしている。2026年3月期の期末配当は1株当たり50円とし、年間配当金は前期に比べ34円増配の72円とする予定。負ののれん発生益はキャッシュインを伴わない連結決算手続き上の利益であるため当期純利益から除いて配当金を算出しており、連結配当性向は38.6%（負ののれん発生益59億円を除くと40.5%）となる。2025年5月に公表した自己株式100億円の取得を含めた総還元性向は46.5%。2027年3月期の年間配当金は5円増配の77円を予定する。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 77円 | 72円 | 38円 |
| 1株当たり当期純利益（連結） | 191.40円 | 186.68円 | 94.80円 |
| 連結配当性向 | 40.2% | 38.6% | 40.1% |
| 自己株式取得 | － | 100億円 | 345億円 |
| 総還元性向 | 40.2% | 46.5% | 92.0% |
財政状態・政策保有株式・M&A
2026年3月末の連結総資産は26,543億円（前期末比1,301億円増）、自己資本比率は36.8%（同2.7pt上昇）となった。工事損失引当金の残高は645億円（同394億円減）、有利子負債は5,674億円（同239億円減）。政策保有株式は2026年3月期に上場株式39銘柄・1,091億円を売却したが、株価の上昇もあり連結純資産に対する比率は24.4%と2.5ポイントの低下にとどまった。売却合意済未売却銘柄を除いた比率は9.1%。資料は、経営環境の不透明さを理由に一部銘柄の売却を2028年3月期及び2029年3月期にかけて行うこととし、縮減スケジュールを「2027年3月末までに20%以下（売却合意済未売却銘柄を含めると10%以下）、2029年3月末までに10%以下」に変更した。
M&Aでは、海洋土木・陸上土木・地盤改良を主力とするあおみ建設の第三者割当増資を引き受け、2026年3月に連結子会社化した（2026年6月下旬に完全子会社化の予定）。また、沖縄を拠点にグアムなどアジア太平洋地域で事業展開する米国籍の建設会社American Engineering Corporation (Okinawa)の全株式を取得し完全子会社化することを機関決定しており、株式の取得時期は2026年5月下旬以降を予定している。中期経営計画〈2024-2026〉の投資計画は、3か年3,600億円に対し2026年3月末までの累計が2,350億円、別枠のM&Aなどへの投資は累計897億円となった。
※本記事は清水建設が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
