※本記事は若築建設が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
若築建設の2026年3月期（連結）は、売上高が前期比21.1％増の104,748百万円、営業利益が27.4％増の6,649百万円、経常利益が22.9％増の6,426百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が18.4％増の4,367百万円となった。資料は、売上高について大型工事の進捗が進み1,047億円、経常利益は売上高の増加に伴い64億円と説明している。単体の受注高は23.1％増の127,986百万円、次期繰越高（建設事業）は22.8％増の149,289百万円となった。2027年3月期は連結売上高116,000百万円、経常利益6,500百万円を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
連結売上高は104,748百万円（前年比21.1％増）、売上総利益は14,602百万円（同14.7％増、対売上高比率13.9％）、販管費は7,952百万円（同5.9％増、同7.6％）となり、営業利益は6,649百万円（同27.4％増、同6.3％）となった。経常利益は6,426百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,367百万円（同18.4％増）。
| 項目（連結） | 2026/3 | 2025/3 | 前年比増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 104,748百万円 | 86,462百万円 | 21.1％ |
| 売上総利益 | 14,602百万円 | 12,728百万円 | 14.7％ |
| 販管費 | 7,952百万円 | 7,508百万円 | 5.9％ |
| 営業利益 | 6,649百万円 | 5,220百万円 | 27.4％ |
| 経常利益 | 6,426百万円 | 5,228百万円 | 22.9％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,367百万円 | 3,690百万円 | 18.4％ |
単体では、受注高が127,986百万円（前年比23.1％増）、売上高が101,776百万円（同21.7％増）、営業利益が6,244百万円（同30.5％増）、経常利益が6,104百万円（同25.2％増）、当期純利益が4,253百万円（同19.3％増）となった。ROEは前期の8.1％から9.0％となった。資料は、受注高が23.1％増の1,279億円の高水準となったこと、売上高は第1四半期は出遅れたが第2四半期以降は順調に推移し前年度比21.7％増の1,017億円となったこと、営業利益は売上高増による売上総利益の増加で30.5％増の62億円となったことをポイントとして挙げている。
セグメント別（単体）の状況
単体の売上高は、完成工事が100,120百万円（前年比21.8％増）、うち土木が64,143百万円（同17.2％増）、建築が35,976百万円（同30.9％増）、不動産事業等が1,656百万円（同18.1％増）で、合計101,776百万円（同21.7％増）。2026年3月期のセグメント別売上高割合は土木事業63.0％、建築事業35.3％、不動産事業等1.6％。売上総利益は合計13,821百万円（同15.9％増）で、土木は9,122百万円（同3.4％減）、建築は4,419百万円（同101.2％増）、不動産事業等は279百万円（同0.4％減）となった。
土木は、海上土木の完成工事高が27,893百万円（前年比1.7％増）、陸上土木が36,250百万円（同32.7％増）。資料は、陸上土木は大型工事の進捗が進み昨年度比32.7％増となった一方、陸上土木工事は大型工事での工期の延長等の影響で利益率が3.1ポイントのマイナスとなったとしており、土木の売上総利益率は17.3％から14.2％となった。建築は、大規模工事が順調に進捗し売上高が前年度比30.9％増、売上総利益は101.2％増、売上総利益率は工事規模の拡大による生産性の向上により12.3％となった。不動産事業等は、前年同様、海上運搬業務並びに不動産事業の計上により前年比18.1％増の1,656百万円で、売上総利益率は16.9％。四半期別の完成工事高について資料は、2025年度は第1四半期は出遅れたが第2四半期以降に大規模工事が順調に進捗し、第3・第4四半期は過去5年では最高の水準で推移したと記載している。
| 区分（単体） | 売上高 2026/3 | 売上高 2025/3 | 売上総利益 2026/3 | 売上総利益 2025/3 |
|---|---|---|---|---|
| 完成工事 | 100,120百万円 | 82,233百万円 | 13,541百万円 | 11,644百万円 |
| 土木 | 64,143百万円 | 54,748百万円 | 9,122百万円 | 9,448百万円 |
| 建築 | 35,976百万円 | 27,485百万円 | 4,419百万円 | 2,196百万円 |
| 不動産事業等 | 1,656百万円 | 1,402百万円 | 279百万円 | 280百万円 |
| 合計 | 101,776百万円 | 83,636百万円 | 13,821百万円 | 11,925百万円 |
受注高・次期繰越高・財政状態
単体の受注高は合計127,986百万円（前年比23.1％増）。内訳は国内建設事業計122,117百万円（同20.2％増、うち官庁66,149百万円・民間55,968百万円）、海外5,693百万円（同560.7％増）、開発事業等175百万円（同88.5％減）。資料は、受注高は国内官庁土木、国内建築が増加し前年比23.1％増加の1,279億円となったこと、国内官民構成比は官庁54.2％・民間45.8％であること、海外で港湾工事・病院建設工事を獲得し56億9,300万円となったことを挙げている。建設事業の次期繰越高は合計149,289百万円（同22.8％増）で、うち海上土木は28,104百万円（同76.8％増）、建築は75,034百万円（同38.8％増）、陸上土木は46,150百万円（同10.7％減）。
連結の資産合計は122,423百万円（前期91,890百万円）、純資産合計は54,759百万円（同49,858百万円）で、自己資本比率は44.1％。営業活動キャッシュ・フローは、未成工事受入金などの増加により477百万円（前期は△10,211百万円）と大幅に改善し、現金及び現金同等物の期末残高は19,638百万円となった。
2027年3月期 通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高116,000百万円（前年比10.7％増）、営業利益7,100百万円（同6.8％増）、経常利益6,500百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円（同0.7％増）。単体では受注高115,000百万円（同10.1％減）、売上高113,000百万円（同11.0％増）、営業利益6,700百万円（同7.3％増）、当期純利益4,300百万円（同1.1％増）を見込む。単体のセグメント別予想は、完成工事112,000百万円（うち土木72,300百万円、建築39,700百万円）、不動産事業等1,000百万円で、売上総利益は合計14,600百万円（売上総利益率12.9％）。
| 項目 | 2027/3 予想 | 2026/3 実績 | 前年比増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結） | 116,000百万円 | 104,748百万円 | 10.7％ |
| 営業利益（連結） | 7,100百万円 | 6,649百万円 | 6.8％ |
| 経常利益（連結） | 6,500百万円 | 6,426百万円 | 1.1％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 4,400百万円 | 4,367百万円 | 0.7％ |
| 受注高（単体） | 115,000百万円 | 127,986百万円 | △10.1％ |
| 売上高（単体） | 113,000百万円 | 101,776百万円 | 11.0％ |
| 営業利益（単体） | 6,700百万円 | 6,244百万円 | 7.3％ |
| 経常利益（単体） | 6,200百万円 | 6,104百万円 | 1.6％ |
| 当期純利益（単体） | 4,300百万円 | 4,253百万円 | 1.1％ |
株主還元
株主還元方針は「DOE3.6％を下限とし配当性向40％以上」。2026年3月期の1株当たり配当金は135円の予定で、単体配当性向40.4％、DOE3.6％。2027年3月期は1株当たり145円を予想し、単体配当性向42.9％、DOE3.7％となる。資本効率性については、2027年3月末のROE 9.0％維持を目標とし、「安定的かつ積極的な株主還元」と「効果的な設備投資」を実施するとしている。
| 項目（単体） | 2026/3（配当予定） | 2027/3（配当予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 135円 | 145円 |
| 単体配当性向 | 40.4％ | 42.9％ |
| DOE | 3.6％ | 3.7％ |
中期経営計画≪2024-2026≫の進捗とトピック
中期経営計画≪2024-2026≫の決算数値目標（単体）について、2026年度予想値は受注1,150億円（中計目標値1,100億円以上）、売上高1,130億円（同1,100億円以上）、営業利益67億円（同65億円以上）、純利益43億円（同45億円以上）、ROE8.5％（同9.0％以上）。2025年度実績は売上高1,017億円、受注1,279億円、営業利益62億円、純利益42億円、ROE9.0％となっている。投資計画では、2024年度・2025年度の2か年合計で設備投資10.8億円、研究開発14.3億円、DX投資9.1億円、人材投資11.8億円の計46.1億円を実施した。
事業面では、洋上風力拠点整備事業として山形県酒田港で地盤改良を含む岸壁築造工事を受注し施工中（2027年3月竣工予定）、秋田県にかほ市の鳥海水力発電所事業（発電出力999.9kW）に10％出資で参画している。12,000㌧フローティングドックは2027年度の完成を目指して建造中。2026年3月にはDX認定を取得した。また、若築建設は株式会社麻生とその100％子会社であるACVEホールディングスと資本業務提携契約を締結するとともに、株式会社麻生らによる公開買付の実施により、株式会社麻生の連結子会社となった。
※本記事は若築建設が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
