パーカーコーポレーション

パーカーコーポレーション、2026年3月期は増収増益　純利益は66.9%増の4,694百万円

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事はパーカーコーポレーションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

パーカーコーポレーションが公表した2026年3月期の決算短信によると、売上高は73,307百万円(前期比4.7%増)、営業利益は6,487百万円(同32.1%増)、経常利益は7,089百万円(同58.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,694百万円(同66.9%増)となり、増収増益となった。自動車業界の変革期における電動化を見据えた製品開発・提案活動の強化や、不採算事業のポートフォリオ見直し、グローバル供給体制の最適化による収益性向上が寄与した。

連結業績（2026年3月期実績）

国内経済は雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅さや、デジタル化・脱炭素関連の設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移した。一方、海外の金融引き締めによる景気抑制や中東情勢等の地政学リスクに伴う供給網の混乱など、先行き不透明な状況が続いた。主要取引先である自動車業界では、主要顧客の稼働が安定的に推移した一方、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや異業種からの参入による競争激化など厳しい状況が続いた。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	73,307百万円	70,014百万円	4.7%
営業利益	6,487百万円	4,910百万円	32.1%
経常利益	7,089百万円	4,462百万円	58.9%
親会社株主に帰属する当期純利益	4,694百万円	2,812百万円	66.9%

セグメント別の状況

機械部門は国内食品業界向けの輸入設備及び自動車業界向けの製造設備の需要が堅調に推移し、前期からの継続案件の検収完了も寄与して増収増益となった。化成品部門は北米・中国市場の市況悪化により減収となったが、不採算部門の見直しによる事業効率化や原材料価格の安定化により増益を確保した。化学品部門は国内の一般工業用・特殊ケミカル需要の持ち直しや大型設備の販売、海外市場での原価改善努力により増収増益となった。産業用素材部門は自動車用防音材の受注環境が良好に推移し、家電用防音材の需要も堅調で増収増益となった。化工品部門は電子産業用ファインケミカルや国内メンテナンス用ケミカルの需要が底堅く推移し、増収増益となった。その他部門は化学原料の輸出入取引の活発化やゴム用品の受注増により増収となったが、原材料価格の高騰により前期並みの収益となった。

財政状態

総資産は前期末に比べ5,935百万円増加し76,789百万円となった。現金及び預金、商品及び製品、有形固定資産、投資有価証券の増加が主な要因である。負債合計は302百万円増加し22,678百万円、純資産合計は5,633百万円増加し54,111百万円となり、利益剰余金の増加が主な要因である。営業活動によるキャッシュ・フローは8,710百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは4,754百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,632百万円の支出となり、現金及び現金同等物は2,702百万円増加し21,431百万円となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	76,789百万円	70,853百万円
純資産	54,111百万円	48,477百万円
自己資本比率	66.2%	64.2%
1株当たり純資産	2,032.02円	1,818.58円

通期業績予想

次期の我が国経済は雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が期待される一方、物価動向や為替相場の急激な変動、地政学リスクの長期化が景気を下押しする懸念もあり、不確実性の高い経営環境が継続するとみられる。同社は質の高い付加価値が込められた製品の提案に取り組む方針である。なお、中東情勢をめぐるホルムズ海峡の閉鎖等に伴う原材料調達や価格高騰のリスクは、現時点で先行きが不透明なため業績予想には織り込んでいない。

項目	2027年3月期（予想）	増減率
売上高	74,000百万円	0.9%
営業利益	5,800百万円	△10.6%
経常利益	6,200百万円	△12.5%
親会社株主に帰属する当期純利益	4,400百万円	△6.3%