ＫＯＺＯホールディングス

KOZOホールディングス、2025年12月期は売上高7.4%増　営業損失295百万円、親会社株主に帰属する当期純損失684百万円

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事はＫＯＺＯホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

KOZOホールディングスが公表した2025年12月期決算短信によると、連結売上高は19,441百万円（前期比7.4%増）となった一方、営業損失は295百万円（前期は営業損失427百万円）、経常損失は302百万円（前期は経常損失459百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は684百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失782百万円）となり、損失計上が続いた。短信には、前期及び当期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するとの記載がある。2026年12月期は売上高20,500百万円（前期比5.4%増）、営業利益102百万円を予想している。

連結業績（2025年12月期実績）

同社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3本柱を軸に、事業間のクロスオーバーによる付加価値の創出、海外市場への事業展開、新規店舗開発、福祉事業領域を中心とした新規事業の開発、前連結会計年度に決定した不採算店舗の閉鎖による収益性改善と事業効率化を推進した。売上高は19,441百万円と前期の18,109百万円から増加したが、営業損失は295百万円、経常損失は302百万円となった。各事業会社における有形固定資産の減損損失、店舗閉鎖損失、海外事業会社の株式にかかるのれんの減損損失等を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は684百万円、1株当たり当期純損失は2.54円となった。

項目	2025年12月期	2024年12月期	増減率
売上高	19,441百万円	18,109百万円	7.4%増
営業利益（△は損失）	△295百万円	△427百万円	－
経常利益（△は損失）	△302百万円	△459百万円	－
親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）	△684百万円	△782百万円	－
1株当たり当期純利益（△は損失）	△2.54円	△3.44円	－

セグメント別の状況

小売事業では、中核企業の小僧寿しが収益性の減退した店舗の撤退を進める一方、2024年11月に西日本を中心に展開するFC加盟店の事業を譲り受けて直営事業を拡充し、増収となった。飲食事業では、アスラポートがゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小して店舗の収益性を重視した運営へ転換したほか、「TacoBell」を展開するTBJのコラボレーション施策が奏功し、増収となった。流通事業では、東洋商事が食材卸売事業の強化に向けて物流インフラの整備を進め、デリズが不採算店の閉鎖を完了したが、新規取引先の開拓が想定を下回るなどして減収となった。短信によれば、3事業はいずれもセグメント損失の計上が続いているものの、損失は前期から縮小した。海外事業では、英国の「Japan Centre」「Ichiba」やドイツのスーパーマーケットで持ち帰り寿し「小僧寿し」の販売を開始した。

連結財政状態と継続企業の前提に関する重要事象等

総資産は5,653百万円（前期末6,000百万円）となり、米国子会社に係るのれんの減損損失の計上等で固定資産が減少した。純資産は396百万円（前期末129百万円）、自己資本比率は6.6%（同1.8%）である。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが△781百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△152百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが779百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は972百万円となった。財務活動によるキャッシュ・フローについて、短信は長期借入金の返済があった一方で株式の発行による収入が生じたことによるものと説明している。

項目	2025年12月期	2024年12月期
総資産	5,653百万円	6,000百万円
純資産	396百万円	129百万円
自己資本比率	6.6%	1.8%
1株当たり純資産	1.26円	0.44円

短信の「継続企業の前提に関する重要事象等」では、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するとしている。同社は、今後の見通しに記載した対策により持続的な収益基盤を構築するとともに、採算・不採算事業の選択と集中によるキャッシュ・フローの改善や臨機応変な財務戦略の遂行を進めるとし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。連結財務諸表の継続企業の前提に関する注記は該当事項なしとされている。

株主還元

2025年12月期の1株当たり年間配当金は0円00銭で、前期に続き無配となった。2026年12月期の1株当たり年間配当金予想も0円00銭である。

項目	2025年12月期（実績）	2026年12月期（予想）
1株当たり年間配当金	0円00銭	0円00銭

2026年12月期の連結業績予想

同社は今後、ドミナント戦略を基本方針とした店舗展開、データを活用した店舗運営の高度化、顧客関係の強化を重視したマーケティング、事業ポートフォリオの拡充とグループシナジーの追求に取り組むとしている。2026年12月期の連結業績予想は、売上高20,500百万円（前期比5.4%増）、営業利益102百万円、経常利益102百万円、親会社株主に帰属する当期純利益52百万円である。

項目	2026年12月期（予想）	増減率
売上高	20,500百万円	5.4%増
営業利益	102百万円	－
経常利益	102百万円	－
親会社株主に帰属する当期純利益	52百万円	－
1株当たり当期純利益	0.17円	－