※本記事は進学会ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
教育・不動産・資金運用等を手掛ける進学会ホールディングスの2026年3月期は、売上高6,705百万円(前期比7.4%増)と増収となったものの、保有株式の市場変動に伴う有価証券評価損の発生により営業損失1,526百万円(前期は439百万円の営業損失)を計上した。経常損失は1,562百万円(前期は478百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,798百万円(前期は566百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
教育関連部門における個別指導部門の強化や新規会場の立ち上げなど売上増加策に取り組んだものの、不採算本部・会場を閉じた影響で売上高は計画を下回る結果となった。資金運用事業を手掛ける株式会社SG総研の売上高は3,634百万円(前期比2.8%増)となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,705百万円 | 6,245百万円 | 7.4%増 |
| 営業利益 | △1,526百万円 | △439百万円 | － |
| 経常利益 | △1,562百万円 | △478百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △1,798百万円 | △566百万円 | － |
財政状態（2026年3月期末）
総資産は19,905百万円となり、前期末に比べて3,711百万円減少した。有価証券が1,702百万円増加した一方、現金及び預金が2,041百万円、未収入金が2,444百万円それぞれ減少したことが主な要因である。純資産は7,306百万円となり、前期末に比べて2,007百万円減少し、自己資本比率は36.7%(前期末は39.4%)となった。
| 項目 | 2026年3月期末 | 2025年3月期末 |
|---|---|---|
| 総資産 | 19,905百万円 | 23,617百万円 |
| 純資産 | 7,306百万円 | 9,313百万円 |
| 自己資本比率 | 36.7% | 39.4% |
| 1株当たり純資産 | 438.58円 | 527.57円 |
セグメント別の状況
教育関連事業は、採算の合わない会場の移転・閉鎖を進めて経費の圧縮に取り組んだ。個別指導部門は生徒数・売上高ともに前年を上回った一方、集団授業の縮小や不採算本部・会場の閉鎖の影響で、セグメント損失は前期から縮小した。スポーツ事業は、札幌市内のスポーツクラブで夏場に回復の兆しが見られたものの、冬の募集・入会が目標水準に届かず、人件費や水道光熱費の高騰も重なりセグメント損失を計上した。不動産事業は、販売用不動産の売却やテナント賃貸の促進により増収増益となった。資金運用事業を手掛ける株式会社SG総研は、3月の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けた株価急落の影響を受け、セグメント損失を計上した。その他事業は増益となった。
通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想については、教育関連部門における個別指導部門の強化・会場展開や不採算本部・会場の閉鎖による経費削減に取り組む方針である。不動産部門では遊休物件の賃貸・売却を進め、資金運用部門の株式会社SG総研では投資方針・投資対象の見直しを行うとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,100百万円 | 23.9%減 |
| 営業利益 | 50百万円 | 黒字転換 |
| 経常利益 | 70百万円 | 黒字転換 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 30百万円 | 黒字転換 |
株主還元
次期(2027年3月期)の配当については、1株当たり年間0円(無配)を予定している。
本記事は進学会ホールディングスが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は進学会ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
