自己株式取得の決定内容が新規開示され要因説明も細分化した通期に対し、四半期はセグメント区分変更の注記が加わった程度で粒度はほぼ変化なし。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、クラレ分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月12日 → 2026年2月10日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,318字 → 6,143字（前期比+15.5%、増加）
見出し構成の変化: 追加: (5)利益配分の末尾に自己株式取得の内容5項目((1)取得対象株式の種類〜(5)取得期間)
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(1056字) → あり(1010字)
変化の型: 出来事型、要因分析深化型
増えた要素
- 自己株式取得に係る事項の決定の詳細(取得対象株式の種類・総数・取得価額・取得方法・取得期間)
- セグメント別の増減要因説明の深掘り(在庫評価差額・原燃料価格上昇の影響等)
- 米国ポバール樹脂工場での供給停止・設備不具合による製造一時停止の説明
- 2026年度からのセグメント区分変更(エレクトロニクスマテリアルズ推進本部)の説明
- 創立100周年記念配当の説明
要約: 文字数は+15.5%増加し、自己株式取得の決定内容が新たに見出し付きで追加されたほか、各セグメントの増減要因(在庫評価差額・原燃料価格上昇・米国工場トラブル等)の説明が細かくなった。前年比言及・因果表現の件数も増えており、細分化と判定した。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,379字 → 3,475字（前期比+2.8%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(48字) → あり(169字)
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- 2026年1月のセグメント区分変更(エレクトロニクスマテリアルズ推進本部を「その他」から「機能材料」へ)の説明
要約: 文字数はほぼ横ばい(+2.8%)。セグメント区分変更の説明が一文加わった以外は、各セグメントの業績要因説明のボリューム・粒度とも前年同水準。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: クラレ 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年2月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/34050/140120250210568945.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、地域によっては力強さを欠いたものの全体としては緩やかに成長しました。米国では底堅い個人消費により景気は堅調に推移しました。欧州は一部地域の低迷により緩やかな景気回復に留まりました。中国では不動産不況などにより成長の鈍化が継続しました。また、混迷を深めるロシア・ウクライナや中東情勢など地政学的な緊張がグローバルな経済活動に影響を与えるなど、先行き不透明な状況が続きました。かかる環境下、当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる3つの挑戦、
①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を推進するとともに、事業ポートフォリオの高度化を進め、成長性、競争力の高い事業・製品のさらなる強化を図りました。「成長・拡大事業」「基盤事業」と位置づけた事業・製品では、すでに決定し建設を進めていた設備を立ち上げるとともに、新たな設備投資や買収など将来の成長に向けた意思決定を行いました。一方で、将来に向けて改善が見込めない一部の事業・製品においては、事業譲渡あるいは縮小・撤退といった厳しい判断を行いました。その結果、当社グループの業績は、売上高は前期比45,956百万円(5.9%)増の826,895百万円、営業利益は9,605百万円(12.7%)増の85,081百万円、経常利益は12,454百万円(18.0%)増の81,480百万円となりました。なお、一部の事業において減損損失や事業整理損などを特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は10,721百万円(25.3%)減の31,724百万円となりました。(単位:百万円)2023年度 2024年度 増減売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益ビニルアセテート 406,771 86,344 414,907 87,630 8,136 1,285イソプレン 65,683 △10,871 76,365 △9,498 10,681 1,373機能材料 189,794 10,323 207,981 12,946 18,187 2,623繊維 61,858 1,827 62,674 1,207 816 △620トレーディング 61,588 5,183 67,625 5,915 6,036 731その他 45,672 506 50,863 2,295 5,191 1,789消去又は全社 △50,430 △17,839 △53,523 △15,416 △3,092 2,422合計 780,938 75,475 826,895 85,081 45,956 9,605
[ビニルアセテート]当セグメントの売上高は414,907百万円(前期比2.0%増)、営業利益は87,630百万円(同1.5%増)となりました。ポバール樹脂:欧州向け物流が混乱する中、グローバルな安定供給体制を背景に、販売数量が増加しました。光学用ポバールフィルム:順調な出荷が続いていましたが、第3四半期に入りパネルメーカーの出荷調整の影響を受け、販売数量は前年並みとなりました。なお、テレビ用パネル大型化の需要に応えるため、第2四半期に倉敷事業所で新設備の稼働を開始しました。高機能中間膜:欧州の建築用途で景気低迷の影響が継続し、販売数量が減少しました。水溶性ポバールフィルム:欧州では長引く景気低迷の影響があり、販売数量は前年並みとなりました。EVOH樹脂〈エバール〉:食品包装用途は第2四半期以降回復基調となり、また自動車用途も堅調に推移したことから、販売数量は微増となりました。サーキュラーエコノミー関連を中心とした今後の需要拡大に対応するため、シンガポールでの新プラントの建設(2026年末稼働予定、2024年3月26日公表)を決定しました。
[イソプレン]当セグメントの売上高は76,365百万円(前期比16.3%増)となりました。営業損益は、2023年度から稼働を開始したタイ新拠点の減価償却費増などの影響により、9,498百万円の損失(前期は営業損失10,871百万円)となりました。イソプレンケミカル・エラストマー:自動車用途などを中心に需要が回復するとともに、タイ新拠点を活用した拡販などにより販売数量が増加しました。耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉:自動車用途は順調に推移しました。また電気・電子用途は、デバイス向けの回復に加え、旺盛な生成AI用データセンターの投資に牽引され、サーバー向けコネクタの需要が拡大しました。
[機能材料]当セグメントの売上高は207,981百万円(前期比9.6%増)、営業利益は12,946百万円(同25.4%増)となりました。メタアクリル:電気・電子用途を中心に需要の回復が見られ、販売数量が増加しましたが、競争激化などの影響を受けました。なお、メタクリル酸メチルの生産能力の縮小を決定しました(2024年6月27日公表)。メディカル:審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に順調に推移しました。環境ソリューション:欧州の産業用途では景気低迷による影響が見られたものの、北米の飲料水用途を中心に、活性炭の販売が堅調に推移しました。米国の活性炭新設備は第1四半期に稼働を開始しました。
[繊維]当セグメントの売上高は62,674百万円(前期比1.3%増)、営業利益は1,207百万円(同33.9%減)となりました。人工皮革〈クラリーノ〉:自動車用途やスポーツ用途の需要回復により販売数量は増加しました。繊維資材:自動車用途で需要の回復が見られたものの、欧州の建材用途などが低調でした。生活資材:不織布〈クラフレックス〉、面ファスナー〈マジックテープ〉ともに需要が低調でした。なお、不織布事業において、乾式不織布の事業撤退、及びメルトブローン不織布の生産能力縮小を決定しました(2024年7月26日公表)。
[トレーディング]当セグメントの売上高は67,625百万円(前期比9.8%増)、営業利益は5,915百万円(同14.1%増)となりました。繊維関連事業:資材関連は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が順調に推移しました。樹脂・化成品関連事業:アジア市場を中心に販売が拡大しました。
[その他]その他事業の売上高は50,863百万円(前期比11.4%増)、営業利益は2,295百万円(同353.5%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況総資産は、現金及び預金の減少13,075百万円等の一方、棚卸資産の増加28,801百万円及び有形固定資産の増加13,408百万円等により、前連結会計年度末比36,753百万円増の1,291,238百万円となりました。負債は、仕入債務の増加10,436百万円等の一方、有利子負債の減少37,742百万円等により、前連結会計年度末比8,880百万円減の509,448百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比45,633百万円増の781,790百万円となりました。自己資本は764,012百万円となり、自己資本比率は59.2%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況[営業活動によるキャッシュ・フロー]税金等調整前当期純利益53,176百万円に対して、減価償却費85,260百万円及び法人税等の支払額18,943百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは138,294百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]有形及び無形固定資産の取得71,383百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは76,008百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]有利子負債の減少額41,351百万円、自己株式の取得20,004百万円及び配当金の支払額17,292百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは82,504百万円の支出となりました。以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11,970百万円減少して、121,692百万円となりました。(単位:百万円)2023年12月期 2024年12月期営業活動によるキャッシュ・フロー 129,298 138,294投資活動によるキャッシュ・フロー △63,151 △76,008財務活動によるキャッシュ・フロー △64,959 △82,504現金及び現金同等物に係る換算差額 4,858 8,848現金及び現金同等物の増減額 6,046 △11,369現金及び現金同等物の期首残高 127,616 133,663連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 – △601現金及び現金同等物の期末残高 133,663 121,692<ご参考> キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期自己資本比率(%) 47.4 51.3 52.9 56.9 59.2時価ベースの自己資本
35.9 31.5 29.0 38.0 57.2比率(%)キャッシュ・フロー対
4.3 3.9 6.3 2.2 1.8有利子負債比率(年)イ ン タ レ ス ト ・ カ バ レ
57.0 50.9 43.6 57.3 66.2ッジ・レシオ(倍)(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4.有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4)今後の見通し次期の経済環境は、米国での政権交代による政策転換、中国の景気停滞、一部の国・地域における政情不安、各地における地政学リスクなど不透明な状況が続くものと想定されます。かかる環境下、当社グループは、引き続き中期経営計画「PASSION 2026」に沿って各施策を推進します。引き続き成長性、競争力の高い事業・製品に積極的にリソースを投入し、事業ポートフォリオ高度化と収益拡大を図ります。これらの状況を踏まえた次期の見通しは以下のとおりです。(単位:億円、単位未満四捨五入)前期比2024年度 2025年度予想(増減率)売上高 8,269 8,600 4.0%営業利益 851 900 5.8%経常利益 815 850 4.3%親会社株主に317 450 41.8%帰属する当期純利益次期の業績予想にあたり、前提としている平均為替は1USD155円、1EUR160円、国産ナフサは75千円/klです。<ご参考> 2025年度 セグメント別業績予想(単位:億円、単位未満四捨五入)売上高 営業利益2024年度 2025年度予想 2024年度 2025年度予想ビニルアセテート 4,149 4,280 876 810イソプレン 764 850 △95 △45機能材料 2,080 2,210 129 190繊維 627 650 12 20トレーディング 676 700 59 65その他 509 430 23 20消去又は全社 △535 △520 △154 △160合計 8,269 8,600 851 900注:上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なることがあります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35%以上、1株につき年間配当金40円以上、自社株買いは弾力的に実施することを基本方針としています。この方針のもと、2024年度の中間配当金は1株につき27円、期末配当金は27円とさせていただく予定であり、当期の年間配当金(予定)は54円となります。また、2024年度において、自己株式11,020千株、19,999百万円の取得及び自己株式30,000千株(普通株式、消却前の発行済株式総数に対する割合8.45%)の消却を行いました。これらにより、2024年度の総還元性向(予定)は118.7%となります。なお、次期(2025年度)から株主還元方針を見直し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50%以上、1株当たり配当金の維持・増額、自社株買いは継続的実施を目指すことを新たな基本方針とします。2025年度の配当につきましては、中間配当金27円、期末配当金27円とし、年間配当金54円とする予定です。
通期 2025年12月期
出典: クラレ 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年2月10日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、各国の貿易政策により先行きが見通しにくい状況が続きました。日本経済は内需に支えられ、緩やかに回復しました。米国経済は、AI関連分野は好調だったものの、その他分野は低調に推移しました。欧州経済は緩やかな拡大基調を維持したものの、低成長が継続しました。中国経済は不動産市況の低迷に加え、政府の景気刺激策に支えられてきた個人消費が減速し、低成長となりました。かかる環境下、当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる3つの挑戦、
①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を推進するとともに、事業ポートフォリオの高度化を進め、成長性、競争力の高い事業・製品のさらなる強化を図りました。「成長・拡大事業」「基盤事業」と位置づけた事業・製品では、新たな設備投資や買収など将来の成長に向けた意思決定を行いました。一方で、将来に向けて改善が見込めない一部の事業・製品においては、事業譲渡あるいは縮小・撤退といった判断を行いました。その結果、当社グループの業績は、売上高は前期比18,447百万円(2.2%)減の808,447百万円、営業利益は26,198百万円(30.8%)減の58,882百万円、経常利益は29,964百万円(36.8%)減の51,515百万円となりました。なお、イソプレンケミカル事業関連資産及びエラストマー事業におけるスチレン系熱可塑性エラストマー関連資産での減損損失などを特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は24,256百万円(76.5%)減の7,468百万円となりました。(単位:百万円)2024年度 2025年度 増減売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益ビニルアセテート 414,907 87,630 404,495 62,545 △10,412 △25,084イソプレン 76,365 △9,498 80,378 △4,864 4,012 4,633機能材料 207,981 12,946 206,939 10,826 △1,042 △2,120繊維 62,674 1,207 60,749 2,633 △1,925 1,425トレーディング 67,625 5,915 68,766 6,039 1,141 124その他 50,863 2,295 40,794 1,795 △10,069 △500消去又は全社 △53,523 △15,416 △53,675 △20,092 △151 △4,676合計 826,895 85,081 808,447 58,882 △18,447 △26,198
[ビニルアセテート]当セグメントの売上高は404,495百万円(前期比2.5%減)、営業利益は62,545百万円(同28.6%減)となりました。欧州経済の停滞等により想定したほど販売数量は増えず、また利益面では在庫評価差額や原燃料価格上昇によるマイナス影響がありました。ポバール樹脂:販売数量は前年の欧州向け物流の混乱に起因した特需が一巡したことに加えて、欧米中心に需要が低調となったことから減少しました。利益面では原燃料価格上昇によるマイナス影響がありました。なお、米国工場において、外部購入ユーティリティの供給停止や一部製造設備の不具合が発生し、製造を一時停止しました。光学用ポバールフィルム:販売数量は中国の家電買替支援策や国際的なスポーツイベントに向けたテレビの買い替え需要に支えられ増加しました。利益面では在庫評価差額によるマイナス影響がありました。高機能中間膜:特殊アイオノマーシート〈セントリグラス〉は米州を中心に販売が順調に推移しましたが、PVBフィルムは欧州・アジアを中心に競争環境の厳しさが増しており、建築用途及び自動車用途ともに販売数量が減少しました。水溶性ポバールフィルム:個包装洗剤の需要増加により販売数量は増加しました。EVOH樹脂〈エバール〉:食品包装用途は欧州・アジアで想定したほど販売数量が増えませんでしたが、自動車用途は堅調に推移し、全体として販売数量は増加しました。一方で、利益面では在庫評価差額や原燃料価格の上昇によるマイナス影響がありました。
[イソプレン]当セグメントの売上高は80,378百万円(前期比5.3%増)となりました。営業損失は4,864百万円(前期は営業損失9,498百万円)となりました。タイ拠点の稼働が安定し、当該拠点を活用した拡販を進めました。なお、事業環境の悪化に伴い、当第4四半期においてイソプレンケミカル事業関連資産及びエラストマー事業におけるスチレン系熱可塑性エラストマー関連資産に係る減損損失を特別損失に計上しました。イソプレンケミカル・エラストマー:イソプレンケミカルは中国の建築用途需要低迷に加え、上期に米国関税政策の影響により需要が前倒しとなった結果、第3四半期以降はその反動で需要が落ち込みました。エラストマーは販売数量が増加したものの、米国関税政策により欧州市場等においてアジアの競合メーカーとの競争が激化しました。耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉:電気・電子用途、自動車用途とも拡販が進み、販売数量が増加しました。
[機能材料]当セグメントの売上高は206,939百万円(前期比0.5%減)、営業利益は10,826百万円(同16.4%減)となりました。米国寒波に加え、生産トラブル等による業績へのマイナス影響がありました。メタアクリル:2025年7月からメタクリル酸メチル及び一部の川下製品の生産能力を縮小したことに加えて、一時的な生産トラブルがあり販売数量が減少しました。メディカル:審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に引き続き好調に推移しており、今後の拡販に向けたマーケティング強化を進めました。環境ソリューション:活性炭の販売数量は飲料水用途を中心に増加したものの、米国関税政策や景気の先行き不透明感から一部顧客において購入時期を見直す動きがみられ、想定数量には届きませんでした。加えて、2024年12月に珪藻土、パーライト事業を譲渡したことによる減収影響がありました。利益面では米国寒波や生産トラブルによるマイナス影響がありました。
[繊維]当セグメントの売上高は60,749百万円(前期比3.1%減)、営業利益は2,633百万円(同118.1%増)となりました。欧州経済の停滞やEVの生産調整等による影響を受けたものの、販売構成の改善等による寄与がありました。人工皮革〈クラリーノ〉:靴用途は新規採用の効果により堅調に推移しましたが、欧州市場での需要低迷や中国経済の成長鈍化、EVの生産調整の影響等により、ラグジュアリー用途及び自動車用途を中心に販売数量が減少しました。繊維資材:欧州の建材用途は低調が続いたものの、液晶ポリマー繊維〈ベクトラン〉の拡販などにより販売構成の改善が進みました。
[トレーディング]当セグメントの売上高は68,766百万円(前期比1.7%増)、営業利益は6,039百万円(同2.1%増)となりました。繊維関連事業:スポーツ・アウトドア衣料用途が順調に推移しました。また、高機能原糸や環境対応商品といった高付加価値品の拡販を進めました。樹脂・化成品関連事業:アジア市場を中心に樹脂及び加工品の販売が拡大しました。
[その他]その他事業の売上高は40,794百万円(前期比19.8%減)、営業利益は1,795百万円(同21.8%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況総資産は、現金及び預金の減少13,965百万円等の一方、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11,740百万円及び棚卸資産の増加11,605百万円等により、前連結会計年度末比12,272百万円増の1,303,511百万円となりました。負債は、有利子負債の増加40,637百万円等により、前連結会計年度末比38,887百万円増の548,335百万円となりました。純資産は、資本剰余金の減少等により、前連結会計年度末比26,614百万円減の755,175百万円となりました。自己資本は742,620百万円となり、自己資本比率は57.0%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況[営業活動によるキャッシュ・フロー]税金等調整前当期純利益19,821百万円に対して、減価償却費84,702百万円、減損損失29,626百万円及び法人税等の支払額22,799百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは98,591百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]有形及び無形固定資産の取得94,177百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは98,129百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]有利子負債の増加額39,245百万円、自己株式の取得30,004百万円及び配当金の支払額17,367百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは16,305百万円の支出となりました。以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より13,378百万円減少して、108,314百万円となりました。(単位:百万円)2024年12月期 2025年12月期営業活動によるキャッシュ・フロー 138,294 98,591投資活動によるキャッシュ・フロー △76,008 △98,129財務活動によるキャッシュ・フロー △82,504 △16,305現金及び現金同等物に係る換算差額 8,848 2,464現金及び現金同等物の増減額 △11,369 △13,378現金及び現金同等物の期首残高 133,663 121,692連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △601 -現金及び現金同等物の期末残高 121,692 108,314<ご参考> キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期自己資本比率(%) 51.3 52.9 56.9 59.2 57.0時価ベースの自己資本
31.5 29.0 38.0 57.2 37.4比率(%)キャッシュ・フロー対
3.9 6.3 2.2 1.8 2.9有利子負債比率(年)イ ン タ レ ス ト ・ カ バ レ
50.9 43.6 57.3 66.2 54.2ッジ・レシオ(倍)(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4.有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4)今後の見通し次期の経済環境は、貿易政策に関する不確実性や地政学的緊張、中国経済の低成長継続などを背景に、不透明な状況が続くと想定されます。かかる環境下、当社グループは、引き続き中期経営計画「PASSION 2026」に沿って各施策を推進します。成長性、競争力の高い事業・製品に積極的にリソースを投入し、事業ポートフォリオ高度化と収益拡大を図ります。これらの状況を踏まえた次期の見通しは以下のとおりです。(単位:億円、単位未満四捨五入)2025年度 2026年度予想 前期比(増減率)売上高 8,084 8,500 5.1%営業利益 589 700 18.9%経常利益 515 640 24.2%親会社株主に75 400 435.6%帰属する当期純利益また、予想の前提としている平均為替は米ドル150円、ユーロ175円、国産ナフサ61千円/kl、米国天然ガス3.8ドル/MMBtu、欧州天然ガス37ユーロ/MWhとします。<ご参考> 2026年度 セグメント別業績予想(単位:億円、単位未満四捨五入)売上高 営業利益2025年度 2026年度予想 2025年度 2026年度予想ビニルアセテート 4,045 4,200 625 630イソプレン 804 930 △49 30機能材料 2,078 2,220 89 145繊維 607 630 26 45トレーディング 688 700 60 65その他 399 410 37 10消去又は全社 △537 △590 △201 △225合計 8,084 8,500 589 7002026年度から、エレクトロニクスマテリアルズ推進本部のセグメント区分を「その他」から「機能材料」に変更しました。2025年度実績及び2026年度予想には、これを反映した数字を表内に記載しています。注:上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なることがあります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、「親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50%以上、1株当たり配当金の維持・増額、自己株式取得の継続的実施を目指す」を株主還元方針としています。この方針に基づき、2025年度の配当については、中間配当金及び期末配当金(予定)をそれぞれ1株当たり27円としており、1株当たり年間配当金(予定)は54円となります。また、2025年度において、自己株式16,936千株、29,999百万円の取得及び自己株式16,900千株(普通株式、消却前の発行済株式総数に対する割合5.20%)の消却を行いました。これらにより、2025年度の総還元性向(予定)は
628.1%となります。次期(2026年度)の配当については、中間配当金及び期末配当金をそれぞれ1株当たり普通配当27円に創立100周年記念配当5円を加えて32円とし、年間配当金は普通配当54円に創立100周年記念配当10円を加えた64円とする予定です。なお、2026年2月10日に公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、自己株式の取得を決定しました。取得の内容は以下のとおりです。【取得の内容】
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数 800万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.61%)
(3) 取得価額の総額 100億円(上限)(4) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付(5) 取得期間 2026年2月12日~2026年5月31日今回取得する自己株式についてはその全株の消却を予定しており、消却株式数及び消却時期については決まり次第改めてお知らせいたします。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: クラレ 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/34050/140120250807534458.pdf）
1.当中間期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)における世界経済は、米国の関税政策により減速し、今後の不確実性が一層高まりました。日本では外需の低迷により景気回復に陰りが見られました。米国は内需に支えられ底堅く推移したものの、関税政策により成長が鈍化する見込みが高まりました。欧州経済は緩やかな拡大基調であったものの、先行きに不透明さが増しました。中国は政府の景気刺激策により個人消費が下支えされたものの、不動産市場を中心に低成長が継続しました。かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比11,259百万円(2.7%)減の399,958百万円、営業利益は19,202百万円(42.2%)減の26,261百万円、経常利益は22,737百万円(51.7%)減の21,284百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は16,407百万円(53.9%)減の14,039百万円となりました。在庫評価差額などのマイナス影響を受け減益となりました。(単位:百万円)2024年度 2025年度増減中間連結会計期間 中間連結会計期間売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益ビニルアセテート 208,840 43,905 202,885 29,871 △5,954 △14,033イソプレン 37,538 △4,025 39,944 △1,311 2,405 2,714機能材料 102,764 6,466 98,140 2,899 △4,624 △3,566繊維 31,233 721 29,751 △57 △1,482 △778トレーディング 32,233 2,737 33,908 3,042 1,674 304その他 24,998 905 22,095 726 △2,903 △179消去又は全社 △26,390 △5,246 △26,766 △8,909 △375 △3,663合計 411,217 45,464 399,958 26,261 △11,259 △19,202
[ビニルアセテート]当セグメントの売上高は202,885百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は29,871百万円(同32.0%減)となりました。欧州経済の低迷等により想定したほど販売数量は増えず、また在庫評価差額や原燃料価格上昇によるマイナス影響がありました。ポバール樹脂:販売数量は前年の欧州向け物流の混乱に起因した特需が一巡したことに加えて、欧米中心に需要が低調となったことから減少しました。また在庫評価差額や原燃料価格上昇によるマイナス影響がありました。光学用ポバールフィルム:中国の家電買替支援策などを背景に販売は堅調に推移したものの、在庫評価差額によるマイナス影響がありました。高機能中間膜:特殊アイオノマーシート〈セントリグラス〉は米州を中心に販売が順調に推移しましたが、PVBフィルムはアジアを中心に競争環境の厳しさが増しており、建築用途及び自動車用途ともに販売数量が減少しました。水溶性ポバールフィルム:個包装洗剤の需要が回復しつつあり、販売数量は増加しました。EVOH樹脂〈エバール〉:食品包装用途は想定したほど販売数量は増えなかったものの、引き続き欧米中心に順調に推移し、また自動車用途も堅調だったことから販売数量は増加しました。一方で、利益面では在庫評価差額や原燃料価格の上昇等によるマイナス影響がありました。
[イソプレン]当セグメントの売上高は39,944百万円(前年同期比6.4%増)、営業損失は1,311百万円(前年同期は営業損失4,025百万円)となりました。タイ拠点の稼働安定及び当該拠点を活用した拡販による寄与がありました。イソプレンケミカル・エラストマー:欧米を中心に需要が堅調に推移し、販売数量の増加及び販売構成の改善が進みました。耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉:電気・電子用途の需要回復が力強く、また自動車用途での拡販も進み、販売数量が増加しました。
[機能材料]当セグメントの売上高は98,140百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は2,899百万円(同55.2%減)となりました。米国寒波や生産トラブル等によるマイナス影響がありました。メタアクリル:一時的な生産トラブルにより販売数量が落ち込みました。メディカル:審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に引き続き好調に推移しており、今後の拡販に向けたマーケティング強化を進めました。環境ソリューション:北米での需要は底堅く推移したものの、一部顧客の設備投資遅れにより製品納入時期が第3四半期以降に期ずれしました。また欧州で産業用活性炭の需要低調が続いたほか、2024年12月に珪藻土、パーライト事業を譲渡したことなどにより、減収となりました。利益面では米国寒波や生産トラブルによるマイナス影響がありました。
[繊維]当セグメントの売上高は29,751百万円(前年同期比4.7%減)、営業損失は57百万円(前年同期は営業利益721百万円)となりました。欧州経済の低迷やEVの在庫調整等による影響を受けました。人工皮革〈クラリーノ〉:欧州市場での需要低迷や中国経済の成長鈍化、EVの在庫調整の影響等により、ラグジュアリー用途及び自動車用途の需要が落ち込み、販売数量が減少しました。繊維資材:欧州の建材用途などが引き続き低調に推移しました。また、在庫評価差額のマイナス影響がありました。
[トレーディング]当セグメントの売上高は33,908百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は3,042百万円(同11.1%増)となりました。繊維関連事業:スポーツ・アウトドア衣料用途が順調に推移しました。また、高機能原糸や環境対応商品といった高付加価値品の拡販を進めました。樹脂・化成品関連事業:アジア市場を中心に販売が拡大しましたが、輸入品販売で交易条件の悪化による影響がありました。
[その他]その他事業の売上高は22,095百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は726百万円(同19.8%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明総資産は、有形固定資産の減少15,854百万円、受取手形及び売掛金の減少5,464百万円及び現金及び預金の減少5,218百万円等により、前連結会計年度末比34,277百万円減の1,256,961百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少8,164百万円等の一方、有利子負債の増加21,355百万円等により、前連結会計年度末比875百万円増の510,323百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加5,294百万円等の一方、為替換算調整勘定の減少30,013百万円等により、前連結会計年度末比35,152百万円減の746,637百万円となりました。自己資本は729,894百万円となり、自己資本比率は58.1%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当中間連結会計期間の業績、足元の事業動向及び不確実性の高まっている経済環境を踏まえ、2025年2月12日に公表した2025年12月期通期(2025年1月1日~2025年12月31日)の業績予想を次のとおり修正します。2025年12月期 通期連結業績予想数値の修正(2025年1月1日~2025年12月31日)親会社株主に帰属1株当たり売上高 営業利益 経常利益する当期純利益当期純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A)860,000 90,000 85,000 45,000 138.95今回修正予想(B) 840,000 75,000 69,000 33,000 103.33増減額(B-A) △20,000 △15,000 △16,000 △12,000増減率(%) △2.3 △16.7 △18.8 △26.7(参考)前年実績826,895 85,081 81,480 31,724 96.33(2024年12月期)また、予想の前提としている平均為替は米ドル149円、ユーロ166円、国産ナフサ68千円/kl、米国天然ガス3.55ドル/MMBtu、欧州天然ガス38ユーロ/MWhとします。注:上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なることがあります。
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: クラレ 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/34050/140120260805510620.pdf）
1.当中間期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における世界経済は、AI関連投資などにより底堅く推移したものの、中東情勢の悪化を背景に先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、旺盛な設備投資などを背景に緩やかな回復が続いたものの、原燃料価格高騰による需要停滞の懸念が高まりました。米国経済は、AI関連投資や堅調な内需に支えられ底堅く推移したものの、物価や政策動向を巡る不確実性から成長ペースは緩やかなものとなりました。欧州経済は物価高騰や先行きの不透明感が続き、低成長が継続しました。中国経済は、不動産市場の低迷が継続したことに加え、内需も力強さを欠き、低成長が続きました。かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比31,077百万円(7.8%)増の431,035百万円、営業利益は2,578百万円(9.8%)増の28,839百万円、経常利益は4,699百万円(22.1%)増の25,984百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は191百万円(1.4%)増の14,230百万円となりました。また、2026年1月1日に組織改定を行い、エレクトロニクスマテリアルズ推進本部に属する各事業のセグメント区分を「その他」から「機能材料」に変更しました。当中間連結会計期間の比較及び分析は、これらの変更を反映した数字に基づいています。(単位:百万円)2025年度 2026年度増減中間連結会計期間 中間連結会計期間売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益ビニルアセテート 202,885 29,871 217,138 25,381 14,253 △4,490イソプレン 39,944 △1,311 45,883 1,788 5,938 3,100機能材料 98,554 1,714 110,345 4,884 11,790 3,170繊維 29,751 △57 31,889 4,196 2,138 4,254トレーディング 33,908 3,042 37,346 3,671 3,438 629その他 21,680 1,911 15,755 787 △5,925 △1,124消去又は全社 △26,766 △8,909 △27,323 △11,871 △557 △2,961合計 399,958 26,261 431,035 28,839 31,077 2,578
[ビニルアセテート]当セグメントの売上高は217,138百万円(前年同期比7.0%増)となりました。一方、営業利益は原燃料価格の高騰による価格改定は進めたものの、一部事業の販売数量減少による操業度低下などにより、25,381百万円(同15.0%減)となりました。ポバール樹脂:中東情勢による混乱の中で、グローバル供給体制を生かした需要の取り込みを行い、販売数量が増加しました。光学用ポバールフィルム:国際的なスポーツイベントに向けたテレビの買い替え需要に加え、半導体メモリの逼迫や中東情勢の悪化を背景に、部材調達への懸念からサプライチェーンで在庫の積み増しが進んだ結果、販売数量が増加しました。高機能中間膜:PVBフィルムは欧州・アジアを中心に競争環境の厳しさが継続しており、建築用途及び自動車用途ともに販売数量が減少したほか、特殊アイオノマーシート〈セントリグラス〉も中東情勢悪化を受けた顧客のプロジェクト延期などの影響により販売数量が減少しました。水溶性ポバールフィルム:個包装洗剤の需要が低調に推移したことにより、販売数量が減少しました。EVOH樹脂〈エバール〉:食品包装用途及び自動車用途ともに販売が堅調に推移する中、グローバル供給体制を生かした需要の取り込みもあり、販売数量が増加しました。
[イソプレン]当セグメントの売上高は45,883百万円(前年同期比14.9%増)となりました。営業利益は、前年に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少効果や一部在庫評価差額のプラス影響があり、1,788百万円(前年同期は営業損失1,311百万円)となりました。イソプレンケミカル・エラストマー:イソプレンケミカルは中国の建築用途需要低迷に加え、前年には米国関税政策の影響による需要の前倒しがあったことから、販売数量が減少しました。エラストマーは米国市場等で販売数量が増加したものの、欧州市場等においてアジアの競合メーカーとの競争激化による影響がありました。耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉:電気・電子用途、自動車用途とも拡販が進み、販売数量が増加しました。
[機能材料]当セグメントの売上高は110,345百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は4,884百万円(同184.9%増)となりました。堅調な販売により増益となりました。メタアクリル:2025年7月からメタクリル酸メチル及び一部の川下製品の生産能力を縮小したことから販売数量が減少したものの、利益面ではプラス影響がありました。メディカル:審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に堅調に推移しました。なお、拡大する需要に応えるため、第2四半期に三好工場で増強した設備の稼働を開始しました。環境ソリューション:活性炭の需要は底堅く推移し、販売数量が増加しました。また価格改定も進めました。なお、将来の再生炭需要の増加に備え、米国での再生炭生産設備の増設(2028年第1四半期稼働予定、2026年2月27日公表)を決定しました。
[繊維]当セグメントの売上高は31,889百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は4,196百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。人工皮革〈クラリーノ〉:靴用途などで需要が回復し、販売数量が増加しました。繊維資材:PVA繊維〈クラロン〉は、建材用途などの需要低迷で販売数量が低調に推移したものの、価格改定を進めました。加えて、液晶ポリマー繊維〈ベクトラン〉の販売が好調に推移しました。
[トレーディング]当セグメントの売上高は37,346百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は3,671百万円(同20.7%増)となりました。繊維関連事業:スポーツ・アウトドア衣料用途が順調に推移しました。樹脂・化成品関連事業:中国を中心としたアジア市場で販売を拡大しました。
[その他]その他事業の売上高は15,755百万円(前年同期比27.3%減)、営業利益は787百万円(同58.8%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明総資産は、有形固定資産の増加22,504百万円及び現金及び預金の増加17,957百万円等により、前連結会計年度末比47,311百万円増の1,350,823百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少5,202百万円等の一方、有利子負債の増加33,781百万円等により、前連結会計年度末比34,084百万円増の582,420百万円となりました。純資産は、資本剰余金の減少10,042百万円等の一方、為替換算調整勘定の増加18,340百万円及び利益剰余金の増加5,940百万円等により、前連結会計年度末比13,227百万円増の768,403百万円となりました。自己資本は755,491百万円となり、自己資本比率は55.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当中間連結会計期間の業績、足元の事業動向を踏まえ、2026年2月10日に公表した2026年12月期通期(2026年1月1日~2026年12月31日)の業績予想を次のとおり修正します。2026年12月期 通期連結業績予想数値の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)親会社株主に帰属1株当たり売上高 営業利益 経常利益する当期純利益当期純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A)850,000 70,000 64,000 40,000 132.80今回修正予想(B) 880,000 70,000 64,000 40,000 132.76増減額(B-A) 30,000 – – -増減率(%) 3.5 – – -(参考)前年実績808,447 58,882 51,515 7,468 23.62(2025年12月期)また、予想の前提としている平均為替は米ドル159円、ユーロ182円、国産ナフサ92千円/kl、米国天然ガス3.2ドル/MMBtu、欧州天然ガス52ユーロ/MWhとします。注:上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なることがあります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
