通期・四半期とも構成や粒度は前年からほぼ同水準を維持しつつ、通期はセグメント再編の経緯説明が社名変更・M&A関連の説明に置き換わり、四半期は新中期経営計画やM&Aなど新規施策の説明が追加された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＡＬＳＯＫ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 8,068字 → 8,129字（前期比+0.8%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1482字) → あり(1291字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 社名変更(綜合警備保障→ALSOK株式会社)の説明
- クボタからのビルメンテナンス事業(平和管財)取得など新規M&Aの説明
減った要素
- 前年に行ったセグメント区分変更(綜合管理・防災事業等→FM事業等・海外事業)の経緯説明
要約: 通期の文字数・構成はほぼ前年並みで、前年にあったセグメント再編の経緯説明が今年は無くなった一方、創業60周年に伴う社名変更やクボタからのビルメンテナンス事業取得など新規トピックの説明に置き換わった。粒度自体に大きな変化はない。
四半期決算短信の比較
文字数: 4,272字 → 4,362字（前期比+2.1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(2337字) → あり(257字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- 新中期経営計画「ALSOK STAGE 2028」の説明(重点成長分野・DX/AI活用)
- 日本ドライケミカルへの資本参加(カーライルとの共同TOB)の説明
- ALSOKインシデント対応支援サービス等の新サービス提供開始
減った要素
- 前年に言及していた創業60周年・社名変更の説明
要約: 四半期の構成は前年と同じで、社名変更の説明が無くなった代わりに新中期経営計画や日本ドライケミカルとの資本業務提携など新規施策の説明が加わった。粒度は概ね同水準。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＡＬＳＯＫ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/23310/140120250512541467.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況ア 当期の経営成績当連結会計年度における我が国経済は、物価高の影響により個人消費が伸び悩む一方、企業収益の改善や設備投資に持ち直し等により、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、春闘の賃上げなど雇用・所得環境の改善が期待できるものの、他方で、米国の相互関税導入等通商政策による影響や国内物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が懸念されます。警備分野においては、政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に示されているように、昨年1月に発生した令和6年能登半島地震等を念頭に、自然災害からの復旧・復興に取り組むことはもとより、防犯対策の強化等に取り組むとされているほか、サイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められております。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が増加傾向にあるほか、全国で相次ぐ強盗事件や一部外国人による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業)を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客さまに価格改定をお願いしております。以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、前期と比較して改善し、売上高は551,881百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は40,201百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益は43,107百万円(前年同期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27,105百万円(前年同期比1.8%増)となりました。売上高のセグメント別の増減前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比セグメントの名称金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)セキュリティ事業機械警備事業 168,384 32.3 173,610 31.5 5,226 3.1HOME ALSOK事業 23,074 4.4 24,661 4.5 1,586 6.9常駐警備事業 118,578 22.7 123,191 22.3 4,613 3.9警備輸送事業 69,254 13.3 70,483 12.8 1,228 1.8セキュリティ事業計 379,291 72.7 391,946 71.0 12,655 3.3FM事業等 75,386 14.5 79,736 14.4 4,350 5.8介護事業 50,961 9.8 53,364 9.7 2,403 4.7海外事業 15,761 3.0 26,833 4.9 11,071 70.2合 計 521,400 100.0 551,881 100.0 30,480 5.8セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」及び「介護事業」から「セキュリティ事業」、「FM事業等」、「介護事業」及び「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。セキュリティ事業につきましては、売上高は391,946百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は40,327百万円(前年同期比4.5%増)となりました。機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や遠隔地からのオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進しており、今後お客様のニーズに合わせてその活用範囲を更に拡大してまいります。昨年7月には、「ALSOK ITレスキュー」と「ALSOK設備レスキュー」のサービス提供エリアを全国に拡大しました。これらのサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、IT機器やビルの設備等に障害等が発生した際にガードマンが駆けつけて専門家による業務支援のもと原因究明や応急措置等を行うサービスです。また、ソーラーパネルの点検、各種施設の点検・調査等ドローンを活用した事業の拡大に取り組んでいるほか、今年4月には、お客様が運用するシステムの脆弱性の有無を検査する「脆弱性診断」サービス及び、実際の脅威を模した疑似攻撃を行うことで脅威に対する対策状況を評価する「ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始し、サイバーセキュリティ事業の拡大にも取り組んでおります。HOME ALSOK事業においては、「HOME ALSOK Connect」の販売拡大もあり、受注を伸ばしました。この商品は、強盗事件の増加等体感治安が悪化する中で幅広いお客様に安全・安心を提供するものであり、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、ご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランを用意しており、セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。昨年5月には、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した、「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供を開始し、更なる販売拡大に努めております。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も推進しております。常駐警備事業においては、訪日外国人等を受け入れる空港施設の警備、生産拠点の国内回帰に伴う警備等へ対応しております。また、「2025年日本国際博覧会」(大阪・関西万博)関連では、会場警備やパビリオン各館等の警備などを複数受注しており、アバターによる来場者対応を含め、当社グループを挙げて対応してまいります。今後については、DX等による更なる常駐警備の省人化・効率化のほか、「東京2025世界陸上競技選手権大会」等への対応にも注力してまいります。警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入(出)金機オンラインシステム等の販売を推進しております。また、入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を提供しております。その他、昨年7月に行われた新紙幣発行に向けた機器のリプレース等を推進してまいりました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。FM事業等につきましては、売上高は79,736百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は9,164百万円(前年同期比
10.0%増)となりました。2024年12月には株式会社カンソー及びその子会社を新規連結し、大阪地区での事業基盤を拡充しております。引き続きファシリティマネジメント業務等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。介護事業につきましては、施設等の入居率の堅調な推移が業績向上に寄与し、売上高は53,364百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は1,497百万円(前年同期比14.3%増)となりました。その他、昨年9月26日付にて、当社と東京科学大学(旧東京医科歯科大学)及び株式会社エヌジェイアイの共同出資による看護・介護分野の研究開発・人材育成を行う株式会社科学的看護・介護研究機構が事業を開始いたしました。引き続き介護支援ロボット活用等DXによる介護業務の高度化、効率化をすすめ、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。海外事業につきましては、M&Aの効果もあり、売上高は26,833百万円(前年同期比70.2%増)となり、現地法人ベースでは黒字を確保しているものの、本社費やのれんを考慮すると、547百万円の営業損失(前年同期は649百万円の営業損失)となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供し、お客様の海外事業をサポートしていくとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。イ 連結損益計算書項目の比較分析当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比項目 金額 百分比 金額 百分比 増減額 増減率(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)売上高 521,400 100.0 551,881 100.0 30,480 5.8売上原価 396,264 76.0 420,926 76.3 24,661 6.2売上総利益 125,135 24.0 130,954 23.7 5,819 4.7販売費及び87,056 16.7 90,752 16.4 3,696 4.2一般管理費営業利益 38,078 7.3 40,201 7.3 2,122 5.6営業外収益 6,035 1.2 6,071 1.1 35 0.6営業外費用 2,944 0.6 3,165 0.6 220 7.5経常利益 41,169 7.9 43,107 7.8 1,938 4.7特別利益 945 0.2 1,551 0.3 605 64.0特別損失 265 0.1 926 0.2 661 249.1法人税等 13,428 2.6 14,725 2.7 1,297 9.7非支配株主に帰属1,790 0.3 1,901 0.3 110 6.2する当期純利益親会社株主に帰属26,630 5.1 27,105 4.9 474 1.8する当期純利益当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して30,480百万円増加し、551,881百万円(前年同期比5.8%増)となりました。売上原価につきましては、従業員の処遇改善等により労務費が14,206百万円、経費が9,826百万円増加したことにより、420,926百万円(前年同期比6.2%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、給料諸手当が2,089百万円増加したことにより90,752百万円(前年同期比4.2%増)となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い1,938百万円増加し、43,107百万円(前年同期比7.8%増)となりました。特別利益の増加は、負ののれん発生益が392百万円、事業損失引当金戻入額が289百万円増加した結果であります。特別損失の増加は、段階取得による差損が448百万円、投資有価証券売却損が293百万円増加した結果であります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に伴い474百万円増加し、27,105百万円(前年同期比1.8%増)となりました。なお、包括利益につきましては、30,556百万円減少の24,550百万円(前年同期比55.4%減)となりました。退職給付に係る調整額の期中変動額が27,463百万円、その他有価証券評価差額金が3,236百万円減少した結果であります。
(2)当期の財政状態の概況当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比項目 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)流動資産 252,061 44.1 256,722 44.8 4,660 1.8資産の部 固定資産 319,402 55.9 315,679 55.2 △3,722 △1.2資産総額 571,463 100.0 572,402 100.0 938 0.2流動負債 100,489 17.6 108,892 19.0 8,403 8.4負債の部 固定負債 93,219 16.3 87,509 15.3 △5,710 △6.1負債総額 193,709 33.9 196,401 34.3 2,692 1.4純資産の部総額 377,754 66.1 376,000 65.7 △1,754 △0.5当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して938百万円増加し、572,402百万円(前年同期比
0.2%増)となりました。うち流動資産は、4,660百万円増加の256,722百万円(前年同期比1.8%増)、固定資産は3,722百万円減少の315,679百万円(前年同期比1.2%減)となりました。流動資産の増加につきましては、警備輸送業務用預金が7,357百万円、原材料及び貯蔵品が1,659百万円増加した一方、現金及び預金が8,329百万円減少した結果であります。固定資産の減少につきましては、繰延税金資産が3,555百万円減少したことが主たる要因であります。当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,692百万円増加し、196,401百万円(前年同期比
1.4%増)となりました。うち流動負債は、8,403百万円増加の108,892百万円(前年同期比8.4%増)、固定負債は5,710百万円減少の87,509百万円(前年同期比6.1%減)となりました。流動負債の増加につきましては、短期借入金が5,510百万円、未払法人税等が2,194百万円増加した結果であります。固定負債の減少につきましては、繰延税金負債が3,860百万円、リース債務が1,220百万円減少した結果であります。当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して1,754百万円減少し、376,000百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度前年同期比(自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日(%)至 2024年3月31日)至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 56,063 42,647 △23.9投資活動によるキャッシュ・フロー △17,448 △15,550 △10.9財務活動によるキャッシュ・フロー △20,967 △36,309 73.2現金及び現金同等物に係る換算差額 △56 68 -現金及び現金同等物の増加額17,591 △9,144 -(△は減少)現金及び現金同等物の期首残高 51,571 69,162 34.1現金及び現金同等物の期末残高 69,162 60,018 △13.2当連結会計年度における現金及び現金同等物は60,018百万円(前年同期比13.2%減)となりました。ア 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は42,647百万円(前年同期比23.9%減)であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益43,732百万円、減価償却費による資金の内部留保20,103百万円であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払10,671百万円、退職給付に係る資産の増加6,897百万円であります。なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。イ 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は15,550百万円(前年同期比10.9%減)であります。有形固定資産を14,854百万円取得した結果であります。ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動により減少した資金は36,309百万円(前年同期比73.2%増)であります。自己株式の取得により15,000百万円、配当金の支払により13,525百万円、リース債務の返済により5,785百万円の資金が減少した結果であります。エ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期期末 期末 期末自己資本比率 58.6% 60.2% 59.1%時価ベースの自己資本比率 69.3% 72.9% 95.0%キャッシュ・フロー対有利子負債比率 34.2% 16.8% 34.6%インタレスト・カバレッジ・レシオ 17.6倍 30.7倍 22.3倍自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し次期の我が国経済は、春闘の賃上げなど雇用・所得環境の改善が期待できるものの、米国の相互関税導入等通商政策による影響や国内物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が懸念されます。警備分野においてはサイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念のほか、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が期待されております。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が増加傾向にあるほか、全国で相次ぐ強盗事件や一部外国人による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。このような事業環境の中で当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業)を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいります。また、賃上げ等の生産コスト上昇が今後も見込まれる中、価格改定などにつきましても適切に対応してまいります。さらに、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。これらの実施により、当社グループの2026年3月期の連結業績予想は、売上高590,000百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益43,900百万円(前年同期比9.2%増)、経常利益47,000百万円(前年同期比9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29,400百万円(前年同期比8.5%増)を見込んでおります。
通期 2026年3月期
出典: ＡＬＳＯＫ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況ア 当期の経営成績当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも企業収益は底堅く推移し、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢に改善の動きが見られることなどを背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や、新内閣発足後に行われたガソリン暫定税率の廃止、所謂年収の壁の引き上げ等各種政策等の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策や中東情勢の影響を注視する必要があります。警備分野においては、新内閣発足後に公表された基本方針のなかで、「組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る」とされているほか、自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合には全力で対処することが示されております。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が4年連続で前年を上回っていることや、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を背景に、国内の体感治安は悪化しています。また、サイバー空間の脅威、高齢者・女性・子どもといった社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラの老朽化なども背景に、警備業界に対する社会的期待は高まっており、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が強く求められていることから、当社グループの役割は増大していると言えます。このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業)を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。今期最終年度となる中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げていますとおり、社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでいます。また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客様に価格改定をお願いしてまいりました。以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は597,026百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は46,919百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益は49,913百万円(前年同期比15.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33,262百万円(前年同期比22.7%増)といずれも過去最高となりました。売上高のセグメント別の増減前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比セグメントの名称金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)セキュリティ事業機械警備事業 173,610 31.5 184,087 30.8 10,476 6.0HOME ALSOK事業 24,661 4.5 24,888 4.2 227 0.9常駐警備事業 123,191 22.3 138,756 23.2 15,564 12.6警備輸送事業 70,483 12.8 73,082 12.2 2,599 3.7セキュリティ事業計 391,946 71.0 420,814 70.5 28,868 7.4FM事業等 79,736 14.4 92,984 15.6 13,248 16.6介護事業 53,364 9.7 55,242 9.3 1,877 3.5海外事業 26,833 4.9 27,983 4.7 1,150 4.3合 計 551,881 100.0 597,026 100.0 45,144 8.2セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。セキュリティ事業につきましては、売上高は420,814百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は45,416百万円(前年同期比12.6%増)となりました。機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認機能を標準装備し、画像蓄積や遠隔設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進しており、引き続きお客様のニーズに合わせてその活用範囲を拡大してまいります。昨年12月には、「ALSOK ITレスキュー」、「ALSOK設備レスキュー」に続く新たなサービスとして、「ALSOKユーザーレスキュー」の提供を開始しました。このサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、ALSOKのお客様ご自身がサービス提供のために利用する設備等に異常が発生した時に、ALSOKの警備員が直接かつ迅速に駆けつけ、当該設備等の状況把握及び応急処置を行うサービスです。また、ソーラーパネルを含む各種施設の点検・調査等のドローンを活用した事業サービスの拡大に引き続き取り組んでいるほか、昨年9月には、お客様のビジネス拠点への物理的侵入のリスクと侵入後に拠点内部から行われるサイバー攻撃のリスクを多面的に評価した上で改善策を提案する「ALSOK 物理ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始し、物理セキュリティとともにサイバーセキュリティ事業サービスの拡充にも取り組んでいます。HOME ALSOK事業においては、国内の体感治安が悪化する中で「HOME ALSOK Connect」を中心に受注が伸長しました。この商品は、異常が検知された際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、お客様のご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランも提供しており、お客様の多様な安全・安心ニーズに対応する商品です。また、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供も行っております。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も積極的に推進しています。常駐警備事業においては、インバウンド需要増大に対応した空港施設の警備、国内回帰がみられる生産拠点の警備等に注力する一方、「2025年日本国際博覧会」(大阪・関西万博)における会場警備やパビリオン各館等の警備、「東京2025世界陸上競技選手権大会」の警備にも当社グループ全体で対応いたしました。今後につきましては、今年9月に開催される「第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)」・「第5回アジアパラ競技大会(2026/愛知・名古屋)」への対応の推進のほか、DX等による常駐警備の省人化・効率化にも注力してまいります。警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入(出)金機オンラインシステム等の販売を推進しており、昨年5月には株式会社りそな銀行と連携し、入(出)金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を大阪府寝屋川市に導入しました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。FM事業等につきましては、売上高は92,984百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は11,276百万円(前年同期比23.0%増)となりました。昨年9月には、当社の完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社を通じて、富士通ホーム&オフィスサービス株式会社及びその子会社2社から吸収分割等により施設管理事業等を承継したほか、今年3月には、株式会社クボタからビルメンテナンス事業を営む平和管財株式会社の株式の60%を当社が取得し、事業基盤を強化しております。引き続きFM事業等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。介護事業につきましては、施設等の入居率等の堅調推移に加え、職員配置の適正化等施設運営の生産性向上に努めた結果、売上高は55,242百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は2,238百万円(前年同期比49.4%増)となりました。引き続き職員配置の適正化を通じた業務効率化や介護支援ロボット活用等のDXによる介護業務の高度化を進め、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。海外事業につきましては、売上高は27,983百万円(前年同期比4.3%増)、営業損失は1,110百万円(前年同期は547百万円の営業損失)となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供し、お客様の海外事業をサポートしていくとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。当社は創業60周年を迎え、社名を「綜合警備保障株式会社」から「ALSOK株式会社」に変更しました。今回の社名変更を通じて当社及び当社グループは、警備にとどまらず多様な事業領域において、いつでも安全・安心をお届けできる存在として、さらに進化してまいります。イ 連結損益計算書項目の比較分析当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比項目 金額 百分比 金額 百分比 増減額 増減率(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)売上高 551,881 100.0 597,026 100.0 45,144 8.2売上原価 420,926 76.3 453,969 76.0 33,042 7.9売上総利益 130,954 23.7 143,056 24.0 12,101 9.2販売費及び90,752 16.4 96,137 16.1 5,384 5.9一般管理費営業利益 40,201 7.3 46,919 7.9 6,717 16.7営業外収益 6,071 1.1 6,658 1.1 587 9.7営業外費用 3,165 0.6 3,663 0.6 498 15.7経常利益 43,107 7.8 49,913 8.4 6,806 15.8特別利益 1,551 0.3 2,045 0.3 494 31.9特別損失 926 0.2 1,104 0.2 177 19.2法人税等 14,725 2.7 15,638 2.6 912 6.2非支配株主に帰属1,901 0.3 1,954 0.3 53 2.8する当期純利益親会社株主に帰属27,105 4.9 33,262 5.6 6,157 22.7する当期純利益当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して45,144百万円増加し、597,026百万円(前年同期比8.2%増)となりました。売上原価につきましては、従業員の処遇改善等により労務費が15,057百万円、経費が14,321百万円増加したことにより、453,969百万円(前年同期比7.9%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、給料諸手当が2,324百万円増加したことにより96,137百万円(前年同期比5.9%増)となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い6,806百万円増加し、49,913百万円(前年同期比15.8%増)となりました。特別利益の増加は、負ののれん発生益が497百万円増加した結果であります。特別損失の増加は、減損損失が562百万円、投資有価証券評価損が350百万円増加した一方、段階取得による差損が605百万円減少した結果であります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に伴い6,157百万円増加し、33,262百万円(前年同期比22.7%増)となりました。なお、包括利益につきましては、35,879百万円増加の60,430百万円(前年同期比146.1%増)となりました。退職給付に係る調整額の期中変動額が25,623百万円、当期純利益が6,210百万円、その他有価証券評価差額金が4,626百万円増加した結果であります。
(2)当期の財政状態の概況当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比項目 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)流動資産 256,722 44.8 297,870 44.1 41,148 16.0資産の部 固定資産 315,679 55.2 377,154 55.9 61,474 19.5資産総額 572,402 100.0 675,024 100.0 102,622 17.9流動負債 108,892 19.0 139,510 20.7 30,617 28.1負債の部 固定負債 87,509 15.3 108,572 16.1 21,063 24.1負債総額 196,401 34.3 248,082 36.8 51,680 26.3純資産の部総額 376,000 65.7 426,941 63.2 50,941 13.5当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して102,622百万円増加し、675,024百万円(前年同期比
17.9%増)となりました。うち流動資産は、41,148百万円増加の297,870百万円(前年同期比16.0%増)、固定資産は61,474百万円増加の377,154百万円(前年同期比19.5%増)となりました。流動資産の増加につきましては、一時的な未精算金の発生によってその他の流動資産が14,648百万円増加したほか、現金及び預金が9,090百万円、警備輸送業務用現金が6,818百万円、立替金が4,969百万円増加した結果であります。固定資産の増加につきましては、運用資産の評価額が増加したことを受け退職給付に係る資産が30,626百万円、土地が15,410百万円、投資有価証券が11,130百万円増加したことが主たる要因であります。当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して51,680百万円増加し、248,082百万円(前年同期比
26.3%増)となりました。うち流動負債は、30,617百万円増加の139,510百万円(前年同期比28.1%増)、固定負債は21,063百万円増加の108,572百万円(前年同期比24.1%増)となりました。流動負債の増加につきましては、短期借入金が24,751百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,609百万円増加した結果であります。固定負債の増加につきましては、繰延税金負債が12,526百万円、長期借入金が11,078百万円増加した結果であります。当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して50,941百万円増加し、426,941百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度前年同期比(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日(%)至 2025年3月31日)至 2026年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 42,647 53,786 26.1投資活動によるキャッシュ・フロー △15,550 △39,212 152.2財務活動によるキャッシュ・フロー △36,309 △7,751 △78.7現金及び現金同等物に係る換算差額 68 △28 -現金及び現金同等物の増加額△9,144 6,795 -(△は減少)現金及び現金同等物の期首残高 69,162 60,018 △13.2現金及び現金同等物の期末残高 60,018 66,814 11.3当連結会計年度における現金及び現金同等物は66,814百万円(前年同期比11.3%増)となりました。ア 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は53,786百万円(前年同期比26.1%増)であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益50,855百万円、減価償却費による資金の内部留保21,393百万円であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払14,038百万円、退職給付に係る資産の増加4,795百万円であります。なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。イ 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は39,212百万円(前年同期比152.2%増)であります。有形固定資産を35,308百万円、無形固定資産を3,826百万円取得した結果であります。ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動により減少した資金は7,751百万円(前年同期比78.7%減)であります。資金の主な増加要因は、長期借入14,535百万円であります。これに対し、資金の主な減少要因は、配当金の支払13,596百万円、リース債務の返済6,312百万円であります。エ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期期末 期末 期末自己資本比率 60.2% 59.1% 56.8%時価ベースの自己資本比率 72.9% 95.0% 89.9%キャッシュ・フロー対有利子負債比率 16.8% 34.6% 98.7%インタレスト・カバレッジ・レシオ 30.7倍 22.3倍 27.7倍自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し次期の我が国経済は、賃上げなど雇用・所得環境の改善や各種施策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響を注視する必要があります。警備分野においてはサイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念のほか、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害、インフラ老朽化なども背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しても、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が期待されております。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が増加傾向にあるほか、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。このような事業環境の中で当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業)を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいります。さらに、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。これらの実施により、当社グループの2027年3月期の連結業績予想は、売上高637,500百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益55,700百万円(前年同期比18.7%増)、経常利益58,500百万円(前年同期比17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37,300百万円(前年同期比12.1%増)を見込んでおります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＡＬＳＯＫ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/23310/140120250804528357.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、春闘における高い賃上げ率の実現もあり個人消費に持ち直しの動きがみられる等引き続き緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、日米関税交渉が決着し、一時の大きな不安は後退しましたが、関税引き上げによるマイナス効果は否定できず、物価上昇の動きや参議院選挙後の政治動向にも注視する必要があります。警備分野においては、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2025」に示されているように、自然災害からの復旧・復興に取り組むことはもとより、「安全・安心な社会」の実現等に取り組むとされているほか、サイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められております。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が増加傾向にあるほか、全国で相次ぐ強盗事件や一部外国人による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業)を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。今期最終年度となる「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客さまに価格改定をお願いしております。以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、前期と比較して順調に改善し、売上高は141,154百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は10,437百万円(前年同期比47.1%増)、経常利益は10,902百万円(前年同期比41.1%増)、親会社株主 に帰属する四半期純利益 は6,435百万円(前年同期比
54.4%増)となりました。セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。セキュリティ事業につきましては、売上高は102,914百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は10,953百万円(前年同期比37.1%増)となりました。機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認機能を標準装備し、画像蓄積や遠隔設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進しており、今後お客様のニーズに合わせてその活用範囲を更に拡大してまいります。昨年7月には、「ALSOK ITレスキュー」と「ALSOK設備レスキュー」のサービス提供エリアを全国に拡大しました。これらのサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、IT機器やビルの設備等に障害等が発生した際にガードマンが駆けつけて専門家による業務支援のもと原因究明や応急処置等を行うサービスです。また、ソーラーパネルを含む各種施設の点検・調査等ドローンを活用した事業の拡大に取り組んでいるほか、今年4月には、お客様が運用するシステムの脆弱性の有無を検査する「脆弱性診断」サービス、及び実際の脅威を模した疑似攻撃を行うことで脅威に対する対策状況を評価する「ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始し、サイバーセキュリティ事業の拡大にも取り組んでおります。HOME ALSOK事業においては、「HOME ALSOK Connect」の販売拡大もあり、受注を伸ばしました。この商品は、強盗事件の増加等体感治安が悪化する中で幅広いお客様に安全・安心を提供するもので、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、ご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランを用意しており、セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。昨年5月には、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供を開始し、更なる販売拡大に努めております。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も推進しております。常駐警備事業においては、訪日外国人等を受け入れる空港施設の警備、生産拠点の国内回帰に伴う警備等へ対応しております。また、「2025年日本国際博覧会」(大阪・関西万博)関連では、会場警備やパビリオン各館等の警備などを行っているほか、アバターによる来場者対応を含め、当社グループを挙げて対応しております。今後については、DX等による更なる常駐警備の省人化・効率化のほか、「東京2025世界陸上競技選手権大会」等への対応にも注力してまいります。警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入(出)金機オンラインシステム等の販売を推進しております。また、入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を提供しております。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。FM事業等につきましては、建設工事部門の完工高が堅調に推移し、売上高は17,776百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は1,637百万円(前年同期比29.0%増)となりました。今年6月には、富士通ホーム&オフィスサービス株式会社との間で、当社の完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社に、同社の施設管理事業等を吸収分割により、同社の完全子会社である富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社の施設管理事業を事業譲渡により、それぞれ承継することに合意いたしました。引き続きファシリティマネジメント業務等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。介護事業につきましては、施設等の入居者の堅調な推移等が業績向上に寄与し、売上高は13,614百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は638百万円(前年同期比69.1%増)となりました。引き続き介護支援ロボット活用等DXによる介護業務の高度化、効率化をすすめ、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。海外事業につきましては、M&Aの効果もあり、売上高は6,849百万円(前年同期比5.2%増)となり、現地法人ベースでは黒字を確保しているものの、本社費やのれんを考慮すると、177百万円の営業損失(前年同期は182百万円の営業損失)となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供し、お客様の海外事業をサポートしていくとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。当社は創業60周年を迎えるにあたり、社名を「綜合警備保障株式会社」から「ALSOK株式会社」に変更しました。今回の社名変更を通じて当社及び当社グループは、警備にとどまらず多様な事業領域において、いつでも安全・安心をお届けできる存在として、さらに進化してまいります。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で4,217百万円増加し、576,620百万円となりました。前払費用などのその他の流動資産が8,431百万円、事務系システム関連の投資等により有形固定資産が4,493百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が8,228百万円減少した結果であります。負債の部は、前期末比2,852百万円増加し、199,254百万円となりました 。預り金などのその他の流動負債が7,972百万円、短期借入金が5,577百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6,434百万円、未払法人税等が3,946百万円減少した結果であります。キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は5,717百万円(前年同期比65.2%減)であります。税金等調整前四半期純利益により10,846百万円、売上債権の減少により8,299百万円、減価償却による資金の内部留保により5,063百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により7,464百万円、仕入債務の減少により6,948百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額の減少により1,187百万円の資金が減少した結果であります。なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は7,243百万円(前年同期比71.8%増)であります。有形固定資産の取得により6,780百万円の資金が減少した結果であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は166百万円(前年同期は9,208百万円の減少)であります。短期借入金の増加により8,921百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により6,499百万円、リース債務の返済により1,522百万円の資金が減少した結果であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月13日に公表した連結業績予想から変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＡＬＳＯＫ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/23310/140120260731505596.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、中東情勢による混乱はあったものの、政府のエネルギー対策の効果もあり、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、再び混迷を深めてきた中東情勢の行方、「骨太の方針」と消費税減税を巡る政治動向等に注意が必要です。警備分野においては、政府が公表している基本方針のなかで、「組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る」とされているほか、自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合には全力で対処することが示されています。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が4年連続で前年を上回っていることや、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を背景に、国内の体感治安は悪化しています。また、サイバー空間の脅威、高齢者・女性・子どもといった社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラの老朽化なども背景に、警備業界に対する社会的期待は高まっており、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が強く求められていることから、当社グループの役割は増大していると言えます。このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業)を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。2026年5月策定の中期経営計画「ALSOK STAGE 2028」に掲げていますとおり、個人向け、介護、海外市場を重点成長分野として事業拡大を推進するとともに、機械警備、FM、常駐警備、警備輸送事業におけるサービス領域の拡充を通じ、多様化するリスクへの対応を強化してまいります。また、DX・AIを活用した業務改革、人的資本投資及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。以上のような取組みを 続ける中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績 は、売上高は145,898百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は12,049百万円(前年同期比15.4%増)、経常利益は13,251百万円(前年同期比21.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,094百万円(前年同期比25.8%増)となりました。セグメント別の主要な変動要因は次のとおりです。セキュリティ事業につきましては、売上高は103,395百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は12,180百万円(前年同期比11.2%増)となりました。機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認機能を標準装備し、画像蓄積や遠隔設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進しており、引き続きお客様のニーズに合わせてその活用範囲を拡大してまいります。昨年12月には、「ALSOK ITレスキュー」「ALSOK設備レスキュー」に続く新たなサービスとして、「ALSOKユーザーレスキュー」の提供を開始しました。このサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、ALSOKのお客様ご自身がサービス提供のために利用する設備等に異常が発生した時に、ALSOKの警備員が直接かつ迅速に駆けつけ、当該設備等の状況把握及び応急処置を行うサービスです。また、ソーラーパネルを含む各種施設の点検・調査等のドローンを活用した事業サービスの拡大に引き続き取り組んでいるほか、昨年9月には、お客様のビジネス拠点への物理的侵入のリスクと侵入後に拠点内部から行われるサイバー攻撃のリスクを多面的に評価した上で改善策を提案する「ALSOK 物理ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始しました。さらに、今年5月には、サイバー攻撃や情報漏えい等のインシデント発生時に24時間365日体制で相談窓口となって状況を整理し、適切な専門会社との連携を支援する「ALSOKインシデント対応支援サービス」の提供を開始するなど、物理セキュリティとともにサイバーセキュリティ事業サービスの拡充にも取り組んでいます。HOME ALSOK事業においては、国内の体感治安が悪化する中で「HOME ALSOK Connect」を中心に受注が伸長しました。この商品は、異常が検知された際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、お客様のご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランも提供しており、お客様の多様な安全・安心ニーズに対応する商品です。また、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供も行っています。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も積極的に推進しています。常駐警備事業においては、インバウンド需要増大に対応した空港施設の警備、国内回帰がみられる生産拠点の警備等に注力する一方、今年9月に開催される「第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)」「第5回アジアパラ競技大会(2026/愛知・名古屋)」への対応の推進のほか、DX等による常駐警備の省人化・効率化にも注力してまいります。警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入(出)金機オンラインシステム等の販売を推進しており、昨年5月には株式会社りそな銀行と連携し、入(出)金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を大阪府寝屋川市に導入しました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。FM事業等につきましては、売上高は20,695百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は2,394百万円(前年同期比46.2%増)となりました。今年5月から6月にかけて、当社の持分法適用関連会社である日本ドライケミカル株式会社について、昨今の防災業界の事業環境変化に対応するための資本関係強化を目的として、グローバル投資会社であるThe Carlyle Group(関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下「カーライル」といいます。)と共同で公開買付けを実施するとともに、戦略的パートナーシップの構築に向けた取り組みを開始しました。これにより、当社の顧客基盤や人材供給力とカーライルの経営ノウハウ等を融合させ、防災事業における事業基盤の強化及び中長期的な企業価値向上を目指しています。また、引き続きFM事業等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。介護事業につきましては、売上高は14,199百万円(前年同期比4.3%増)となった一方、複数の介護子会社における外形標準課税適用を受け営業利益は432百万円(前年同期比32.3%減)となりました。今年6月には、当社の完全子会社であるALSOK介護株式会社を通じて、ALSOK介護ライフサポート株式会社及びALSOKケア株式会社を当社の連結子会社とすることで、介護事業における事業基盤の強化に取り組んでいます。また、引き続き職員配置の適正化を通じた業務効率化や介護支援ロボット活用等のDXによる介護業務の高度化を進め、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。海外事業につきましては、売上高は7,607百万円(前年同期比11.1%増)、営業損失は142百万円(前年同期は177百万円の営業損失)となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供するとともに、常駐警備業務のDXによる効率化・省人化や、国内事業所及びグループ会社と海外現地法人との連携強化を通じた新規案件の創出を推進し、お客様の海外事業をサポートしてまいります。また、海外事業の拡大に向け、積極的な事業展開を図ってまいります。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で21,995百万円減少し、653,029百万円となりました。建物及び構築物等の有形固定資産が7,413百万円、投資有価証券が3,270百万円増加した一方、警備輸送業務用現金が16,068百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14,073百万円減少した結果です。負債の部は、前期末比23,618百万円減少し、224,464百万円となりました。短期借入金が23,252百万円減少したことが主たる要因です。キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は12,967百万円(前年同期比126.8%増)です。売上債権の減少により14,722百万円、税金等調整前四半期純利益により13,651百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により9,510百万円、法人税等の支払いにより8,078百万円の資金が減少した結果です。なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれています。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は9,656百万円(前年同期比33.3%増)です。有形固定資産の取得により5,517百万円、子会社株式の取得により3,273百万円の資金が減少した結果です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は2,864百万円(前年同期は166百万円の増加)です。短期借入金の増加により7,371百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により7,096百万円、リース債務の返済により1,627百万円の資金が減少した結果です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月12日に公表した連結業績予想から変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
