見出し構成・粒度は前期と同等のまま、英国配電事業売却益の説明が消え、「エネルギー3.0」戦略や配当性向目安の明記など新たな施策説明に置き換わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、関西電力分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月30日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,638字 → 5,771字（前期比+2.4%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(543字) → あり(543字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- 「エネルギー3.0」(エネルギーとソリューションの一体提供)の推進方針説明
- 原子力の後続機設置に向けた調査・技術開発の言及
- 連結配当性向25~35%を目安とする株主還元方針の明記
減った要素
- 英国配電事業(エレクトリシティ・ノース・ウエスト社)株式売却に伴う特別利益計上の説明
要約: 7区分の見出し構成は前期・今期とも同じで、各セクションの分量・粒度もほぼ変わらない。内容面では前期特有だった英国配電事業売却の特別利益の説明が消え、今期は「エネルギー3.0」戦略や配当性向目安の明記など施策説明が加わっており、粒度は同等だが取り上げる出来事・施策が入れ替わっている。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 前期・今期とも本体は説明資料参照のみ(「決算説明資料に記載しております」の案内文のみで実質的な定性記載なし)
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 関西電力 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95030/140120250430527669.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①連結経営成績当社グループは、2024年、長期的な方向性を見据えながら、中期経営計画の今後2カ年の内容をアップデートし、計画に掲げた取組みを強力に推進してまいりました。収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高は4,337,111百万円と、前年度に比べて277,733百万円の増収(+6.8%)となりました。支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は3,868,234百万円と、前年度に比べて537,791百万円の増加(+16.1%)となりました。また、英国で配電事業を行うエレクトリシティ・ノース・ウエスト社の株式の一部を売却したことに伴い、61,412百万円を特別利益に計上しました。この結果、当年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。【連結経営成績】 (単位:百万円)2023年度 2024年度 増 減売 上 高 4,059,378 4,337,111 277,733 6.8%営 業 利 益 728,935 468,877 △260,058 △35.7%経 常 利 益 765,970 531,686 △234,283 △30.6%親会社株主に帰属する441,870 420,364 △21,506 △4.9%当 期 純 利 益【総販売電力量(小売、他社 計)】 (単位:百万kWh)2023年度 2024年度 前年度比(%)総 販 売 電 力 量(小売、他社 計) 134,710 156,027 115.8小 売 販 売 電 力 量 117,246 115,521 98.5電 灯 31,416 32,902 104.7電 力 85,830 82,619 96.3他 社 販 売 電 力 量 17,464 40,505 231.9(注) 1.エネルギー事業のうち当社にかかる数値を記載している。
2.総販売電力量は、提出日(2025年4月30日)現在において把握している電力量を記載している。3.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。2【発受電実績】(単位:百万kWh)種 別 2023年度 2024年度 前年度比(%)水力発電電力量 13,554 13,655 100.7火力発電電力量 39,230 39,932 101.8自発社原子力発電電力量 42,085 48,634 115.6受電新エネルギー発電電力量 11 12 103.5電力他社受電電力量 48,396 62,660 129.5量揚水発電所の揚水用電力量 △2,909 △3,128 107.5合計 140,367 161,765 115.2総販売電力量 134,710 156,027 115.8出水率(%) 96.8 98.2 -(注) 1.火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
2.新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における太陽光による発電電力量である。
3.発受電電力量と総販売電力量は、提出日(2025年4月30日)現在において把握している電力量を記載している。
4.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。5.2023年度出水率は、1992年度から2021年度までの30カ年平均に対する比である。2024年度出水率は、1993年度から2022年度までの30カ年平均に対する比である。
6.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。7.発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。②セグメントの業績(単位:百万円)生活・ビジネスエネルギー 送配電 情報通信ソリューション事業 事業 事業事業2023年度 3,335,680 341,880 225,369 156,447外部顧客への2024年度 3,540,779 389,120 223,584 183,626売 上 高増 減 205,099 47,240 △1,785 27,1782023年度 583,867 124,083 47,492 22,389セ グ メ ント利 益 2024年度 411,321 55,794 46,945 26,208(経常利益)増 減 △172,546 △68,288 △547 3,8193
[エネルギー事業]第7次エネルギー基本計画やGX2040ビジョンで掲げられたエネルギー安定供給と脱炭素の両立に着実に対応すべく、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、再エネの主力電源化や原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用も含めた電源のゼロカーボン化に取り組み、また、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションをご提案・ご提供するとともに、水素社会に向けた検討・実証にも取り組むなど、お客さまや社会のゼロカーボン化の実現に向けて当社グループのリソースを結集していきます。また、デジタル技術の活用や、競争力のある電源ポートフォリオの構築、燃料調達や需給運用の合理化といったコスト構造改革の取り組み等により、強靭な企業体質への改革に努めるとともに、エネルギーソリューションを軸とした様々なサービスの開発・提供を通じて事業の拡大を図り、中期経営計画で掲げた目標の達成に取り組みます。収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は3,540,779百万円と、前年度に比べて205,099百万円の増収(+6.1%)となりました。支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、経常費用は増加しました。この結果、セグメント利益は411,321百万円と、前年度に比べて172,546百万円の減益(△29.6%)となりました。
[送配電事業]電力系統の運用や送電、変電、配電設備の計画・工事などを行い、中立・公平な立場で安全に安定した電気をお客さまにお届けしております。脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズが多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者の要請にも柔軟に系統利用サービスを提供し続け、お客さまや社会のご期待にお応えし続けていきます。収入面では、エリア需要の増加などにより、託送収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は389,120百万円と、前年度に比べて47,240百万円の増収(+13.8%)となりました。支出面では、需給調整取引に伴う費用や修繕費が増加したことなどから、経常費用は増加しました。この結果、セグメント利益は55,794百万円と、前年度に比べて68,288百万円の減益(△55.0%)となりました。4
[情報通信事業]FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および法人ソリューション事業などを展開しております。収入面では、株式会社オプテージにおいて、eo電気の燃料費調整額が減少したことなどから、外部顧客への売上高は223,584百万円と、前年度に比べて1,785百万円の減収(△0.8%)となりました。支出面では、株式会社オプテージにおいて、容量拠出金が増加したことや、委託費等の販売管理費が増加したことなどから、経常費用は増加しました。この結果、セグメント利益は46,945百万円と、前年度に比べて547百万円の減益(△1.2%)となりました。
[生活・ビジネスソリューション事業]不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、メディカル・ヘルスケアなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開しております。収入面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、引渡戸数の増加や販売単価が向上したことなどから、外部顧客への売上高は183,626百万円と、前年度に比べて27,178百万円の増収(+17.4%)となりました。支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、商品原価等の売上原価が増加したことなどから、経常費用は増加しました。この結果、セグメント利益は26,208百万円と、前年度に比べて3,819百万円の増益(+17.1%)となりました。5
(2)当期の財政状態の概況(単位:百万円)科 目 2023年度末 2024年度末 増 減資 産 9,032,917 9,652,655 619,737 6.9%負 債 6,699,669 6,545,202 △154,466 △2.3%(うち有利子負債) (4,580,482) (4,471,794) (△108,688) (△2.4%)純 資 産 2,333,248 3,107,452 774,204 33.2%自 己 資 本 比 率 25.2% 31.8% 6.6%1 株 当 た り 純 資 産 2,547円28銭 2,752円01銭 204円73銭(単位:百万円)2023年度 2024年度 増 減設 備 投 資 額 453,589 513,093 59,504 13.1%減 価 償 却 費 327,298 331,771 4,473 1.4%
[資産・負債の状況]資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことや、現金及び預金が増加したことなどから、前年度末に比べて619,737百万円増加(+6.9%)し、9,652,655百万円となりました。負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べて154,466百万円減少(△2.3%)し、6,545,202百万円となりました。
[純資産の状況]純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益(420,364百万円)を計上したことや、新株式発行及び自己株式の処分(378,787百万円)を実施したことなどから、前年度末に比べて774,204百万円増加(+33.2%)し、3,107,452百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前年度末に比べて6.6%上昇し、31.8%となりました。また、1株当たり純資産は、前年度末に比べて204円73銭増加し、2,752円01銭となりました。6
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)科 目 2023年度 2024年度 増 減営業活動によるキャッシュ・フロー 1,154,990 589,831 △565,158 △48.9%投資活動によるキャッシュ・フロー △428,049 △342,062 85,986 △20.1%(フリー・キャッシュ・フロー) (726,941) (247,769) (△479,171) (△65.9%)財務活動によるキャッシュ・フロー △488,906 122,850 611,757 -現金及び現金同等物の期末残高 564,427 941,432 377,004 66.8%営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払が増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産などが増加したことなどから、前年度に比べて収入が565,158百万円減少(△
48.9%)し、589,831百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資の回収収入が増加したことなどから、前年度に比べて支出が85,986百万円減少(△20.1%)し、342,062百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、新株式発行及び自己株式の処分を実施したことや、有利子負債の返済額が減少したことなどから、前年度に比べて収入が611,757百万円増加し、122,850百万円の収入となりました。7
(4)今後の見通し2026年3月期の連結業績予想につきましては、エネルギー事業における原子力利用率の低下や、送配電事業におけるエリア需要の減少に加えて、インフレ影響なども受けた諸経費の増加などから、以下のとおりとしております。【連結業績予想】 (単位:百万円)2024年度実績 2025年度予想 増 減売 上 高 4,337,111 4,000,000 △337,111 △7.8%営 業 利 益 468,877 380,000 △88,877 △19.0%経 常 利 益 531,686 400,000 △131,686 △24.8%親会社株主に帰属する420,364 295,000 △125,364 △29.8%当 期 純 利 益なお、連結業績予想につきましては、以下のような前提で算出しております。【主要データ】2024年度実績 2025年度予想総 販 売 電 力 量 1,560億kWh 1,436億kWh原 子 力 利 用 率 88.5 % 80 %程度出 水 率 98.2 % 100 %程度全 日 本 原 油 C I F 価 格 82.4ドル/バレル 75ドル/バレル程度為 替 レ ー ト(インターバンク) 153円/ドル 150円/ドル程度(注) 総販売電力量については、エネルギー事業のうち当社にかかる数値を記載している。【収支への影響額】 (単位:億円)2024年度実績 2025年度予想原子力利用率:1%上昇 53 47出水率:1%上昇 15 14全日本原油CIF価格:1ドル/バレル上昇 △11 △1為替レート:1円/ドル円安 △26 △15(注) 上記の「収支への影響額」については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、上記の影響額により算出される変動影響が実際の変動と乖離する場合がある。8
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としております。2024年度の期末配当については、この方針に基づき、1株当たり30円の配当を実施いたします。これにより年間配当金は、中間配当金30円と合わせて、1株当たり60円配当となります。また、2025年度については、1株あたり60円(中間、期末とも30円)の配当を実施することを予定しております。
通期 2026年3月期
出典: 関西電力 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①連結経営成績当社グループは、中期経営計画の総仕上げの年として、グループの総力を挙げて「KX(Kanden Transformation)」に着実に取り組み、計画に掲げた財務目標についても概ね達成することができました。総販売電力量(小売販売電力量と他社販売電力量の合計)は1,522億kWhと前年度に比べて2.5%減少しました。収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は4,056,638百万円と、前年度に比べて280,473百万円の減収(△6.5%)となりました。支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は3,619,081百万円と、前年度に比べて249,152百万円の減少(△6.4%)となりました。この結果、当年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。【連結経営成績】 (単位:百万円)2024年度 2025年度 増 減売 上 高 4,337,111 4,056,638 △280,473 △6.5%営 業 利 益 468,877 437,556 △31,320 △6.7%経 常 利 益 531,686 518,530 △13,155 △2.5%親会社株主に帰属する420,364 380,051 △40,312 △9.6%当 期 純 利 益【総販売電力量(小売、他社 計)】 (単位:百万kWh)2024年度 2025年度 前年度比(%)総 販 売 電 力 量(小売、他社 計) 156,044 152,191 97.5小 売 販 売 電 力 量 115,521 116,273 100.7電 灯 32,902 32,401 98.5電 力 82,619 83,872 101.5他 社 販 売 電 力 量 40,523 35,918 88.6(注) 1.エネルギー事業のうち当社にかかる数値を記載している。
2.総販売電力量は、提出日(2026年4月30日)現在において把握している電力量を記載している。3.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。2【発受電実績】(単位:百万kWh)種 別 2024年度 2025年度 前年度比(%)水力発電電力量 13,655 12,871 94.3火力発電電力量 39,932 35,305 88.4自発社原子力発電電力量 48,634 46,009 94.6受電新エネルギー発電電力量 12 10 87.4電力他社受電電力量 62,741 67,031 106.8量揚水発電所の揚水用電力量 △3,128 △2,778 88.8合計 161,847 158,448 97.9総販売電力量 156,044 152,191 97.5出水率(%) 98.2 95.1(注) 1.火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
2.新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における太陽光による発電電力量である。
3.発受電電力量と総販売電力量は、提出日(2026年4月30日)現在において把握している電力量を記載している。
4.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。5.2024年度出水率は、1993年度から2022年度までの30カ年平均に対する比である。2025年度出水率は、1994年度から2023年度までの30カ年平均に対する比である。
6.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。7.発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。②セグメントの業績(単位:百万円)生活・ビジネスエネルギー 送配電 情報通信ソリューション事業 事業 事業事業2024年度 3,540,779 389,120 223,584 183,626外部顧客への2025年度 3,261,386 386,221 222,196 186,833売 上 高増 減 △279,392 △2,899 △1,388 3,2062024年度 411,321 55,794 46,945 26,208セ グ メ ント利 益 2025年度 377,368 63,073 47,094 39,039(経常利益)増 減 △33,952 7,278 149 12,8313
[エネルギー事業]第7次エネルギー基本計画やGX2040ビジョンで掲げられたエネルギー安定供給と脱炭素の両立を推進し、時代にあわせてS+3Eを高い次元で達成することで、日本の成長を支えていきます。需要増加と脱炭素化ニーズに応える電源基盤の確立に向け、 安全確保を大前提とした原子力の最大限活用および後続機設置に向けた調査・技術開発を進めるとともに、全国適地での再生可能エネルギーの積極的な開発や将来的なゼロカーボン化を前提にしたLNG火力の開発およびリプレースを進めていきます。また、関西エリアのみならず、全国・海外のお客さまから長期的に選ばれるサービスプロバイダーを目指し、エネルギー(電気・ガス)とソリューションの一体提供と新たな事業領域への挑戦を相互に連携させ、最適な形でお届けする「エネルギー
3.0」を強力に推進していきます。収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は3,261,386百万円と、前年度に比べて279,392百万円の減収(△7.9%)となりました。支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少しました。この結果、セグメント利益は377,368百万円と、前年度に比べて33,952百万円の減益(△8.3%)となりました。
[送配電事業]電力系統の運用や送電、変電、配電設備の計画・工事などを行い、中立・公平な立場で安全に安定した電気をお客さまにお届けしております。脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズが多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者のニーズに応じた系統利用サービスを提供し続け、地域社会の発展に貢献していきます。収入面では、需給調整取引に伴う地帯間・他社販売電力料が減少したことなどから、外部顧客への売上高は386,221百万円と、前年度に比べて2,899百万円の減収(△0.7%)となりました。支出面では、需給調整取引に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少しました。この結果、セグメント利益は63,073百万円と、前年度に比べて7,278百万円の増益(+13.0%)となりました。4
[情報通信事業]FTTHを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをeo光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「mineo(マイネオ)」および法人ソリューション事業などを展開しております。収入面では、株式会社オプテージにおける法人サービス等の増加による増収があったものの、連結子会社を連結範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は222,196百万円と、前年度に比べて1,388百万円の減収(△0.6%)となりました。一方で、株式会社関電システムズにおいて、当社グループ向けのシステム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は318,723百万円と、前年度に比べて6,091百万円の増収(+1.9%)となりました。支出面では、株式会社オプテージにおいて、人件費、販売手数料等の販売管理費が増加したことや、株式会社関電システムズのシステム開発案件に係る費用が増加したことなどから、経常費用は増加しました。この結果、セグメント利益は47,094百万円と、前年度に比べて149百万円の増益(+0.3%)となりました。
[生活・ビジネスソリューション事業]不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、コールセンター運営、メディカル・ヘルスケアなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開しております。収入面では、関電不動産開発株式会社の賃貸事業において、住宅やビルの賃貸収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は186,833百万円と、前年度に比べて3,206百万円の増収(+
1.7%)となりました。支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、商品原価等の売上原価が減少したことなどから、経常費用は減少しました。この結果、セグメント利益は39,039百万円と、前年度に比べて12,831百万円の増益(+49.0%)となりました。5
(2)当期の財政状態の概況(単位:百万円)科 目 2024年度末 2025年度末 増 減資 産 9,652,655 9,854,646 201,991 2.1%負 債 6,545,202 6,351,902 △193,300 △3.0%(うち有利子負債) (4,471,794) (4,266,618) (△205,175) (△4.6%)純 資 産 3,107,452 3,502,744 395,291 12.7%自 己 資 本 比 率 31.8% 35.1% 3.3%1 株 当 た り 純 資 産 2,752円01銭 3,101円43銭 349円42銭(単位:百万円)2024年度 2025年度 増 減設 備 投 資 額 513,093 580,678 67,584 13.2%減 価 償 却 費 331,771 338,340 6,568 2.0%
[資産・負債の状況]資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前年度末に比べて201,991百万円増加(+2.1%)し、9,854,646百万円となりました。負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べて193,300百万円減少(△3.0%)し、6,351,902百万円となりました。
[純資産の状況]純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益(380,051百万円)を計上したことなどから、前年度末に比べて395,291百万円増加(+12.7%)し、3,502,744百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前年度末に比べて3.3%上昇し、35.1%となりました。また、1株当たり純資産は、前年度末に比べて349円42銭増加し、3,101円43銭となりました。6
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)科 目 2024年度 2025年度 増 減営業活動によるキャッシュ・フロー 575,299 652,381 77,081 13.4%投資活動によるキャッシュ・フロー △342,353 △571,921 △229,567 67.1%(フリー・キャッシュ・フロー) (232,946) (80,459) (△152,486) (△65.5%)財務活動によるキャッシュ・フロー 137,673 △290,219 △427,893 -現金及び現金同等物の期末残高 941,432 741,286 △200,146 △21.3%営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が減少したことなどから、前年度に比べて収入が77,081百万円増加(+13.4%)し、652,381百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資の回収収入が減少したことや、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年度に比べて支出が229,567百万円増加(+67.1%)し、571,921百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、株式の発行および自己株式の売却による収入が減少したことなどから、前年度に比べて支出が427,893百万円増加し、290,219百万円の支出となりました。7
(4)今後の見通し2027年3月期の連結業績予想につきましては、エネルギー事業における原子力利用率の低下、燃料市況の上昇等による影響およびインフレに伴う諸経費・修繕費の増加、送配電事業におけるエリア需要の減少や、インフレや工事物量の増加により、諸経費が増加することなどから、以下のとおりとしております。【連結業績予想】 (単位:百万円)2025年度実績 2026年度予想 増 減売 上 高 4,056,638 4,500,000 443,361 10.9%営 業 利 益 437,556 250,000 △187,556 △42.9%経 常 利 益 518,530 290,000 △228,530 △44.1%親会社株主に帰属する380,051 310,000 △70,051 △18.4%当 期 純 利 益なお、連結業績予想につきましては、以下のような前提で算出しております。【主要データ】2025年度実績 2026年度予想総 販 売 電 力 量 1,522億kWh 1,628億kWh原 子 力 利 用 率 84.1 % 70 %程度出 水 率 95.1 % 100 %程度全 日 本 原 油 C I F 価 格 71.4ドル/バレル 80ドル/バレル程度為 替 レ ー ト(インターバンク) 151円/ドル 160円/ドル程度(注) 総販売電力量については、エネルギー事業のうち当社にかかる数値を記載している。【収支への影響額】 (単位:億円)2025年度実績 2026年度予想原子力利用率:1%上昇 46 57出水率:1%上昇 14 15全日本原油CIF価格:1ドル/バレル上昇 △6 △2為替レート:1円/ドル円安 △16 △12(注) 上記の「収支への影響額」については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、上記の影響額により算出される変動影響が実際の変動と乖離する場合がある。8
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としております。2025年度の期末配当については、1株当たり45円の配当を実施いたします。これにより年間配当金は、中間配当金30円と合わせて、1株当たり75円配当となります。また、2026年度からは、財務の健全性を確保しつつ、関西電力グループとして企業価値を高め、株主の皆さまに経営の成果を適切に配分します。連結配当性向25~35%を目安に、配当の維持または増配に努めます。2026年度は、1株あたり80円(中間、期末とも40円)の配当を実施することを予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 関西電力 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95030/140120250730523501.pdf）
1.経営成績等の概況当該内容は、2025年7月30日に当社ホームページに掲載する「2025年度第1四半期決算説明資料」に記載しております。(URL https://www.kepco.co.jp/ir/brief/earnings/2026/pdf/pdf2026_01_04.pdf )2
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 関西電力 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95030/140120260731504507.pdf）
1.経営成績等の概況当該内容は、2026年7月31日に当社ホームページに掲載する「2026年度第1四半期決算説明資料」に記載しております。(https://www.kepco.co.jp/ir/brief/earnings/index.html)2
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
