通期は経済環境や経営方針の話題が入れ替わり粒度はおおむね同等だが、四半期は収益・費用の増減要因がより細分化して説明された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、大垣共立銀行分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,044字 → 3,244字（前期比+6.6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(371字) → あり(371字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- 中東情勢不安定化(米国・イスラエルによるイラン攻撃)への言及
- 人口減少・後継者問題等の地域経済課題への言及
- 資本コストや株価を意識した経営(政策保有株式の縮減)の方針
- 中期経営計画最終年度としての位置づけの説明
- AI関連需要拡大による設備投資動向の言及
要約: 今期は中東情勢の不安定化やAI関連需要といった新たな経済環境の言及が加わり、今後の見通しでは政策保有株式の縮減など資本コストを意識した経営方針が新たに追加された。一方で経営成績部分の要因説明や数値言及はやや減少しており、粒度は全体として同等と判定した。
四半期決算短信の比較
文字数: 617字 → 678字（前期比+9.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(308字) → あり(308字)
変化の型: 要因分析深化型
増えた要素
- 有価証券利息配当金及び株式等売却益による経常収益増加要因の説明
- 国債等債券売却損によるその他業務費用増加要因の説明
要約: 今期第1四半期は経常収益・経常費用の増減要因として、有価証券利息配当金や株式等売却益、国債等債券売却損といった項目が新たに明記され、前年より要因説明が細分化された。数値言及・前年比言及もわずかに増加している。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 大垣共立銀行 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83610/140120250507532196.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期の日本経済は、個人消費の持ち直しや堅調な設備投資を背景に緩やかな回復が続き、長期デフレ環境から着実な変化がありました。一方で、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりに加え、物価高の長期化を受けた家計の節約志向が強まり、先行きに不透明感が残る1年となりました。個人消費については、賃金上昇や定額減税等による所得環境の改善を受けて持ち直す場面もありましたが、食料品を中心とした物価高により、本格的な回復には至りませんでした。企業部門では、好調な業績を背景にデジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みに加え、人手不足への対応等課題解決を目的とする設備投資が堅調に推移しました。東海地方の経済においては、主要産業である自動車産業における認証不正問題や災害による一時的な生産停止の影響があったものの、その後の生産においては計画通りの推移となったことから、緩やかに持ち直しました。金融市場を振り返りますと、昨年7月と今年1月に日銀政策決定会合において利上げの実施が決定され、政策金利は0.50%となり、本格的に「金利のある世界」に移行しつつあります。ドル円相場では、日米金利差を背景に、昨年7月に1ドル161円台後半の歴史的な円安水準となりましたが、米国の景気減速懸念の強まりや日銀の追加利上げにより、一転円高ドル安の動きが強まる等、日米の金利差を背景に大きく揺れる展開となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や米国の株高等を背景に7月には終値として初めて42,000円台をつけ史上最高値を更新しました。その後、日銀の利上げに伴う急速な円高と米国経済の景気後退懸念が強まったことが重なり、8月に過去最大の下げ幅を記録する場面もありましたが、米景気の底堅さが示されたことや、連邦準備制度理事会が利下げに着手したこと等から、金融市場は落ち着きを取り戻し、総じて堅調な展開となりました。このような金融経済環境のもと、2024年度は計画期間を3か年とする中期経営計画「Always ~変わらぬ想いで、明日を変える~」をスタートさせました。サステナビリティ基本方針の6つの重点課題(マテリアリティ)を土台とし、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の3つの基本戦略を柱に据え、収益性や生産性の向上を図るとともに人財への投資を強力に進め、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築することで、豊かな地域社会の発展に貢献してまいりました。加えて、“DX戦略”ではデジタル技術の積極的な活用により、経営計画の進捗を加速させるとともに地域のデジタルイノベーションをサポートすることで地域の成長につなげてまいりました。また、多様化・高度化するお客さまのニーズに本部と営業店が一体となって迅速にお応えするため、役員体制の見直しを実施し、経営の質とスピードの向上に努めました。取締役(経営の意思決定・監督)と執行役員(業務執行)の役割・機能を明確に分け、これまで取締役が担ってきた地区担当業務を執行役員が担うことで、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を実現し、より「強い組織」の構築に取り組みました。その結果、事業の成果は次のとおりとなりました。当社グループの連結経常収益は、1,313億60百万円(前年度比27億77百万円減少)、連結経常利益は207億92百万円(前年度比63億62百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は147億18百万円(前年度比52億46百万円増加)となりました。セグメントの状況は、銀行業につきましては、経常収益が前年度比22億9百万円減少して839億60百万円、セグメント利益が前年度比64億円増加して179億60百万円となりました。リース業につきましては、経常収益が前年度比19億35百万円減少して429億27百万円、セグメント利益が前年度比6億74百万円減少して20億14百万円となりました。信用保証業につきましては、経常収益が前年度比3億36百万円増加して33億83百万円、セグメント利益が前年度比5億18百万円増加して25億24百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当社グループの2025年3月末の資産は、当社の現金預け金等は増加したものの、有価証券等の減少により前年度末比1,094億円減少し、6兆5,418億円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比892億円減少し、6兆2,233億円となりました。グループの中核である当社の主要勘定は以下のとおりです。
[貸出金]貸出金は国・地方公共団体向け貸出等が減少したことにより、前年度末比339億円減少し、4兆4,947億円となりました。うち、住宅ローンを中心とする消費者ローン残高は前年度末比201億円減少し、1兆8,661億円となりました。
[預金・譲渡性預金]預金は個人預金が減少したことにより、前年度末比75億円減少し、5兆7,232億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比141億円減少し、506億円となりました。- –
[有価証券]有価証券は金利動向や株式市場の変動が大きくなっていることから、慎重に対応しつつ株式等の売却を進めた結果、前年度末比1,413億円減少し、1兆780億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や債券貸借取引受入担保金の増加等による資金流入が借用金の減少等による資金流出を上回り、99億13百万円の資金流入となりました。前年度比では1,224億17百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、973億72百万円の資金流入となりました。前年度比では1,858億11百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により29億56百万円の資金流出となりました。前年度比では0百万円の増加となりました。以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比1,043億30百万円増加して、7,714億47百万円となりました。
(4)今後の見通し当社を取り巻く事業環境は、日本銀行の政策金利の段階的な引き上げにより大きく変化しております。いわゆる「金利のある世界」への対応は、当社の業績や企業価値に影響を与える重要事項と認識しております。また、地域経済の担い手として、お客さまや地域のサステナビリティに関するニーズに応え続けることで、持続可能な地域社会の実現に貢献する使命があると考えております。このような課題認識のもと、中期経営計画の基本戦略をさらに進めることで、東証プライム上場企業に求められる企業価値向上に向けた取り組みである、持続的な収益力の向上、株主との建設的な対話、適切な株主還元に努め、課題とされるPBR(株価純資産倍率)の早期改善を図ってまいります。当社グループの2025年度通期の業績見通しに関しましては、経常利益229億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円を予想しております。また、中間期につきましては、経常利益98億円、親会社株主に帰属する中間純利益61億円を予想しております。このうち当社単体では、2025年度通期の経常利益204億円、当期純利益140億円と予想しております。
通期 2026年3月期
出典: 大垣共立銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月15日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期の日本経済は、物価の高止まりや米国の関税政策による外部環境の不確実性が続く中にあっても、賃上げの進展や内需の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。昨年後半には、インフレ率の鈍化や企業収益の改善がみられ、デフレ脱却に向けた経済の正常化が進展した1年となりました。しかし、今年2月に米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を開始したことを受け、中東情勢が急速に不安定化し、世界経済におけるリスク要因が増大しました。個人消費は、賃金上昇や物価高対策等による所得環境の改善を受けて、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、食料品を中心とした物価高の長期化に加え、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の急騰を受け、燃料費や輸入品コストの上昇懸念が強まり、家計マインドの悪化リスクが新たに浮上しました。企業部門では、デジタル化や脱炭素化に向けた投資に加え、サプライチェーンの強靱化や人手不足対応を目的とした設備投資が継続しました。また、AI関連需要の拡大を背景に、製造業を中心とした設備投資は堅調に推移しましたが、エネルギーコストの増大やサプライチェーン混乱への警戒感の高まりが、企業心理に下押し圧力を及ぼしました。東海地方の経済においては、自動車産業が昨年前半に米国の関税強化の影響を受けましたが、生産調整やコスト管理の強化といった企業の対応が進むにつれて落ち着きを取り戻しました。一方、イランへの軍事攻撃以降、輸送コスト増加を通じて、自動車部品サプライヤーをはじめとする関連企業に、今後影響が及ぶ可能性が指摘されております。金融市場を振り返りますと、日本銀行は昨年12月に政策金利を1995年以来の水準となる0.75%へ引き上げました。今後も段階的な利上げが見込まれており、本格的に「金利ある世界」へ移行しました。ドル円相場では、米国景気の減速観測や日本銀行の利上げ観測等を背景に、一時的に円高方向への揺り戻しがみられましたが、その後は原油高による貿易収支の悪化懸念や日本銀行の利上げ観測の後退等を背景に円安が進行しました。日経平均株価は、企業業績の向上とAI関連企業の成長期待を背景に好調に推移しました。しかし、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて、国際エネルギー価格が急騰し、地政学リスクが一段と高まりました。このような金融経済環境のもと、2025年度は中期経営計画「Always~変わらぬ想いで、明日を変える~」(2024年度~2026年度)の2年目として、サステナビリティ基本方針の6つの重点課題(マテリアリティ)を土台とし、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の3つの基本戦略及び“DX戦略”を継続的に推進することで、経営計画の進捗を加速させ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、地域のイノベーション支援にも積極的に取り組んだ結果、事業の成果は次のとおりとなりました。当社グループの連結経常収益は、1,765億76百万円(前年度比452億16百万円増加)、連結経常利益は221億32百万円(前年度比13億40百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は193億82百万円(前年度比46億64百万円増加)となりました。セグメントの状況は、銀行業につきましては、経常収益が前年度比436億6百万円増加して1,275億66百万円、セグメント利益が前年度比23億4百万円増加して202億64百万円となりました。リース業につきましては、経常収益が前年度比16億29百万円増加して445億57百万円、セグメント利益が前年度比2億7百万円増加して22億21百万円となりました。信用保証業につきましては、経常収益が前年度比4億71百万円減少して29億11百万円、セグメント利益が前年度比11億84百万円減少して13億40百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当社グループの2026年3月末の資産は、当社の現金預け金及び貸出金の増加により前年度末比1,951億円増加し、6兆7,370億円となりました。負債は、当社の借用金等は減少したものの、預金及び繰延税金負債の増加により前年度末比1,491億円増加し、6兆3,725億円となりました。グループの中核である当社の主要勘定は以下のとおりです。
[貸出金]貸出金は卸売業・小売業等への貸出が増加したことにより、前年度末比1,274億円増加し、4兆6,222億円となりました。うち、住宅ローンを中心とする消費者ローン残高は前年度末比104億円減少し、1兆8,557億円となりました。
[預金・譲渡性預金]預金は個人預金が減少したものの、法人預金が増加したことにより、前年度末比1,392億円増加し、5兆8,625億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比39億円減少し、467億円となりました。- –
[有価証券]有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比28億円減少し、1兆752億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等による資金流入が貸出金の増加や借用金の減少等による資金流出を上回り、107億32百万円の資金流入となりました。前年度比では8億18百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、592億69百万円の資金流入となりました。前年度比では381億2百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により81億31百万円の資金流出となりました。前年度比では51億74百万円の減少となりました。以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比618億71百万円増加して、8,333億19百万円となりました。
(4)今後の見通し当社を取り巻く環境は、人口減少や後継者問題といった地域経済特有の課題に加え、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展等により、急速かつ大きく変化しております。このような環境下においては、複雑化・高度化する変化を的確に捉え、柔軟かつ機動的に対応していく力、すなわち“変化への対応力”が重要となってきます。当社は、地域経済を支える金融機関として、こうした課題に真正面から向き合い、「迅速」かつ「柔軟」な対応を積み重ねることで、持続可能な地域社会の実現に貢献する使命があると考えております。このような課題認識のもと、2026年度は中期経営計画「Always~変わらぬ想いで、明日を変える~」の最終年度として、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”という基本戦略及び“DX戦略”をさらに推し進めるとともに、次の時代を見据えた当社の方向性を明確にしながら、地域やお客さまが直面するさまざまな課題に真正面から向き合ってまいります。環境変化の時代にあっても、“地域にとってなくてはならない存在”であり続けるため、お客さまの声に真摯に耳を傾け、期待を超える付加価値の提供を通じて、地域とともに成長してまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、適切な株主還元の実施や政策保有株式の縮減に加え、収益構造の質的向上と経営効率の改善に取り組むことで、持続的な企業価値の向上とPBR(株価純資産倍率)の早期改善を図ってまいります。当社グループの2026年度通期の業績見通しに関しましては、経常利益305億円、親会社株主に帰属する当期純利益206億円を予想しております。また、中間期につきましては、経常利益133億円、親会社株主に帰属する中間純利益90億円を予想しております。このうち当社単体では、2026年度通期の経常利益288億円、当期純利益200億円と予想しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 大垣共立銀行 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83610/140120250807535354.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。経常収益は貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加したことなどから、342億32百万円(対前年同期比18億45百万円増加)となりました。一方、経常費用は預金利息等の増加により資金調達費用が増加したことなどから、283億87百万円(対前年同期比3億2百万円増加)となりました。その結果、経常利益は58億45百万円(対前年同期比15億43百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億21百万円(対前年同期比9億85百万円増加)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期末における財政状態につきましては、総資産は6兆5,939億88百万円(対前期末比520億88百万円増加)、純資産は3,274億11百万円(対前期末比88億85百万円増加)となりました。主要な勘定残高につきましては、貸出金4兆5,089億35百万円(対前期末比393億25百万円増加)、有価証券1兆914億22百万円(対前期末比279億40百万円増加)及び預金等5兆8,204億76百万円(対前期末比889億93百万円増加)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月9日に「2025年3月期 決算短信」にて公表しました、第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。- –
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 大垣共立銀行 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/83610/140120260805509726.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増加したほか、株式等売却益などその他経常収益も増加したことから、427億30百万円(対前年同期比84億98百万円増加)となりました。一方、経常費用は預金利息等の増加により資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、342億43百万円(対前年同期比58億56百万円増加)となりました。その結果、経常利益は84億87百万円(対前年同期比26億41百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億20百万円(対前年同期比15億98百万円増加)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期末における財政状態につきましては、総資産は6兆7,958億59百万円(対前期末比588億5百万円増加)、純資産は4,180億57百万円(対前期末比535億75百万円増加)となりました。主要な勘定残高につきましては、貸出金4兆5,813億97百万円(対前期末比101億36百万円減少)、有価証券1兆1,398億45百万円(対前期末比782億52百万円増加)及び預金等5兆8,417億35百万円(対前期末比292億12百万円減少)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月15日に「2026年3月期 決算短信」にて公表しました、第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。- –
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
