通期は新中期経営計画の各戦略方針を具体的な取組みとともに大幅に厚く説明するようになったが、四半期は前年同様の構成・粒度のまま数値が更新されただけ。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ヤマハ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月8日 → 2026年5月11日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月1日 → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,180字 → 6,313字（前期比+21.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(342字) → あり(588字)
変化の型: 施策説明充実型、出来事型
増えた要素
- 新中期経営計画「Rebuild & Evolve」の3つの戦略方針ごとの詳細な取組み説明(ピアノ・ギター・ホームオーディオ・国内楽器事業の収益性改善策、新規事業開発部の新設、米国拠点での協業・投資実績、TRANSPOSE Innovation Challengeなど)
- セグメント再編(「電子デバイス事業」を「モビリティ音響機器事業」に名称変更し「その他の事業」から「音響機器事業」へ組替え)の注記
- ゴルフ用品事業終了の発表
減った要素
- 「ともに働く仲間の活力最大化」として個別に記述していたDE&I・働きがい関連施策(PRIDE指標受賞、女性リーダー育成支援など)
要約: 2025年5月発表の新中期経営計画「Rebuild & Evolve」の3つの戦略方針それぞれについて、具体的な取組みや協業実績・数値を挙げて詳しく説明するようになり、字数・セグメント言及数とも大幅に増加した。あわせてセグメント再編とゴルフ用品事業終了の説明が加わった一方、前年強調していたDE&I関連の個別施策の記述は減っている。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,565字 → 1,574字（前期比+0.6%、横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1143字) → あり(1042字)
変化の型: 変化なし
要約: 経営成績の詳細は前年同様、別紙の四半期業績資料への参照案内のみで、財政状態・キャッシュ・フロー・業績予想修正の説明構成や粒度も前年とほぼ同じ。数値が更新された以外の実質的な変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ヤマハ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/79510/140120250507532384.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当連結会計年度の経営成績当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の収束後の巣ごもり需要の反動による需要減、長引く中国経済の停滞、エネルギー・原材料価格をはじめとする世界的な物価上昇、加えて為替変動や地政学リスクの高まり等、当社グループを取り巻く事業環境は、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境の中で当社グループは、中期経営計画「Make Waves 2.0」を「世界中の人々のこころ豊かなくらし」の実現に向け、ポストコロナの新たな社会で持続的な成長力を高める3年間と位置づけ、3つの方針「事業基盤をより強くする」、「サステナビリティを価値の源泉に」、「ともに働く仲間の活力最大化」を掲げて各施策を進めてきました。財務目標については、市場・環境の急速な変化に対して十分に追従できず構造改革を進めるも未達となりました。「環境変化への迅速な対応力と成長への投資」が課題として明確になりました。また、中期経営計画で掲げた非財務目標については、ピアノを主とした生産構造改革によりインフラ設備投資は未達となりましたが、他の目標については概ね達成することができました。3つの方針に沿って、具体的な進捗を説明いたします。【事業基盤をより強くする】“顧客ともっと繫がる”では、ロンドン、横浜、渋谷でお客様の体験価値を高める新しいブランド発信拠点をオープンしました。また、デジタルミキサーを中心に業務用音響機器の販売拡大や車載オーディオシステムの日系自動車メーカーへの採用拡大など、事業ドメイン拡大が着実に進みました。“新たな価値を創出する”では、2024年4月にヤマハミュージックコネクトのポータルサイトを公開後、ヤマハが提供する音楽体験「成長する」「表現する」「つながる」の3つの事業領域についてのサービス開発に注力し、世界中のより多くのお客様に優れた顧客体験の提供を開始しています。米国シリコンバレーに事業開発拠点ヤマハミュージックイノベーションズを法人化し、コーポレートベンチャーキャピタルを設立。他社との技術提携や協業、新たなビジネスの探索に向けた仕組みづくりが進みました。また、フィンガードラムパッドやSEQTRAKなど音・音楽の愉しさを広げる個性豊かな新商品も数多く生み出し、高い評価を得ました。“柔軟さと強靭さを備え持つ”では、顕在化した市場環境の変化に迅速に対応し、将来の変動にも耐えうるモノづくりを実現するため、アコースティック楽器を中心とした製造拠点・インフラの最適化を進めました。【サステナビリティを価値の源泉に】“地球と社会の未来を支えるバリューチェーンを築く”では、生産拠点の電力監視システム導入による電力の見える化や太陽光発電の増設など、省エネ活動を促進しました。また、気候変動の情報開示評価において、前年に続き最高評価のCDP Aスコアを取得しました。2050年カーボンニュートラルを目指して一歩ずつ取り組みが進んでいます。“快適なくらしへの貢献でブランド・競争力を向上する”では、当社が開発するSoundUDを活用した多言語アナウンスシステムの「おもてなしガイドfor Biz」のサービスが「2025年大阪・関西万博」へ導入されました。会場内でのアナウンスにおいて「言葉の壁」のない未来のコミュニケーション環境を提供します。“音楽文化の普及・発展により市場を拡大する”では、「スクールプロジェクト」をコロンビア、フィリピン、メキシコにも展開し、新興国の音楽教育普及累計230万人の目標に対し3年目で425万人を達成し、計画を大幅に上回ることができました。国内では、学校や地元楽器店と協力しながら高校軽音楽部の活動を支援し、若年層の更なる音楽文化の活性化に努めています。【ともに働く仲間の活力最大化】“働きがいを高める”では、タレントマネジメントシステムを導入し、社員が自律的にキャリアを描くための仕組みを充実させました。今後も必要なスキル習得に向けた人材育成支援をさらに強化し、働きがいを高めていきます。“人権尊重とDE&Iを推進する”では、女性リーダー育成に向けた支援の充実、クロスボーダー配置の推進など、多様な人材が活躍できる環境整備が進みました。そのほか、性的マイノリティに関する取り組み評価指標である「PRIDE指標2024」において「ゴールド」を6年連続で受賞しました。今後も多様な人材一人ひとりの個性を生かす風土づくりに努めていきます。“風通しがよく、皆が挑戦する組織風土を醸成する”では、組織間でのコミュニケーションの活性化や様々な対話の機会を積極的につくり、互いをリスペクトし心理的安全性の高い組織風土を醸成しています。2025年3月期の売上収益は、中国の市況低迷による楽器販売の不振が続いたものの、法人向け音響機器の需要増やデジタルピアノの販売回復に加え、為替の円安による影響もあり、ほぼ前期並みの水準を維持し、前期に対して7億86百万円(0.2%)減少の4,620億80百万円となりました。事業利益は、実質減収による減益を為替の円安による影響や生産構造改革効果等でカバーし、前期に対し30億68百万円(9.1%)増加の367億21百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、ピアノ生産設備の減損等、構造改革費用142億63百万円を計上したことなどにより、162億90百万円(55.0%)減少の133億51百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(楽器事業)アコースティックピアノは、中国における市況低迷が継続したことにより大幅な減収となりました。電子楽器は、デジタルピアノの販売及びシェアの回復が寄与し前期並みの収益となりました。管弦打楽器は、米国における財政支援の終了により減収となりました。ギターはほぼ前期並みの実績となりました。セグメント全体の売上収益は、前期に対し90億94百万円(3.0%)減少の2,961億円となりました。事業利益は、32億48百万円(12.8%)減少の220億68百万円となりました。(音響機器事業)個人向け事業は、ホームオーディオの縮小により大幅な減収となりました。法人向け事業は、業務用音響機器の需要増により大幅な増収となりました。セグメント全体の売上収益は、前期に対し72億73百万円(6.0%)増加の1,283億82百万円となりました。事業利益は、54億10百万円(84.4%)増加の118億20百万円となりました。(その他の事業)電子デバイスは、車載オーディオが好調に推移したことにより大幅な増収となりました。自動車用内装部品、FA機器、ゴルフ用品は、減収となりました。セグメント全体の売上収益は、前期に対し10億34百万円(2.8%)増加の375億96百万円となりました。事業利益は、9億6百万円(47.1%)増加の28億32百万円となりました。
②次期の見通し事業環境は依然として先行きが不透明な状況が続いていますが、楽器事業の実質増収や、生産構造改革効果等による収益改善を織り込み、2026年3月期の通期業績予想は、売上収益4,550億円、事業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益285億円といたします。なお、2025年4月以降に追加された米国相互関税の影響につきましては、現時点で不透明な要素が多く、業績予想には織り込んでおりません。本予想における想定為替レートは、対USドル145円、対ユーロ160円です。当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(2)当期の財政状態の概況①当連結会計年度の財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の6,668億37百万円から755億59百万円(11.3%)減少し、5,912億78百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から174億12百万円(4.7%)減少し、3,519億33百万円となり、非流動資産は、581億46百万円(19.5%)減少し、2,393億44百万円となりました。流動資産では、自己株式の取得により現金及び現金同等物が減少し、在庫の適正化により棚卸資産が減少しました。非流動資産では保有有価証券の時価下落により金融資産が減少し、減損処理により有形固定資産が減少しました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,550億27百万円から138億61百万円(8.9%)減少し、1,411億65百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から9億69百万円(0.9%)増加し、1,066億58百万円となり、非流動負債は、前連結会計年度末から148億31百万円(30.1%)減少し、345億6百万円となりました。非流動負債では、保有有価証券の時価変動に対して認識する繰延税金負債が減少しました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の5,118億10百万円から616億97百万円(12.1%)減少し、4,501億13百万円となりました。自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元が当期利益による利益剰余金の増加を上回ったことにより、全体では減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億68百万円減少(前年同期は22億99百万円減少)し、期末残高は998億19百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益により552億81百万円の収入(前年同期は主として税引前当期利益により438億36百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の売却による収入と、有形固定資産の取得による支出により、81億6百万円の収入(前年同期は主として有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入により、159億3百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払い等により、631億40百万円の支出(前年同期は主として自己株式の取得及び配当金の支払い等により、372億63百万円の支出)となりました。
③次期の見通し2026年3月期の見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは530億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは150億円の支出、フリー・キャッシュ・フローは380億円の収入を予想しております。当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施してまいります。総還元性向50%(中期経営計画期間累計)を目標とします。当連結会計年度の配当につきましては、上記の方針及び財務状況等を勘案して、1株につき中間配当金を37円(株式分割前)としており、期末配当金を13円とさせて頂く予定です。次期の配当につきましては、1株につき年間配当額26円(中間配当金13円、期末配当金13円)を予定しております。(注)当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったため、当連結会計年度の1株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の当連結会計年度の期末配当金は39円、年間配当金は76円となります当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: ヤマハ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月11日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当連結会計年度の経営成績当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、欧州市場での消費や投資減速、米国の追加関税、中国経済の停滞、地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇など、経済・市場環境は厳しく、中期経営計画策定時の想定を大きく超える変化も生じ、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も一層その不透明さが増していくものと認識しています。このような環境の中、当社グループは、2025年5月に中期経営計画「Rebuild & Evolve」を発表し、低下した競争力・収益性を早期に回復させ、当社の強みとなる領域に積極的に投資することで再び成長軌道を描く3年間と位置づけ、3つの戦略方針「強固な事業基盤の再構築」、「未来を創る挑戦」、「経営基盤の強化」を掲げて各施策を進めてきました。財務目標については、売上収益は主要市場の消費減速、プロフェッショナル音響機器におけるコロナ後の高需要一巡などにより、円安の追い風を受けながらも前年並みにとどまりました。事業利益は米国の追加関税、部品・原材料費、人件費、物流費等のコスト上昇が重なり、課題事業の構造改革や価格の適正化を進めるも、当初の目標を下回りました。また、重点戦略の達成度合いを測るKPIについては、「戦略投資額」と「セグメント別ROIC」を除き、目標に向け概ね順調に進捗しました。各戦略方針について、具体的な取り組みの進捗を説明いたします。【強固な事業基盤の再構築】中期経営計画初年度は「Rebuild」(強固な事業基盤の再構築)に注力しました。特に、収益性が低下しているピアノ、ギター、ホームオーディオ、国内楽器事業について、今中期経営計画期間内での抜本的な収益性改善を最優先事項として取り組んできました。ピアノ事業では、生産拠点再編による収益性改善は計画通りに進捗していますが、欧州、中国を中心とした主要市場で需要回復が遅れており、市場在庫を適切にコントロールしながら、品質維持とコスト低減を両立させる取り組みをさらに進め、事業全体の利益率の向上を実現します。ギター事業では、固定費の削減、製造工程の効率化、高付加価値商品の拡充等が順調に進捗し、計画を前倒しして収益性を改善することができました。ホームオーディオ事業では、販売地域の絞り込み及び趣味層を対象にした中高級製品への絞り込みと、外部委託生産拡大による開発・製造固定費削減を進めました。国内楽器事業については、価格の適正化、商品ラインアップの見直し、店舗・教室の統廃合を進めているものの、市場自体の冷え込みもあり、目標に対する進捗には遅れが生じておりますが、目標達成を最重点課題の一つとして取り組みを強化していきます。【未来を創る挑戦】音・音楽の愉しみ方を広げる体験価値の提供を通じて、事業ドメインの拡大に取り組んでいます。ミュージックコネクト事業(学び・表現・人のつながり創出)では、Yamaha Music School Onlineや楽器演奏をより愉しむためのスマートフォン用アプリなどのコンテンツを拡充しました。また、Yamaha Music IDを活用した多様な製品・サービスから顧客に最適なコンテンツを提供するメンバーシッププログラムの運用を欧州より開始しました。新規事業開発戦略については、2025年4月より新規事業開発部を新設し、「楽器・音響機器メーカー」の枠を超えた事業領域へ拡大していくためのグランドデザインと事業開発のメカニズム構築を進めています。米国シリコンバレーのYamaha Music Innovations, LLCによる事業開発戦略については、アフリカで1億人以上の利用者がいる音楽配信プラットフォーマーAudiomack社との協業や、音楽キャリア支援プラットフォームを運営する米国スタートアップ企業Groover社との協業など、立ち上げから2年という短い期間でスタートアップ12社との協業、7件の投資を実施しました。2026年3月には、ヤマハ及びパートナー企業の幅広いサービスをワンストップで提供し、より快適かつ効果的な音楽制作を実現するサブスクリプションサービス「Yamaha Creator Pass」を立ち上げました。このように外部リソースを活用したスピード感ある事業開発を進めています。また、オープンイノベーションの仕組みの一つとして、「未来を創る挑戦を、世界中のイノベーターと共に」という狙いのもと、グローバルビジネスコンテスト「TRANSPOSE Innovation Challenge」を開催しました。63か国から300件を超える優れたビジネスアイディアが寄せられ、「音・音楽とテクノロジーによる社会課題解決」に大きなポテンシャルがあることを確信しました。このような様々な挑戦的な取り組みの中で、成長領域には積極的に投資し、10年後の新たな成長領域となる事業を育てていきます。【経営基盤の強化】資本・資産効率向上については、課題事業のターンアラウンドに向けた迅速な取り組み、そして成長事業への積極的な投資が行われるよう事業ポートフォリオマネジメントの仕組みを整備し、定期的な事業評価を進めています。その一つとして、2026年2月にゴルフ用品事業の終了を発表しました。今後も新陳代謝を高め、経営資源を成長分野に集中していきます。また、遊休不動産の処分や政策保有株式の縮減による資産の圧縮も進めました。人的資本の強化については、「組織力の強化と個の成長」の実現に向け、事業・部門戦略に沿った人材の獲得・育成等を行うための人事組織・体制の強化、公募制度や学びの機会創出、勤務体系の柔軟化など人事共通基盤・制度の整備も同時に進めました。グループガバナンスについては、執行スピードと実効性を両立させるべく、適切性・有効性を十分に考慮した上で現場に権限を移し、細部の手順を定めた規程は柔軟な運用が可能なガイドラインに移行するなど、現場の自律的かつスピーディな行動を促す改善を進めました。また、監査・モニタリングにおいてはリスクアプローチを一層進め、リスク低減の実効性は担保しつつ、監査・モニタリングの対象を削減することで、本社・グループ子会社の業務負荷軽減も進めました。コーポレートガバナンスについては、取締役会での中長期戦略および、事業ポートフォリオ議論を充実させ、実効性向上と監督機能のさらなる強化を進めました。【サステナビリティを価値の源泉に】社会課題の解決に向けても様々な取り組みを進めました。「おとの森」プロジェクトでは、タンザニアにおけるアフリカンブラックウッドの植林に加え、インドでのローズウッド資源保全のプロジェクトが本格化しました。スクールプロジェクトでも、インド、フィリピン、エジプトでパイロット展開の準備が進み、累計で500万人以上の子どもたちに楽器を使った音楽教育の機会を届けることができました。他にも、音楽を通じて人と人がつながる場を創るCommunity Building with Music、演奏することを諦めかけた人を技術で支えるVXDなど、ヤマハならではの価値提供を続けています。これらの取り組みは、当社がどのような企業でありたいのかを社会に示すとともに、中長期の企業価値向上にもつながる極めて重要なものであり、今後も着実な施策実行と情報発信を進めていきます。2026年3月期の売上収益は、中国でのピアノの販売減や、業務用音響機器の高需要一巡が影響したものの、北米を中心としたギターの販売増や全地域での電子楽器の販売増などにより、前期に対して32億50百万円(0.7%)増加の4,653億30百万円となりました。事業利益は、米国追加関税の影響や調達コストの上昇に加え、モデルミックスの変動等もあり、前期に対し48億41百万円(13.2%)減少の318億79百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、ゴルフ用品事業終了に伴う構造改革費用19億54百万円を計上したものの、前期にピアノ生産設備の減損損失等、構造改革費用142億63百万円を計上した影響により103億69百万円(77.7%)増加の237億20百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「電子デバイス事業」の名称を「モビリティ音響機器事業」に変更し、「その他の事業」セグメントから「音響機器事業」セグメントに組み替えております。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。(楽器事業)アコースティックピアノは、第4四半期連結会計期間では対前年で販売増に転じたものの、通期では減収となりました。電子楽器は、デジタルピアノの需要増に加え、ポータブルキーボードがその他の地域で販売を伸ばし増収となりました。管弦打楽器は、国内と欧州の管楽器販売が好調で増収となりました。ギターは、北米でアコースティックギターとLine 6の販売が増加し増収となりました。セグメント全体の売上収益は、前期に対し88億24百万円(3.0%)増加の3,049億24百万円となりました。事業利益は、8億50百万円(3.9%)減少の212億18百万円となりました。(音響機器事業)コンシューマー音響機器は、ホームオーディオの縮小により減収となりました。プロフェッショナル音響機器は、前期の欧州を中心とした業務用音響機器の高需要が一巡したことにより減収となりました。モビリティ音響機器は、国内で販売を伸ばしたものの中国での販売減により減収となりました。セグメント全体の売上収益は、前期に対し53億20百万円(3.6%)減少の1,424億44百万円となりました。事業利益は、35億86百万円(25.0%)減少の107億74百万円となりました。(その他の事業)自動車用内装部品とFA機器は増収、ゴルフ用品は減収となりました。セグメント全体の売上収益は、前期に対し2億53百万円(1.4%)減少の179億60百万円となりました。事業利益は、4億4百万円減少の1億13百万円の損失(前期は2億91百万円の利益)となりました。
②次期の見通し中東情勢など事業環境の不確実性が高まっていますが、成長軌道への回帰による増収・増益で、2027年3月期の通期業績予想は、売上収益4,900億円、事業利益380億円、親会社の所有者に帰属する当期利益280億円といたします。なお、「3. 連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (後発事象)」に記載している米国関税の還付については、当該予想に織り込んでおりません。本予想における想定為替レートは、対USドル155円、対ユーロ180円です。当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(2)当期の財政状態の概況①当連結会計年度の財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,912億78百万円から262億90百万円(4.4%)増加し、6,175億68百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から130億11百万円(3.7%)増加し、3,649億45百万円となり、非流動資産は、132億78百万円(5.5%)増加し、2,526億23百万円となりました。流動資産では、為替による海外子会社の資産評価が増加したことに加え、税引前当期利益や投資有価証券の売却により、現金及び現金同等物が増加しました。非流動資産では、割引率の見直しによる退職給付債務の減少により、退職給付に係る資産が増加しました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,411億65百万円から33億27百万円(2.4%)減少し、1,378億37百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から86億49百万円(8.1%)減少し、980億8百万円となり、非流動負債は、前連結会計年度末から53億21百万円(15.4%)増加し、398億28百万円となりました。流動負債では、有利子負債が減少しました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の4,501億13百万円から296億17百万円(6.6%)増加し、4,797億30百万円となりました。自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元を行ったものの、当期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響によるその他の資本の構成要素の増加により、全体では増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ91億33百万円増加(前年同期は17億68百万円減少)し、期末残高は1,089億52百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益により457億77百万円の収入(前年同期は主として税引前当期利益により552億81百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により79億7百万円の支出(前年同期は主として投資有価証券の売却による収入と、有形固定資産の取得による支出により81億6百万円の収入)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払い等により377億75百万円の支出(前年同期は主として自己株式の取得、配当金の支払い等により631億40百万円の支出)となりました。
③次期の見通し2027年3月期の見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは610億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは150億円の支出、フリー・キャッシュ・フローは460億円の収入を予想しております。当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施してまいります。総還元性向50%以上(中期経営計画期間累計)を目標とします。当連結会計年度の配当につきましては、上記の方針及び財務状況等を勘案して、1株につき中間配当金を13円としており、期末配当金を13円とさせて頂く予定です(年間配当額26円)。次期の配当につきましては、1株につき年間配当額26円(中間配当金13円、期末配当金13円)を予定しております。当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ヤマハ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/79510/140120250731525513.pdf）
1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況(1) 経営成績の分析セグメントの業績、今期の見通し及び経営管理上重要な指標については、本日(2025年8月1日)公表の「2026年3月期 第1四半期業績の概要と通期業績予想について[IFRS]」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,912億78百万円から88億63百万円(1.5%)減少し、5,824億14百万円となりました。流動資産は、前期末から80億85百万円(2.3%)減少し、3,438億47百万円となり、非流動資産は、7億77百万円(0.3%)減少し、2,385億67百万円となりました。流動資産では、売上収益の減少や債権の計上・回収における季節変動の影響により、営業債権及びその他の債権が減少しました。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,411億65百万円から43億94百万円(3.1%)減少し、1,367億70百万円となりました。流動負債は、前期末から44億2百万円(4.1%)減少し、1,022億56百万円となり、非流動負債は、7百万円(0.0%)増加し、345億14百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,501億13百万円から44億69百万円(1.0%)減少し、4,456億43百万円となりました。自己株式2,800万株の消却及び配当金の支払いにより、利益剰余金が減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、33億47百万円増加(前年同期は35億74百万円減少)し、期末残高は1,031億66百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として営業債権及びその他の債権の減少により、50億92百万円の収入(前年同期は主として税引前四半期利益により110億97百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産等の取得により、20億91百万円の支出(前年同期は主として有形固定資産の取得より47億79百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の増加により、17億59百万円の収入(前年同期は主として自己株式の取得、配当金の支払いにより138億73百万円の支出)となりました。
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、当第1四半期連結累計期間の業績及び今後の見通しを踏まえ、2025年5月8日に公表いたしました通期の業績予想の修正を行っております。詳細は本日公表の「2026年3月期 第1四半期業績の概要と通期業績予想について[IFRS]」をご参照下さい。当期の連結業績予想数値の修正(2025年4月1日~2026年3月31日)親会社の所有者に基本的1株当売上収益 事業利益 営業利益 税引前当期利益帰属する当期利益たり当期利益百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 455,000 40,000 38,500 40,500 28,500 62.90今回修正予想(B) 452,000 32,000 30,000 31,500 22,500 49.63増 減 額(B-A) △3,000 △8,000 △8,500 △9,000 △6,000 -増 減 率( % ) △0.7% △20.0% △22.1% △22.2% △21.1% -(参考)前期連結実績462,080 36,721 20,695 22,462 13,351 27.58(2025年3月期)
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ヤマハ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/79510/140120260803506718.pdf）
1. 当四半期連結累計期間の経営成績等の概況(1) 経営成績の分析セグメントの業績、今期の見通し及び経営管理上重要な指標については、本日(2026年8月4日)公表の「2027年3月期 第1四半期業績の概要と通期業績予想について[IFRS]」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の6,175億68百万円から213億81百万円(3.5%)増加し、6,389億49百万円となりました。流動資産は、前期末から137億15百万円(3.8%)増加し、3,786億60百万円となり、非流動資産は、76億66百万円(3.0%)増加し、2,602億89百万円となりました。流動資産では、現金及び現金同等物、棚卸資産が増加しました。非流動資産では、保有有価証券の時価上昇により、金融資産が増加しました。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,378億37百万円から65億80百万円(4.8%)増加し、1,444億18百万円となりました。流動負債は、前期末から48億37百万円(4.9%)増加し、1,028億46百万円となり、非流動負債は、17億43百万円(4.4%)増加し、415億72百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,797億30百万円から148億円(3.1%)増加し、4,945億31百万円となりました。四半期利益により、利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響によりその他の資本の構成要素が増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、119億61百万円増加(前年同期は33億47百万円増加)し、期末残高は1,209億13百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前四半期利益により、162億59百万円の収入(前年同期は主として営業債権及びその他の債権の減少により50億92百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産等の取得により、59億8百万円の支出(前年同期は主として有形固定資産等の取得により20億91百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の増加及び配当金の支払いにより、3億94百万円の支出(前年同期は主として短期借入金の増加により17億59百万円の収入)となりました。
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、当第1四半期連結累計期間の業績及び今後の見通しを踏まえ、2026年5月11日に公表いたしました通期の業績予想の修正を行っております。詳細は本日公表の「2027年3月期 第1四半期業績の概要と通期業績予想について[IFRS]」をご参照下さい。当期の連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)親会社の所有税引前 基本的1株当た売上収益 事業利益 営業利益 者に帰属する当期利益 り当期利益当期利益百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想 (A) 490,000 38,000 38,000 39,000 28,000 63.65今回修正予想 (B) 490,000 38,000 42,500 43,500 31,000 70.47増減額 (B-A) 0 0 4,500 4,500 3,000 -増減率 ( % ) 0.0% 0.0% 11.8% 11.5% 10.7% -(参考) 前期連結実績465,330 31,879 29,274 35,287 23,720 52.70(2026年3月期)
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
