通期は株式分割に伴う配当表示の追加程度で粒度はほぼ同等、四半期は業績予想の修正数値やセグメント変更注記が加わり粒度が細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＳＣＲＥＥＮホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月25日 → 2026年7月28日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,117字 → 3,319字（前期比+6.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(736字) → あり(760字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 株式分割(2026年4月1日、1株→2株)に伴う次期配当額の分割前後表示
- 自己株式の消却・処分に関する注記言及
要約: セグメント別業績や財政状態の説明は前期とほぼ同じ粒度で記載され、今期は株式分割に伴う配当額の分割前後表示や自己株式消却の注記が加わった程度の変化にとどまる。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,119字 → 2,704字（前期比+27.6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(510字) → あり(1055字)
変化の型: 要因分析深化型、会計基準変更型
増えた要素
- 連結業績予想の修正(具体的な修正数値表)の記載
- 報告セグメントの変更に関する注記
要約: 前年同期は業績予想を据え置いた旨のみの短い記載だったのに対し、今期は具体的な修正数値を示す業績予想の修正説明が加わり、報告セグメント変更の注記も追加されるなど粒度が細かくなった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/77350/140120250508535993.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、米国を中心とした高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う下振れ懸念などがあったものの、全体としては回復基調で推移しました。一方、足元では米国の通商政策の影響などにより不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成AIの活用拡大やDXの進展等を支える半導体の微細化、チップレット技術などの省エネ高速半導体開発の重要性が高まっております。その結果、先端ロジックやメモリー向け投資が堅調に推移しました。地域別では、中国において成熟ノード向けの投資が活発に行われたほか、台湾ではAI関連を中心とした投資が拡大しました。またFPD業界では、ディスプレー需要が回復局面に入り、パネルメーカーの設備投資意欲に回復が見られました。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は6,252億6千9百万円と前期に比べ、1,203億5千2百万円(23.8%)増加しました。利益面につきましては、売上の増加などにより、前期に比べ、営業利益 は415億1千9百万円(44.1%)増加の1,356億8千3百万円、経常利益 は439億8千6百万円(46.7%)増加の1,382億6千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は288億8千7百万円(40.9%)増加の994億6千7百万円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。(半導体製造装置事業:SPE)半導体製造装置事業では、前期に比べ、ファウンドリー向け、ロジック向け、メモリー向けの売上が増加しました。地域別では、米国向けの売上が減少しましたが、台湾や中国向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は、5,195億1千1百万円(前期比24.4%増)となりました。営業利益は、売上の増加などにより、1,369億7千5百万円(前期比41.1%増)となりました。(グラフィックアーツ機器事業:GA)グラフィックアーツ機器事業では、POD装置の売上が堅調に推移したことに加え、インクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は、530億1千万円(前期比11.0%増)となりました。営業利益は、売上が増加したものの、固定費の増加などにより、42億9千2百万円(前期比0.1%減)となりました。(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、装置売上が増加したことから、当セグメントの売上高は、358億2千9百万円(前期比54.1%増)となりました。営業利益は、売上の増加などにより、30億5千3百万円(前期は4億2千5百万円の営業損失)となりました。(プリント基板関連機器事業:PE)プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は、141億7千4百万円(前期比3.4%減)となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、10億6千9百万円(前期比42.5%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は、有価証券(譲渡性預金)が増加した一方で、現金及び預金や売上債権が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ、55億2千1百万円(0.8%)減少し6,712億8千7百万円となりました。負債合計 は、契約負債 や仕入債務 が減少したことなどにより 、前連結会計年度末 に比べ、543億3百万円(17.8%)減少し2,505億9千3百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払いや自己株式取得の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、487億8千2百万円(13.1%)増加し4,206億9千4百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、62.7%となりました。(参考)財政状態関連指標の推移2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期自己資本比率(%) 54.5 53.9 53.3 54.9 62.7自己資本利益率(ROE)(%) 7.9 19.9 21.0 21.0 25.1
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権及び契約資産の減少などの収入項目が、契約負債の減少、法人税等の支払い、仕入債務の減少などの支出項目を上回ったことから、712億3千4百万円の収入(前期は962億5千5百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、彦根事業所における新棟建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、217億7千2百万円の支出(前期は434億5千6百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、464億6千6百万円の支出(前期は351億4千2百万円の支出)となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、30億5千5百万円増加し1,984億7千8百万円となりました。
(4)今後の見通し今後の経済環境は、米国の通商政策や貿易摩擦の影響などにより先行き不透明な状況が続き、景気の持ち直しは緩やかになるものと想定されます。一方、当社を取り巻く事業環境は、半導体業界において、生成AIの活用拡大を受け、半導体の微細化やチップレット技術などの省エネ高速半導体への投資は継続するものと予想されます。このような環境のなか、2026年3月期の連結業績予想につきましては、足元の顧客の投資動向を踏まえ、以下を見込んでおります。〔2026年3月期連結業績予想〕第2四半期(累計) 通 期売 上 高 2,995 億円 6,210 億円SPE 2,405 5,020G A 250 530F T 255 455P E 70 150その他および15 55調 整 額営 業 利 益 545 1,170経 常 利 益 545 1,170親会社株主に帰属する385 880当 期 純 利 益(注)上記業績予想の前提となる為替レートは1米ドル=135円、1ユーロ=150円を想定しております。なお、業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①当期の配当当期の配当につきましては、通期業績実績を踏まえ、期末配当金は1株につき188円を予定しております。なお、当社は、1株につき120円の中間配当を実施しており、年間配当金は1株につき308円となる予定です。詳細につきましては、2025年5月9日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
②次期の利益配分に関する基本方針当社グループは、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実を勘案した上で、株主の皆さまへの利益還元として連結配当性向30%以上とすることを基本方針としております。
③次期の配当次期(2026年3月期)の配当につきましては、業績見通しおよび上記の利益配分に関する基本方針を勘案し、現時点では中間配当金は1株につき123円、期末配当金は1株につき157円、年間配当金280円を見込んでおります。
通期 2026年3月期
出典: ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、中国など一部の地域において足踏みが見られるものの、全体として緩やかに回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の影響や中東地域の地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、半導体業界では、生成AIの活用拡大を支える半導体の微細化や、チップレット化を含む先端パッケージングなどの省エネ高速半導体開発の重要性が高まっております。その結果、先端ロジックやメモリー向け投資が堅調に推移し、今後も引き続き好調な動きが見込まれます。FPD業界では、ディスプレー需要が持ち直し、パネルメーカーの設備投資意欲に回復が見られました。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は6,057億4千8百万円と前期に比べ、195億2千1百万円(3.1%)減少しました。利益面につきましては、固定費の増加や売上の減少などにより、前期に比べ、営業利益は131億6千1百万円(9.7%)減少の1,225億2千2百万円、経常利益は139億4千1百万円(10.1%)減少の1,243億2千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74億6千3百万円(7.5%)減少の920億3百万円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。(半導体製造装置事業:SPE)半導体製造装置事業では、前期に比べ、ポストセールスの売上やDRAM向けの装置売上が増加した一方で、ファウンドリー向けの装置売上が減少しました。地域別では、台湾向けの売上が増加しましたが、中国や米国向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は、4,859億8千2百万円(前期比6.5%減)となりました。営業利益は、ポストセールスの売上増加などにより採算性は改善しているものの、売上の減少や固定費の増加などにより、1,227億7百万円(前期比10.4%減)となりました。(グラフィックアーツ機器事業:GA)グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は、574億9千4百万円(前期比8.5%増)となりました。営業利益は、売上が増加したものの、固定費の増加や米国関税の影響などにより、36億2百万円(前期比16.1%減)となりました。(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、OLED向け装置売上が増加したことから、当セグメントの売上高は、447億5千5百万円(前期比24.9%増)となりました。営業利益は、採算性の改善や売上の増加などにより、86億5百万円(前期比181.8%増)となりました。(プリント基板関連機器事業:PE)プリント基板関連機器事業では、ポストセールスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は、145億4千5百万円(前期比2.6%増)となりました。営業利益は、売上が増加したものの、固定費の増加などにより、3億8千3百万円(前期比64.2%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産が減少した一方で、有価証券(譲渡性預金)、売上債権、現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、511億3千3百万円(7.6%)増加し、7,224億2千1百万円となりました。負債合計は、契約負債や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、148億5千6百万円(5.9%)減少し、2,357億3千6百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払いや自己株式取得の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、659億9千万円(15.7%)増加し、4,866億8千4百万円となりました。なお、当連結会計年度において、自己株式の消却・処分を行っております。詳細は「3.連結財務諸表及び主な注記(3)連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、67.4%となりました。(参考)財政状態関連指標の推移2022年 2023年 2024年 2025年 2026年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期自己資本比率(%) 53.9 53.3 54.9 62.7 67.4自己資本利益率(ROE)(%) 19.9 21.0 21.0 25.1 20.3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の減少などの収入項目が、法人税等の支払い、契約負債の減少、売上債権及び契約資産の増加などの支出項目を上回ったことから、927億7百万円の収入(前期は712億3千4百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産の取得などにより、297億8百万円の支出(前期は217億7千2百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、401億9千9百万円の支出(前期は464億6千6百万円の支出)となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、272億5千5百万円増加し2,257億3千4百万円となりました。
(4)今後の見通し今後の経済環境は、緩やかな持ち直しが続くことが想定されるものの、米国の通商政策や中東情勢の影響などにより、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方、当社を取り巻く事業環境は、半導体業界において、生成AIの活用拡大により、半導体の微細化やチップレット技術などの省エネ高速半導体への投資が伸張するものと予想されます。2027年3月期の連結業績予想につきましては、足元の顧客の投資動向などから、当連結会計年度より売上、利益ともに増加する見通しです。〔2027年3月期連結業績予想〕第2四半期(累計) 通 期売 上 高 3,170 億円 7,250 億円SPE 2,600 6,000G A 280 590F T 200 470P E 70 155その他および20 35調 整 額営 業 利 益 560 1,500経 常 利 益 560 1,500親会社株主に帰属する375 1,100当 期 純 利 益(注)上記業績予想の前提となる為替レートは1米ドル=145円、1ユーロ=170円を想定しております。なお、業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①当期の配当当期の配当につきましては、通期業績実績を踏まえ、期末配当金は1株につき170円を予定しております。なお、当社は、1株につき123円の中間配当を実施しており、年間配当金は1株につき293円となる予定です。詳細につきましては、2026年5月13日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
②次期の利益配分に関する基本方針当社グループは、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実を勘案した上で、株主の皆さまへの利益還元として連結配当性向30%以上とすることを基本方針としております。
③次期の配当次期(2027年3月期)の配当につきましては、業績見通しおよび上記の利益配分に関する基本方針を勘案し、現時点では1株につき、中間配当金が60円、期末配当金が115円、年間合計で175円を見込んでおります。(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。上記の次期の配当は、当該株式分割後ベースであり、株式分割前ベースでは1株につき、中間配当金が120円、期末配当金が230円、年間合計で350円となります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/77350/140120250724520061.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)における世界経済は、景気は緩やかに回復しているものの、一部の地域において足踏みが見られるほか、米国の関税率引上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響により、不透明感が高まりました。当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成AIの活用拡大やDXの進展等を支える半導体の微細化や、チップレット化を含む先端パッケージングなどの省エネ高速半導体開発の重要性が高まっております。また、FPD業界では、ディスプレー需要が回復局面に入り、パネルメーカーの設備投資意欲に回復が見られました。このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,357億8千5百万円と前年同期に比べ、15億6千8百万円(1.2%)増加しました。利益面につきましては、固定費の増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は33億8千1百万円(12.2%)減少の243億8千6百万円、経常利益は33億2千3百万円(11.9%)減少の245億6千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億2千8百万円(8.4%)減少の166億8千7百万円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。(半導体製造装置事業:SPE)半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、フラッシュメモリー向けの装置売上やポストセールスの売上が増加した一方で、ファウンドリーやDRAM向けの装置売上が減少しました。地域別では、台湾向けの売上が増加しましたが、中国や米国向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は1,095億1千5百万円(前年同期比2.4%減)となりました。営業利益は、固定費の増加などにより、256億9千3百万円(前年同期比11.6%減)となりました。(グラフィックアーツ機器事業:GA)グラフィックアーツ機器事業では 、装置売上が増加したことから、当セグメントの売上高は129億1千9百万円(前年同期比4.3%増)となりました。営業利益は、売上増加の一方で、固定費の増加などにより、5億6千7百万円(前年同期比30.8%減)となりました。(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、装置売上が増加したことから、当セグメントの売上高は99億8千7百万円(前年同期比91.6%増)となりました。営業利益は、売上の増加などにより、10億4千4百万円(前年同期は2億5千8百万円の営業損失)となりました。(プリント基板関連機器事業:PE)プリント基板関連機器事業では、装置売上が減少したことから、当セグメントの売上高は30億7千2百万円(前年同期比21.7%減)となりました。利益面では、売上の減少などにより、2千9百万円の営業損失(前年同期は5億3百万円の営業利益)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金、売上債権、有価証券(譲渡性預金)が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、322億5千8百万円(4.8%)減少の6,390億2千8百万円となりました。負債合計は、契約負債が増加した一方で、未払法人税等や仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、236億円(9.4%)減少し、2,269億9千2百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ、86億5千7百万円(2.1%)減少し、4,120億3千6百万円となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、64.5%となりました。(キャッシュ・フローの状況)当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権及び契約資産の減少、契約負債の増加などの収入項目が、法人税等の支払い、仕入債務の減少、棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、69億9千9百万円の収入(前年同期は321億2千万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、97億2千5百万円の支出(前年同期は79億4千9百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、289億6千8百万円の支出(前年同期は136億9千1百万円の支出)となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、313億1千1百万円減少し、1,671億6千6百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月9日に公表の数値から変更ありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/77350/140120260727500405.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)における世界経済は、中国など一部の地域において足踏みが見られるものの、全体として緩やかに回復基調で推移しました。一方、中東地域の地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成AIの需要拡大を背景に半導体の微細化や、チップレット化を含む先端パッケージングなどの省エネ高速半導体開発の重要性が高まっております。その結果、先端ロジックやメモリー向け投資が堅調に推移し、今後も引き続き好調な動きが見込まれます。FPD業界では、ディスプレー需要が持ち直し、パネルメーカーの設備投資意欲に回復が見られました。このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,217億7千5百万円と前年同期に比べ、140億1千万円(10.3%)減少しました。利益面につきましては、売上の減少や固定費の増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は100億1千8百万円(41.1%)減少の143億6千8百万円、経常利益は91億5千万円 (37.2%)減少の154億1千9百万円 、親会社株主 に帰属する四半期純利益 は61億9千6百万円(37.1%)減少の104億9千万円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。(半導体製造装置事業:SPE)半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ポストセールスの売上やDRAM向けの装置売上が増加した一方で、ファウンドリーやロジック向けの装置売上が減少しました。地域別では、米国向けの売上が増加しましたが、中国や台湾向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は931億3千3百万円(前年同期比15.0%減)となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、143億8千8百万円(前年同期比44.0%減)となりました。(グラフィックアーツ機器事業:GA)グラフィックアーツ機器事業では、インクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は138億3千2百万円(前年同期比7.1%増)となりました。営業利益は、売上の増加などにより、14億2千1百万円(前年同期比150.7%増)となりました。(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、装置売上が増加したことから、当セグメントの売上高は108億5千7百万円(前年同期比8.0%増)となりました。営業利益は、固定費が増加したものの、採算性の改善などにより、12億7千6百万円(前年同期比54.4%増)となりました。(プリント基板関連機器事業:PE)プリント基板関連機器事業では、ポストセールス売上が増加したことから、当セグメントの売上高は31億3千2百万円(前年同期比2.0%増)となりました。利益面では、売上が増加したものの、固定費の増加などにより、2億9千9百万円の営業損失(前年同期は2千9百万円の営業損失)となりました。(注)当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報の注記)」をご参照ください。なお、前年同期比較については、変更後の区分に組み替えた前年同期数値に基づいております。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、有価証券(譲渡性預金)が減少した一方で、現金及び預金、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、467億8千2百万円(6.5%)増加の7,692億3百万円となりました。負債合計は、契約負債や仕入債務が増加したことな どにより、前連結会計年度末 に比べ、361億2千8百万円(15.3%)増加し、2,718億6千4百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払いの一方で、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、106億5千4百万円(2.2%)増加し、4,973億3千9百万円となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、64.6%となりました。(キャッシュ・フローの状況)当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債の増加、税金等調整前四半期純利益、売上債権及び契約資産の減少などの収入項目が、棚卸資産の増加、法人税等の支払いなどの支出項目を上回ったことから、90億2千3百万円の収入(前年同期は69億9千9百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、100億円の支出(前年同期は97億2千5百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、162億5千6百万円の支出(前年同期は289億6千8百万円の支出)となりました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、145億5百万円減少し、2,112億2千8百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想につきましては、足元の顧客投資動向などから、2026年5月13日に公表した第2四半期(累計)および通期の数値を次のとおり修正しております。また、連結業績予想の修正を踏まえ、配当予想につきましても併せて修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2027年3月期 配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。〔2027年3月期連結業績予想〕第2四半期(累計) 通 期売 上 高 3,170 億円 7,430 億円SPE 2,600 6,200G A 285 600F T 200 430P E 70 165その他および15 35調 整 額営 業 利 益 560 1,565経 常 利 益 560 1,565親会社株主に帰属する375 1,150当 期 純 利 益(注)上記業績予想の前提となる第2四半期以降の為替レートは1米ドル=150円、1ユーロ=175円を想定しております。なお、業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
