通期・四半期とも生成AI需要や通商政策リスクへの言及が新たに加わったが、粒度は同等。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ベイカレント分です。
通期: 2025年2月期決算短信 と 2026年2月期決算短信（開示日: 2025年4月10日 → 2026年4月14日）
四半期: 2026年2月期 第1四半期決算短信 と 2027年2月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月15日 → 2026年7月15日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,723字 → 3,709字（前期比-0.4%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(44字) → あり(44字)
変化の型: 出来事型、簡素化型
増えた要素
- 生成AIを活用した企業変革支援需要の高まりの言及
- 米国通商政策・地政学リスクの高まりの言及
減った要素
- 総還元性向40%を目安とした詳細な配当・自己株式取得方針の説明(配当性向20~30%目安、分配可能額の範囲等)
要約: 通期は文字数-0.4%とほぼ横ばい。経営成績・見通しの説明には生成AI活用需要や米国通商政策・地政学リスクへの言及が新たに加わった一方、利益配分方針の説明(配当性向の目安や分配可能額の範囲等の詳細)は簡略化された。全体の粒度は同等と判定。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,638字 → 2,593字（前期比-1.7%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(44字) → あり(44字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 生成AI活用の企業変革支援需要の高まりの言及
- 米国通商政策・地政学リスクの高まりの言及
減った要素
- EBITDAマージンが計画の範囲内である旨の本文中の言及(表中の数値記載は継続)
要約: 四半期は文字数-1.7%とほぼ横ばい。生成AI活用需要や米国通商政策・地政学リスクへの言及が本文に加わった一方、EBITDAマージンが計画範囲内である旨の本文中の言及は見られなくなった。粒度は同等と判定。ただしcur_overrun_suspectedフラグがあり、テキスト抽出の完全性に留意。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年2月期
出典: ベイカレント 2025年2月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/65320/140120250402507816.pdf）
1.経営成績等の概況当社グループは当連結会計年度より、連結決算に移行しております。
(1)当期の経営成績・財政状態の概況① 当期の経営成績の概況当連結会計年度における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。当社は、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年2月期から2029年2月期において、売上収益の年率約20%を目安とした継続的な成長を実現し、2029年2月期における売上収益:2,500億円、EBITDAマージン:30~40%を達成することを目標としております。この目標に向けて、当連結会計年度においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度において、売上収益は前年同期に比べ23.6%の増収、EBITDAは前年同期に比べ
23.2%の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である37.5%となりました。なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。IFRSに準拠した業績(単位:百万円)回次 2024年2月期 2025年2月期増減率(%)自 2023年3月1日 自 2024年3月1日会計期間至 2024年2月29日 至 2025年2月28日売上収益 93,909 116,056 23.6売上原価 42,643 53,601 25.7売上総利益 51,266 62,455 21.8売上総利益率(%) 54.6% 53.8% -販売費及び一般管理費 17,048 19,845 16.4EBITDA 35,312 43,489 23.2EBITDAマージン(%) 37.6% 37.5% -営業利益 34,219 42,615 24.5税引前利益 34,160 42,546 24.5当期利益 25,382 30,760 21.2(注) 百万円未満は四捨五入して記載しております。
② 当期の財政状態の概況当連結会計年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。当連結会計年度末における資産は、124,665百万円となり、前事業年度末に比べ24,782百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が14,774百万円、売上債権及びその他の債権が6,631百万円、その他の金融資産が2,514百万円増加したことによります。負債は、30,264百万円となり、前事業年度末に比べ4,508百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が2,117百万円、その他の流動負債が4,113百万円増加し、借入金が1,045百万円、リース負債が528百万円減少したことによります。資本は、94,401百万円となり、前事業年度末に比べ20,274百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が23,135百万円、自己株式が2,740百万円増加したことによります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ14,774百万円増加し、当連結会計年度末には60,552百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、32,648百万円(前年同期は24,348百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益42,546百万円、減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を含む。)2,489百万円、株式報酬費用739百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額4,245百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額6,631百万円、法人所得税の支払額10,019百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、3,532百万円(前年同期は3,754百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円、有形固定資産の取得による支出866百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、14,342百万円(前年同期は11,422百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出2,066百万円、自己株式の取得による支出3,608百万円、配当金の支払額7,618百万円によるものであります。(参考情報)当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整(単位:百万円)回次 2024年2月期 2025年2月期自 2023年3月1日 自 2024年3月1日会計期間至 2024年2月29日 至 2025年2月28日IFRSによる連結財務諸表における営業利益 34,219 42,615調整額:+減価償却費及び償却費818 556(使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)2±その他調整(注)2、3 275 318調整額小計 1,093 874IFRSに基づくEBITDA 35,312 43,489(注) 1.百万円未満は四捨五入して記載しております。
2.使用権資産に係る減価償却費については「+減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。
3.「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。(2)今後の見通し2026年2月期における世界経済及び日本経済は、コロナ禍の収束により従前の社会経済活動へ回帰し始めたことで、各業界において緩やかな回復基調が見受けられます。このことから今後も各社が更なる付加価値の向上やビジネス機会創出に向け、積極的に新たな取り組みや投資活動を行い、引き続きコンサルティング業界へのニーズは高い状態が続くと予想されます。この状況に対し当社は、クライアント企業の直面するDXやサステナビリティ、事業戦略等に関する経営課題を解決することのできる人材の積極的な採用や、充実した研修体制等を通じた育成を継続することで事業拡大を目指してまいります。以上により、IFRSに準拠した2026年2月期の見通しは、売上収益143,000百万円(前年同期比23.2%増)、EBITDA52,000百万円(同19.6%増)、税引前利益50,900百万円(同19.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益37,300百万円(同21.3%増)を見込んでおります。(注) 今後の見通しにつきましては、当社が、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しておりますが、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40%とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20%~30%を目安といたします。配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、当社定款第40条に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるとしております。上記の配当方針に基づき、期末配当につきましては、1株当たり配当金を37円とすることにいたしました。これにより年間配当金は、すでに実施しております1株当たり25円の中間配当金と合わせ、1株につき62円となります。次期の配当につきましては、1株当たり100円(中間配当金50円、期末配当金50円)を予定しております。なお、2026年2月期以降の株主還元方針につきましては、本日公表しております「株主還元の基本方針の一部変更(総還元性向の見直し及び配当性向の変更)に関するお知らせ」をご参照ください。
通期 2026年2月期
出典: ベイカレント 2026年2月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況① 当期の経営成績の概況当連結会計年度における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、DX(デジタルトランスフォーメーション)に加え生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、引き続き高い状態が続くと予想されます。当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年2月期から2029年2月期において、売上収益の年率約20%を目安とした継続的な成長を実現し、2029年2月期における売上収益:2,500億円、EBITDAマージン:30~40%を達成することを目標としております。この目標に向けて、当連結会計年度においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度において、売上収益は前年同期に比べ27.8%の増収、EBITDAは前年同期に比べ
19.9%の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である35.1%となりました。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。IFRSに準拠した業績(単位:百万円)回次 2025年2月期 2026年2月期増減率(%)自 2024年3月1日 自 2025年3月1日会計期間至 2025年2月28日 至 2026年2月28日売上収益 116,056 148,332 27.8売上原価 53,601 64,346 20.0売上総利益 62,455 83,986 34.5売上総利益率(%) 53.8% 56.6% -販売費及び一般管理費 19,845 33,069 66.6EBITDA 43,489 52,125 19.9EBITDAマージン(%) 37.5% 35.1% -営業利益 42,615 50,931 19.5税引前利益 42,546 50,988 19.8当期利益 30,760 37,840 23.0(注) 百万円未満は四捨五入して記載しております。
② 当期の財政状態の概況当連結会計年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。当連結会計年度末における資産は、157,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,820百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が11,756百万円、売上債権及びその他の債権が13,911百万円、その他の金融資産が3,815百万円増加したことによります。負債は、40,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,183百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が2,998百万円、その他の流動負債が7,811百万円増加し、借入金が788百万円、リース負債が458百万円減少したことによります。資本は、117,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,637百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が24,621百万円、自己株式が2,451百万円増加したことによります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,756百万円増加し、当連結会計年度末には72,308百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、37,616百万円(前年同期は32,648百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益50,988百万円、減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を含む。)2,525百万円、株式報酬費用1,002百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額7,088百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額11,434百万円、法人所得税の支払額13,213百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、6,508百万円(前年同期は3,532百万円の使用)となりました。これは主に、貸付けによる支出2,300百万円、有形固定資産の取得による支出2,645百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、19,352百万円(前年同期は14,342百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出2,078百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額13,218百万円によるものであります。(参考情報)当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整(単位:百万円)回次 2025年2月期 2026年2月期自 2024年3月1日 自 2025年3月1日会計期間至 2025年2月28日 至 2026年2月28日IFRSによる連結財務諸表における営業利益 42,615 50,931調整額:+減価償却費及び償却費556 531(使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)2±その他調整(注)2、3 318 663調整額小計 874 1,194IFRSに基づくEBITDA 43,489 52,125(注) 1.百万円未満は四捨五入して記載しております。
2.使用権資産に係る減価償却費については「+減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。
3.「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。(2)今後の見通し2027年2月期における世界経済及び日本経済は、緩やかな回復基調が継続する一方、為替相場の変動や国際的な地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会の創出に向け、デジタル化の推進や新たなテクノロジーの活用を含む積極的な取り組みを進めていくものと考えられます。当社が属するコンサルティング業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)に加え、生成AIを活用した企業変革への関心の高まりを背景に、引き続き高い需要が継続すると予想されます。このような環境のもと、当社はクライアント企業の経営課題に対し、戦略立案から実行支援まで一貫したサービスを提供するとともに、人材の積極的な採用および育成を通じて、継続的な事業拡大を目指してまいります。以上により、IFRSに準拠した2027年2月期の見通しは、売上収益190,000百万円(前年同期比28.1%増)、EBITDA66,500百万円(同27.6%増)、税引前利益64,900百万円(同27.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益48,100百万円(同27.1%増)を見込んでおります。(注) 今後の見通しにつきましては、当社が、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しておりますが、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当性向をIFRSベースで40%を目安とします。また資本の効率性を考慮し、毎年の余剰キャッシュについては自社株買いを中心とした株主還元を実施する方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、当社定款第40条に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるとしております。上記の配当方針に基づき、期末配当につきましては、1株当たり配当金を50円とすることにいたしました。これにより年間配当金は、すでに実施しております1株当たり50円の中間配当金と合わせ、1株につき100円となります。次期の配当につきましては、1株当たり130円(中間配当金65円、期末配当金65円)を予定しております。
四半期 2026年2月期 第1四半期
出典: ベイカレント 2026年2月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/65320/140120250708510050.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は前第3四半期連結会計期間より、連結決算に移行しております。
(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年2月期から2029年2月期において、売上収益の年率約20%を目安とした継続的な成長を実現し、2029年2月期における売上収益:2,500億円、EBITDAマージン:30~40%を達成することを目標としております。この目標に向けて、当第1四半期連結累計期間においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期に比べ25.7%の増収、EBITDAは前年同期に比べ28.8%の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である36.3%となりました。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。IFRSに準拠した業績(単位:百万円)2025年2月期 2026年2月期回次第1四半期累計期間 第1四半期連結累計期間増減率(%)自 2024年3月1日 自 2025年3月1日会計期間至 2024年5月31日 至 2025年5月31日売上収益 27,297 34,307 25.7売上原価 12,673 15,085 19.0売上総利益 14,624 19,222 31.4売上総利益率(%) 53.6% 56.0% -販売費及び一般管理費 5,170 7,017 35.7EBITDA 9,671 12,455 28.8EBITDAマージン(%) 35.4% 36.3% -営業利益 9,455 12,207 29.1税引前四半期利益 9,436 12,190 29.2四半期利益 6,973 9,016 29.3(注) 百万円未満は四捨五入して記載しております。
(2)財政状態に関する説明① 財政状態の分析当第1四半期連結累計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。当第1四半期連結累計期間末における資産は、123,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,252百万円増加した一方、売上債権及びその他の債権が3,550百万円、棚卸資産が252百万円減少したことによります。負債は、28,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,004百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が3,026百万円増加し、未払法人所得税が4,302百万円減少したことによります。資本は、95,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円増加しました。これは主に、自己株式が3,000百万円、利益剰余金が3,389百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの分析当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,252百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末には62,804百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、11,869百万円(前年同期は11,485百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益12,190百万円、減価償却費及び償却費608百万円、その他の流動負債の増加額2,780百万円、主な減少は、法人所得税の支払額7,471百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、240百万円(前年同期は420百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出175百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、9,377百万円(前年同期は8,119百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出517百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額5,591百万円によるものであります。(参考情報)当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整(単位:百万円)2025年2月期 2026年2月期回次第1四半期累計期間 第1四半期連結累計期間自 2024年3月1日 自 2025年3月1日会計期間至 2024年5月31日 至 2025年5月31日営業利益 9,455 12,207調整額:+減価償却費及び償却費118 129(使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)2±その他調整(注)2、3 98 119調整額小計 216 248EBITDA 9,671 12,455(注) 1.百万円未満は四捨五入して記載しております。
2.使用権資産に係る減価償却費については「+減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。
3.「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年4月10日の「2025年2月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想の見通しから変更ございません。
四半期 2027年2月期 第1四半期
出典: ベイカレント 2027年2月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/65320/140120260708589953.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、DX(デジタルトランスフォーメーション)に加え生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、引き続き高い状態が続くと予想されます。当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年2月期から2029年2月期において、売上収益の年率約20%を目安とした継続的な成長を実現し、2029年2月期における売上収益:2,500億円、EBITDAマージン:30~40%を達成することを目標としております。この目標に向けて、当第1四半期連結累計期間においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期に比べ29.9%の増収、EBITDAは前年同期に比べ19.5%の増益となりました。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。IFRSに準拠した業績(単位:百万円)2026年2月期 2027年2月期回次第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間増減率(%)自 2025年3月1日 自 2026年3月1日会計期間至 2025年5月31日 至 2026年5月31日売上収益 34,307 44,576 29.9売上原価 15,085 18,529 22.8売上総利益 19,222 26,047 35.5売上総利益率(%) 56.0% 58.4% -販売費及び一般管理費 7,017 11,580 65.0EBITDA 12,455 14,888 19.5EBITDAマージン(%) 36.3% 33.4% -営業利益 12,207 14,481 18.6税引前四半期利益 12,190 14,471 18.7四半期利益 9,016 10,733 19.0(注) 百万円未満は四捨五入して記載しております。
(2)財政状態に関する説明① 財政状態の分析当第1四半期連結累計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。当第1四半期連結累計期間末における資産は、143,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,506百万円減少しました。これは主に、その他の流動資産が985百万円増加した一方、現金及び現金同等物が5,926百万円、売上債権及びその他の債権が7,740百万円減少したことによります。負債は、34,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,409百万円減少しました。これは主に、その他の金融負債が526百万円増加した一方、未払法人所得税が6,484百万円減少したことによります。資本は、109,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,097百万円減少しました。これは主に、自己株式が10,434百万円、利益剰余金が3,140百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの分析当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,926百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には66,382百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、13,503百万円(前年同期は11,869百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益14,471百万円、売上債権及びその他の債権の減少額7,740百万円、減価償却費及び償却費921百万円、主な減少は、法人所得税の支払額10,862百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、663百万円(前年同期は240百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出320百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、18,766百万円(前年同期は9,377百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出521百万円、自己株式の取得による支出10,448百万円、配当金の支払額7,534百万円によるものであります。(参考情報)当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整(単位:百万円)2026年2月期 2027年2月期回次第1四半期連結累計期間第1四半期連結累計期間自 2025年3月1日 自 2026年3月1日会計期間至 2025年5月31日 至 2026年5月31日営業利益 12,207 14,481調整額:+減価償却費及び償却費129 308(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整(注)2 119 99調整額小計 248 407EBITDA 12,455 14,888(注) 1.百万円未満は四捨五入して記載しております。
2.「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年4月14日の「2026年2月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想の見通しから変更ございません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
