通期・四半期とも構成・粒度は前年並みで、通期は増減要因の内容が当期固有の事象(政策保有株式売却等)に差し替わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、京都フィナンシャルグループ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月15日 → 2026年5月14日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 1,130字 → 1,034字（前期比-8.5%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(28字) → あり(28字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 政策保有株式の売却益(その他経常収益)増加への言及
- 有価証券ポートフォリオ改善のための国債等債券売却損(その他業務費用)増加への言及
減った要素
- シンジケートローン・M&A等の法人取引関係手数料増加への言及
- 前期に完全子会社化した(株)京都銀行の連結経営成績引き継ぎに関する注記
要約: 経常収益・費用の増減要因が、前年のシンジケートローン・M&A関連手数料や京都銀行子会社化の注記から、政策保有株式売却益や国債等債券売却損など当期固有の要因に差し替わった。構成・粒度自体は前年と同等。
四半期決算短信の比較
文字数: 580字 → 577字（前期比-0.5%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(30字) → あり(30字)
変化の型: 変化なし
要約: 経常収益・費用・利益や預金・貸出金等の数値が更新されたのみで、記述の構成・粒度は前年同期とほぼ同じ。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 京都フィナンシャルグループ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月15日（https://www2.jpx.co.jp/disc/58440/140120250514551593.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期の連結経営成績につきましては、貸出金利息を中心に資金運用収益が増加したことや、シンジケートローン、M&A等の法人取引関係手数料を中心に役務取引等収益が増加したことなどにより、経常収益は、前連結会計年度比295億66百万円増加し、1,672億58百万円となりました。また、国内預金金利の引き上げ等により資金調達費用が増加したことなどから、経常費用は、前連結会計年度比222億24百万円増加し、1,163億42百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比73億41百万円増加し、509億15百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比49億79百万円増加し、365億52百万円となりました。なお、前連結会計年度の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結経営成績を引き継いで作成しております。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の財政状態につきましては、預金及び譲渡性預金は、個人預金を含め、前連結会計年度末比2,067億円増加し、9兆5,720億円となり、貸出金は、法人向け貸出を中心に、前連結会計年度末比5,507億円増加し、7兆2,682億円となりました。有価証券については、前連結会計年度末比317億円減少し、3兆3,048億円となり、うち時価会計に伴う評価差額(含み益)は、前連結会計年度末比1,021億円減少し、8,252億円となりました。また、総資産は、前連結会年度末比5,845億円増加し、12兆1,611億円となり、純資産は、前連結会計年度末比578億円減少し、1兆831億円となりました。なお、連結自己資本比率(国内基準)は、12.16%となっております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により5,016億円のプラス(前連結会計年度は367億円のマイナス)となりました。投資活動におけるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により848億円のマイナス(前連結会計年度は1,755億円のマイナス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、自己株式の取得により240億円のマイナス(前連結会計年度は254億円のマイナス)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度において3,927億円増加し、1兆3,222億円となりました。
(4)今後の見通し2026年3月期の業績につきましては、連結経常収益を1,997億円、連結経常利益を581億円、親会社株主に帰属する当期純利益を400億円と見込んでおります。
通期 2026年3月期
出典: 京都フィナンシャルグループ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月14日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況経常収益は、貸出金利息を中心に資金運用収益が増加したことや、政策保有株式の売却益(その他経常収益)が増加したこと等により、前連結会計年度比1,994億46百万円増加し、3,667億4百万円となりました。経常費用は、預金利息を中心に資金調達費用が増加したことや、有価証券ポートフォリオの改善のための国債等債券売却損(その他業務費用)が増加したこと等により、前連結会計年度比1,131億79百万円増加し、2,295億21百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比862億67百万円増加し、1,371億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比601億71百万円増加し、967億23百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況預金は、個人・法人を中心に、前連結会計年度末比3,139億円増加し、9兆5,750億円となり、貸出金は、法人向け貸出を中心に、前連結会計年度末比3,226億円増加し、7兆5,909億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比6,539億円減少し、2兆6,509億円となり、うち時価会計に伴う評価差額(含み益)は、前連結会計年度末比203億円減少し、8,048億円となりました。また、総資産は、前連結会年度末比3,354億円減少し、11兆8,256億円となり、純資産は、前連結会計年度末比530億円増加し、1兆1,362億円となりました。なお、連結自己資本比率(国内基準)は、12.18%となっております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金やコールローン等の増加等により1兆963億円のマイナス(前連結会計年度は5,016億円のプラス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により7,142億円のプラス(前連結会計年度は848億円のマイナス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、自己株式の取得により350億円のマイナス(前連結会計年度は240億円のマイナス)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度において4,171億円減少し、9,050億円となりました。
(4)今後の見通し2027年3月期の業績につきましては、経常収益を2,259億円、経常利益を766億円、親会社株主に帰属する当期純利益を520億円と見込んでおります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 京都フィナンシャルグループ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/58440/140120250730523512.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加などにより前年同期比50億75百万円増加し527億79百万円となりました。また、経常費用につきましては預金利息や営業経費の増加などにより、前年同期比105億66百万円増加し351億33百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比54億91百万円減少し176億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比39億43百万円減少し129億96百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況連結財政状態につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比544億円増加の9兆6,264億円、貸出金は前連結会計年度末比580億円増加の7兆3,263億円となりました。有価証券については、前連結会計年度末比736億円増加の3兆3,785億円となり、うち時価会計に伴う評価差額(含み益)は1兆505億円となりました。また、総資産は前連結会計年度末比1,675億円増加の12兆3,286億円となり、純資産は前連結会計年度末比1,501億円増加の1兆2,333億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想については、2025年5月15日公表の業績予想から変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 京都フィナンシャルグループ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/58440/140120260729501380.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加などにより前年同期比121億18百万円増加し648億97百万円となりました。また、経常費用につきましては預金利息や営業経費の増加などにより、前年同期比19億33百万円増加し370億66百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比101億85百万円増加し278億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比72億59百万円増加し202億56百万円となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況連結財政状態につきましては、預金は前連結会計年度末比2,172億円減少の9兆3,578億円、貸出金は前連結会計年度末比290億円増加の7兆6,199億円となりました。有価証券については、前連結会計年度末比2,972億円増加の2兆9,481億円となり、うち時価会計に伴う評価差額(含み益)は1兆2,054億円となりました。また、総資産は前連結会計年度末比89億円減少の11兆8,167億円となり、純資産は前連結会計年度末比2,471億円増加の1兆3,834億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想については、2026年5月14日公表の業績予想から変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
