通期は無配決定に伴い配当説明が大幅に簡略化され粒度がやや粗くなったが、四半期はビル譲渡益等の新規事象の説明が加わり前年並みの粒度を維持した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、電通グループ分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月14日 → 2026年2月13日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月14日 → 2026年8月14日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,203字 → 3,601字（前期比-14.3%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(798字) → あり(780字)
変化の型: 簡素化型、出来事型
減った要素
- 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当の説明が大幅に簡略化(758字→113字、無配決定に伴い詳細は別紙参照に置き換え)
要約: 事業全体の概況・セグメント別業績の説明構成は前年と同じだが、2025年度・2026年度とも無配となったことに伴い、配当に関する説明が「別紙参照」の一文に置き換えられ大幅に簡略化された。数値言及・前年比言及も減少し全体として粒度はやや粗くなった。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,381字 → 2,460字（前期比+3.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(367字) → あり(354字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- 電通銀座ビルの譲渡益計上による営業利益改善の説明
- CARTA HOLDINGS持分法適用会社化に伴う日本セグメント減収影響の注記
要約: 経営成績・業績予想の2節構成、セグメント別(日本・Americas・EMEA・APAC)の説明は前年と同水準。今期は電通銀座ビル譲渡益やCARTA HOLDINGSの持分法適用会社化という新規事象の説明が加わった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: 電通グループ 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年2月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/43240/140120250207566690.pdf）
1.経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 事業全体の概況2024年の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めや急激な為替の変動、中国経済の減速など先行き不透明な状況が続きました。こうした環境下、当期(2024年1月1日~12月31日)における当社グループの業績は下表の通りであります。売上総利益のオーガニック成長率は△0.1%でしたが、為替レートが全般的に円安となっていること及びM&Aにより、売上総利益は前期比5.0%増、調整後営業利益は同7.8%増、オペレーティング・マージンは同30bps増、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同3.4%増となりました。一方、減損損失の計上などにより営業損失は1,249億92百万円(前期は営業利益453億12百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,921億72百万円(前期は当期損失107億14百万円)となりました。調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当期の業績(金額の単位は百万円、△はマイナス)科目 前期 当期 前期比増減収益 1,304,552 1,410,961 8.2%売上総利益 1,144,819 1,201,647 5.0%営業利益(△は損失) 45,312 △124,992 -親会社の所有者に帰属する△10,714 △192,172 -当期損失(△)当期の主要な利益指標(金額の単位は百万円、△はマイナス)科目 前期 当期 前期比増減調整後営業利益 163,515 176,233 7.8%オペレーティング・マージン 14.5% 14.8% 30bps親会社の所有者に帰属する89,839 92,936 3.4%調整後当期利益
※「(5) 連結財務諸表に関する注記事項 (連結損益計算書関係)(ロシア事業の譲渡)」に記載の通り、ロシア事業については2024年7月に譲渡取引が完了していますが、譲渡が完了するまでの期間に発生したロシア事業に係る営業損益は、一時的要因として調整後営業利益には含めておりません。当期における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。a.日本インターネット広告の成長がけん引し広告事業が回復基調に戻り、売上総利益のオーガニック成長率は4.0%、売上総利益は4,667億46百万円(前期比4.0%増)、人員増強による人件費の増加はあったものの、トップラインの伸長などにより、調整後営業利益は1,141億84百万円(同10.4%増)となり、オペレーティング・マージンは24.5%(前期は23.0%)となりました。b.Americas (米州)Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△4.1%となりました。主要マーケット別にみると、米国は厳しい状況となっております。為替レートが全般的に円安となっていること及び2023年6月に買収が完了したTagの通年効果などにより、Americasの売上総利益は、3,346億42百万円(前期比3.9%増)、調整後営業利益は751億61百万円(同2.9%増)、オペレーティング・マージンは22.5%(前期は22.7%)となりました。c.EMEA(ロシアを除くヨーロッパ、中東及びアフリカ)EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、前期の一時的財務影響の反動増等により、2.2%となりました。主要マーケット別にみると、スペイン、フランスなどは好調でしたが、イギリス、イタリア、デンマークなどは厳しい状況となっております。為替レートが全般的に円安となっていること及び2023年6月に買収が完了したTagの通年効果などにより、EMEAの売上総利益は、2,692億54百万円(前期比13.4%増)、調整後営業利益は384億66百万円(同58.7%増)、オペレーティング・マージンは14.3%(前期は10.2%)となりました。d.APAC(日本を除くアジア太平洋)APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△7.0%となりました。主要マーケット別にみると、インド、台湾、タイは堅調でしたが、中国、オーストラリアなどは厳しい状況となっております。為替レートが全般的に円安となっていること及び2023年6月に買収が完了したTagの通年効果などにより、APACの売上総利益は、1,164億13百万円(前期比2.8%増)となりましたが、営業費の増加等により調整後営業利益は10億50百万円(前期比86.8%減)、オペレーティング・マージンは0.9%(前期は7.0%)となりました。
② 次期の業績見通し2025年の世界の広告費については、5.9%の成長と予測しております。対前年比では、2024年に寄与した大型イベントが予定されていないため成長率は減少するものの、引き続きデジタル広告が成長を牽引する予測です。こうした環境下、2025年度通期連結業績予想は表記「3.2025年12月期の連結業績予想(2025年1月1日~2025年12月31日)」に記載の通りであります。
③ 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。当社グループを取り巻く外部環境は、業界内外において巨大なプレーヤーが台頭し、その競争環境は活発化しています。また、テック・コンサルティング企業は、AI等の領域を中心に巨額の投資を行っており、その動きは隣接業界にも及び、競争環境・事業環境に大きな変化が予測されます。このような変化を踏まえ、2027年度を最終年度とする当中期経営計画は力強いオーガニック成長に回帰することを目的とし、事業のコアとなる当社グループの強みを改めて見直した上で、戦略的に重要なマーケットにおいて、より選択と集中に特化した差別化戦略を推進していきます。また、経営基盤の再構築を行い、持続的な収益性回復を図ります。これらの活動を通して得られる利益の適切な配分と本源的な企業価値の向上を通じて株主の皆様への利益還元に努めることとし、2025年度以降の配当方針としては、前中期経営計画期間での方針を維持し、基本的1株当たり調整後当期利益に対する配当性向を35%とする所存であります。当期の1株当たり期末配当金につきましては、期初に開示した通り69.75円といたします。その結果、中間配当金1株当たり69.75円を加えた年間配当金は1株当たり139.5円となります。また、次期1株当たり配当金につきましては、上記方針に基づきつつ、2025年度は競争力および収益性の回復のための投資が先行する過渡期である点に鑑み、一時的措置として当期と同額の年間配当金139.5円を維持し、中間配当金69.75円、期末配当金69.75円を予定しております。
(2) 財政状態当連結会計年度末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に「営業債権及びその他の債権」が増加したものの、「のれん」が減少したことなどにより、資産合計で1,271億41百万円の減少となりました。一方、負債については、主に「売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債」が減少したものの、「社債及び借入金」が増加したことなどにより、負債合計で165億78百万円の増加となりました。また、資本については、主に当期損失の計上などにより「利益剰余金」が減少したことなどから、資本合計は1,437億19百万円の減少となりました。(当期のキャッシュ・フローの状況)当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,719億89百万円(前期末3,906億78百万円)となりました。主に財務活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ186億88百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果により得た資金は、前連結会計年度に比べ152億83百万円減少し、599億84百万円となりました。主に税引前利益が減少したことや、運転資本が増加したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,153億88百万円減少し、309億8百万円となりました。主に子会社の取得による支出が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ879億67百万円減少し、657億14百万円となりました。主に長期借入れによる収入が減少した一方で、長期借入金の返済による支出の減少、社債の償還による支出の減少などによるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2023年12月期 2024年12月期親会社所有者帰属持分比率 23.2% 19.9%時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 26.3% 28.2%キャッシュ・フロー対有利子負債比率 6.5年 9.1年インタレスト・カバレッジ・レシオ 2.4 2.0親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債にはリース債務を含めておりません。
通期 2025年12月期
出典: 電通グループ 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年2月13日
1.経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 事業全体の概況2025年の世界経済は、米国の関税政策の引き上げなどの通商政策や不安定な国際情勢の長期化など先行き不透明な状況が続きました。こうした環境下、当期(2025年1月1日~12月31日)における当社グループの業績は下表の通りであります。売上総利益のオーガニック成長率は0.5%でしたが、2024年7月に譲渡取引が完了したロシア事業の業績が前期に計上されていたため、売上総利益は前期比0.3%減となりました。調整後営業利益は同2.1%減、オペレーティング・マージンは同40bps減でしたが、法人所得税の減少により、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同
0.7%増となりました。また、減損損失の計上などにより営業損失は2,892億12百万円(前期は営業損失1,249億92百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は3,276億1百万円(前期は当期損失1,921億72百万円)となりました。調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用一時的要因の例示 :構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当期の業績(金額の単位は百万円、△はマイナス)科目 前期 当期 前期比増減収益 1,410,961 1,435,245 1.7%売上総利益 1,201,647 1,197,530 △0.3%営業損失(△) △124,992 △289,212 -親会社の所有者に帰属する△192,172 △327,601 -当期損失(△)当期の主要な利益指標(金額の単位は百万円、△はマイナス)科目 前期 当期 前期比増減調整後営業利益 176,233 172,536 △2.1%オペレーティング・マージン 14.8% 14.4% △40bps親会社の所有者に帰属する92,936 93,548 0.7%調整後当期利益
※「(5) 連結財務諸表に関する注記事項 (連結損益計算書関係)(ロシア事業の譲渡)」に記載の通り、ロシア事業については2024年7月に譲渡取引が完了していますが、譲渡が完了するまでの期間に発生したロシア事業に係る営業損益は、一時的要因として調整後営業利益には含めておりません。当期における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。a.日本インターネット広告をはじめとするマーケティング事業、ビジネス・トランスフォーメーション(BX)、デジタル・トランスフォーメーション(DX)が成長し、売上総利益のオーガニック成長率は6.2%、売上総利益は4,955億92百万円(前期比6.2%増)となりました。人財リソース強化による人件費等の増加はあったものの、トップラインの伸長などにより、調整後営業利益は1,211億5百万円(同6.1%増)となり、オペレーティング・マージンは24.4%(前期は24.5%)となりました。b.Americas (米州)Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△3.0%となりました。主要マーケット別にみると、米国は厳しい状況となっています。米ドルに対して為替レートが円高となっていること及び一部子会社の売却により、Americasの売上総利益は、3,157億46百万円(前期比5.6%減)でしたが、販管費抑制により減収を一部吸収し、調整後営業利益は723億10百万円(同3.8%減)となり、オペレーティング・マージンは22.9%(前期は22.5%)となりました。c.EMEA(ロシアを除くヨーロッパ、中東及びアフリカ)EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、△1.8%となりました。主要マーケット別にみると、英国、ドイツ、イタリア、オランダなどは厳しい状況となっていますが、スペイン、ポーランドは堅調でした。英ポンドやユーロに対する為替レートが円安となっていることにより、EMEAの売上総利益は、2,719億42百万円(前期比1.0%増)となったものの、為替影響を除いた減収に加えて内部投資などの販管費増加により、調整後営業利益は338億32百万円(同12.0%減)、オペレーティング・マージンは12.4%(前期は14.3%)となりました。d.APAC(日本を除くアジア太平洋)APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△6.8%となりました。主要マーケット別にみると、オーストラリアは厳しい状況となっておりますが、インド、タイ、台湾などは堅調でした。APACの売上総利益は、1,072億62百万円(前期比7.9%減)となったものの、徹底した販管費抑制により、調整後営業利益は27億20百万円(前期比159.0%増)、オペレーティング・マージンは2.5%(前期は0.9%)となりました。
② 次期の業績見通し2026年については、日本事業は引き続き堅調な成長ですが、不安定な国際情勢の長期化などにより、経済環境および市場の先行きが不透明な状況が続くものと想定しております。こうした環境下、2026年度通期連結業績予想は表記「3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)」に記載の通りであります。詳細については、当社ホームページに掲載の「2025年度通期 説明会資料」をご参照ください。
③ 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当配当金については、2025年度の年間配当および2026年度の配当予想は無配といたしました。詳細は、「2025年度および2026年度の剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) 財政状態当連結会計年度末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に「営業債権及びその他の債権」が増加したものの、「のれん」及び「その他の金融資産」が減少したことなどにより、資産合計3,004億73百万円の減少となりました。一方、負債については、主に「社債及び借入金」が減少したものの、「営業債務及びその他の債務」及び「売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債」が増加したことなどにより、負債合計で206億7百万円の増加となりました。また、資本については、主に当期損失の計上などにより「利益剰余金」が減少したことなどから、資本合計は3,210億80百万円の減少となりました。(当期のキャッシュ・フローの状況)当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,951億83百万円(前期末3,719億89百万円)となりました。主に財務活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ768億6百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果により得た資金は、前連結会計年度に比べ579億87百万円増加し、1,179億72百万円となりました。主に運転資本の増減額が減少したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ280億52百万円減少し、28億56百万円となりました。主に子会社の取得による支出が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,147億58百万円増加し、1,804億73百万円となりました。主に長期借入金の返済による支出の増加、社債の償還による支出の増加などによるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2024年12月期 2025年12月期親会社所有者帰属持分比率 19.9% 11.7%時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 28.2% 26.9%キャッシュ・フロー対有利子負債比率 9.1年 3.9年インタレスト・カバレッジ・レシオ 2.0 4.6親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債にはリース債務を含めておりません。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: 電通グループ 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/43240/140120250728521342.pdf）
1.当中間期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する定性的情報当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税政策の引き上げなどの通商政策や不安定な国際情勢の長期化など先行き不透明な状況が続いています。こうした環境下、当中間連結期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。売上総利益のオーガニック成長率は△0.2%でしたが、為替の影響などにより、売上総利益は前年同期比3.4%減となりました。調整後営業利益は、販管費抑制などにより同7.2%増、オペレーティング・マージンは同100bps増となったものの、親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は同1.4%減となりました。また、減損損失の計上などにより、営業損失は365億45百万円(前年同期は営業利益257億30百万円)、親会社の所有者に帰属する中間損失は736億47百万円(前年同期は中間利益55億64百万円)となりました。調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用一時的要因の例示 :構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は、中間利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当中間連結会計期間の業績(金額の単位は百万円、△はマイナス)科目 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前年同期比増減収益 680,937 683,904 0.4%売上総利益 581,596 561,994 △3.4%営業利益(△は損失) 25,730 △36,545 -親会社の所有者に帰属する中間5,564 △73,647 -利益(△は損失)当中間連結会計期間の主要な利益指標(金額の単位は百万円、△はマイナス)科目 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前年同期比増減調整後営業利益 63,006 67,526 7.2%オペレーティング・マージン 11.0% 12.0% 100bps親会社の所有者に帰属する調整32,902 32,442 △1.4%後中間利益
※ なお、ロシア事業については2024年7月に譲渡取引が完了していますが、譲渡が完了するまでの期間に発生したロシア事業に係る営業損益は、一時的要因として調整後営業利益には含めておりません。当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。a.日本インターネット広告をはじめとするマーケティング事業、ビジネス・トランスフォーメーション(BX)、デジタル・トランスフォーメーション(DX)、スポーツ&エンターテインメント(SP&E)が成長し、売上総利益のオーガニック成長率は5.3%、売上総利益は2,367億8百万円(前年同期比5.3%増)となりました。人員増強による人件費の増加はあったものの、トップラインの伸長などにより、調整後営業利益は583億28百万(同18.8%増)、オペレーティング・マージンは24.6%(前年同期は21.8%)となりました。b.Americas(米州)Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△3.4%となりました。主要マーケット別にみると、米国、カナダは厳しい状況となっています。為替レートが円高となっていること及び一部子会社の売却により、Americasの売上総利益は1,538億47百万円(前年同期比7.9%減)でしたが、販管費抑制により、調整後営業利益は333億42百万円(同1.4%減)、オペレーティング・マージンは21.7%(前年同期は20.2%)となりました。c.EMEA(ロシアを除くヨーロッパ、中東及びアフリカ)EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、△2.4%となりました。主要マーケット別にみると、イギリス、オランダ、フランス、デンマークなどは厳しい状況となっていますが、スペイン、ポーランドなどは堅調でした。EMEAの売上総利益は1,212億99百万円(前年同期比3.2%減)となり、調整後営業利益は56億97百万円(前年同期比36.3%減)、オペレーティング・マージンは4.7%(前年同期は7.1%)でした。d.APAC(日本を除くアジア太平洋)APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△8.9%となりました。主要マーケット別にみると、中国、オーストラリアなどは厳しい状況となっておりますが、台湾、タイは好調でした。売上総利益は471億71百万円(前年同期比11.9%減)となり、調整後営業損失は41億91百万円(前年同期は調整後営業損失25億27百万円)、オペレーティング・マージンは△8.9%(前年同期は△4.7%)でした。
(2) 業績予想に関する定性的情報2025年度通期連結業績予想については、当中間連結会計期間の業績及び今後の見込みを踏まえ、表記の通り業績予想を修正いたしました。為替換算レートについては、修正前は2025年1月の平均レート(1USD=156.5円、1GBP=193.3円)、修正後は、2025年1月~7月の平均レート(1USD=148.1円、1GBP=193.4円)を用いております。配当金については、中間配当は見送り、期末及び年間配当予想は現時点では未定といたします。詳細は、「2025年度通期連結業績予想の修正および剰余金の配当(中間配当の決定および期末配当予想の修正)に関するお知らせ」をご参照ください。
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: 電通グループ 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/43240/140120260724598917.pdf）
1.当中間期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する定性的情報当中間連結会計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化に加え、物価上昇など先行き不透明な状況が続きました。こうした環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は下表のとおりです。売上総利益のオーガニック成長率は0.3%でしたが、為替などの影響により売上総利益は前年同期比3.7%増となりました。経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより調整後営業利益は同6.6%増、オペレーティング・マージンは同30bps増、親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は同17.9%増となりました。また、第1四半期に電通銀座ビルの譲渡益を計上したことなどにより、営業利益は838億69百万円(前年同期は営業損失365億45百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は462億77百万円(前年同期は中間損失736億47百万円)となりました。調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用一時的要因の例示 :構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は、中間利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当中間連結会計期間の業績(金額の単位は百万円、△はマイナス)科目 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前年同期比増減収益 683,904 717,352 4.9%売上総利益 561,994 583,068 3.7%営業利益(△は損失) △36,545 83,869 -親会社の所有者に帰属する中間△73,647 46,277 -利益(△は損失)当中間連結会計期間の主要な利益指標(金額の単位は百万円、△はマイナス)科目 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前年同期比増減調整後営業利益 67,526 71,982 6.6%オペレーティング・マージン 12.0% 12.3% 30bps親会社の所有者に帰属する調整32,442 38,234 17.9%後中間利益当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。a.日本インターネット広告やテレビ広告をはじめとするマーケティング事業、デジタル・トランスフォーメーション(DX)、ビジネス・トランスフォーメーション(BX)、スポーツ&エンターテインメント(SP&E)が成長し、売上総利益のオーガニック成長率は5.0%となりました。2026年1月に持分法適用会社となったCARTA HOLDINGSの業績が前中間連結会計期間に計上されていたため、売上総利益は2,359億36百万円(前年同期比0.3%減)と減収となりましたが、販管費の減少により調整後営業利益は上半期として過去最高の604億9百万円(同3.6%増)となり、オペレーティング・マージンは25.6%(前期同期は
24.6%)となりました。なお、CARTA HOLDINGS持分法適用会社化の影響を除いた場合、売上総利益も過去最高を記録した2025年度の上半期を上回りました。b.Americas(米州)Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△5.0%となりました。主要マーケットである米国はマイナス成長でした。米ドルに対して為替レートが円安となったことにより、Americasの売上総利益は1,561億29百万円(前年同期比
1.5%増)となったものの、為替影響を除いた減収などにより、調整後営業利益は293億98百万円(同11.8%減)となり、オペレーティング・マージンは18.8%(前年同期は21.7%)となりました。c.EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、△0.2%となりました。主要マーケット別にみると、ドイツ、イタリア、スイスなどはマイナス成長でしたが、英国、スペイン、ポーランドなどはプラス成長でした。英ポンドやユーロに対する為替レートが円安となったことにより、EMEAの売上総利益は1,379億52百万円(前年同期比13.7%増)となりました。為替影響を除いた減収にも関わらず、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより調整後営業利益は121億43百万円(同113.1%増)、オペレーティング・マージンは8.8%(前年同期は4.7%)となりました。d.APAC(日本を除くアジア太平洋)APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△3.8%となりました。主要マーケット別にみると、オーストラリア、中国、台湾などはマイナス成長でしたが、インドなどはプラス成長でした。中国元など様々な通貨に対する為替レートが円安となったことにより、APACの売上総利益は495億54百万円(前年同期比5.1%増)となりました。また、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより、調整後営業損失は32億13百万円(前年同期は調整後営業損失41億91百万円)、オペレーティング・マージンは△6.5%(前年同期は△8.9%)となりました。
(2) 業績予想に関する定性的情報2026年度通期連結業績予想については、2026年2月13日に開示したものから現時点で変更はありません。中東情勢や長期化しているウクライナ情勢等の地政学的リスク、資源・エネルギー価格の高騰など、世界経済の不透明感は残っており、連結業績に影響を及ぼす可能性もありますので、今後も動向を注視していきます。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
