通期は記念配当ネタの消滅で分量はやや減ったが粒度は同等、四半期はセグメント別の要因説明が加わり細分化・大幅増収となった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、住友ベークライト分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月11日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月4日 → 2026年8月3日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,048字 → 3,812字（前期比-5.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(401字) → あり(402字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 中期経営計画最終年度としての事業ポートフォリオ変革・買収事業のシナジー実現に関する説明
- 産業機能性材料における事業譲渡を受けた中空ポリカ製品の記載
減った要素
- 創立70周年記念配当(1株5円)の説明
要約: 全体の文字数はやや減少(-5.8%)。前期にあった創立70周年記念配当の説明がなくなった一方、今期は中期経営計画最終年度としてのポートフォリオ変革・買収事業シナジーに触れる記述が加わった。粒度自体は前期とほぼ同水準。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,239字 → 2,562字（前期比+14.4%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(2232字) → あり(2232字)
変化の型: 要因分析深化型
増えた要素
- 各セグメント冒頭にセグメント全体の増減要因を要約する文(AIデータセンター需要、中国の半導体内製化政策など)
- セグメント別の具体的な需要背景の言及
要約: 四半期は前年同期比+22.6%の大幅増収を背景に文字数が増加。各セグメントの冒頭にセグメント全体の増減要因を説明する文が新たに加わり、製品別の説明に加えてセグメント単位の因果説明が細分化された。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 住友ベークライト 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/42030/140120250509538950.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループの売上収益は、海外における半導体、自動車機構部品の需要が回復基調に向かったことと円安効果などにより、前期と比べ6.1%増(以下の比率はこれに同じ)の3,047億73百万円となりました。事業利益は、ベースアップ等による人件費の増加があるものの、生産効率の改善や高付加価値品へのシフト、販売価格改定など収益構造を改善した結果、12.3%増の308億37百万円となり、営業利益は、北米の高機能プラスチックセグメントで減損損失を42億円計上し、加えて国内・中国における同事業セグメントの生産性改善のための拠点集約に係る固定資産の移設および処分費用を11億円計上したことで、8.9%減の247億92百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、11.7%減の192億81百万円となりました。(セグメント別販売状況)
① 半導体関連材料[売上収益 91,336百万円(前期比 10.2%増)、事業利益 17,988百万円(同 11.5%増)]半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国国内の旺盛な半導体需要や電動車のパワートレイン用途の販売増加、加えてAI関連用途の需要が拡大したことにより売上収益が増加しました。感光性ウェハーコート用液状樹脂は、メモリ向けの需要が回復基調に入ったことに加え、パワー半導体などの非メモリ用途への新規採用が進み、売上収益が増加しました。半導体用ダイボンディングペーストは、台湾・東南アジアなどの情報通信機器、車載半導体向けの販売が低調だった一方、中国での新規拡販が進んだことにより、売上収益が増加しました。半導体パッケージ基板材料「LαZ®」シリーズはモバイル機器向けの販売が伸長し売上収益が増加しました。
② 高機能プラスチック[売上収益 105,463百万円(前期比 4.0%増)、事業利益 5,256百万円(同 0.9%減)]工業用フェノール樹脂は、欧州での摩擦材の販売が好調に推移したことに加え、国内での半導体用途の販売が伸長しました。フェノール樹脂成形材料は、北米での自動車用途の需要が低調に推移したものの、中国・アジア地区での成形品や電機部品用途の販売が堅調に推移したことで、売上収益は増加しました。銅張積層板は、車載・エアコン用途の需要低迷により売上収益が減少しました。航空機内装部品は、米国顧客でのストライキによる需要減がありましたが、世界的な航空需要の回復が継続していることや、欧州向けの販売が好調に推移したことにより、売上収益が増加しました。2
③ クオリティオブライフ関連製品[売上収益 107,203百万円(前期比 4.9%増)、事業利益 11,782百万円(同 21.2%増)]医療機器製品は、マイクロ能動カテーテルやアジア向け血液関連製品の販売が好調に推移し、売上収益が増加しました。バイオ関連製品は、国内向け診断薬の販売が減少しましたが、海外での理化学機器の販売は増加し、売上収益は前期並みでした。ビニル樹脂シートおよび複合シートは、食品包装用途はカット野菜向けを中心に需要が堅調に推移し、医薬品包装用途はジェネリック医薬品の在庫拡充を背景とした好調が持続し、産業用途は中国での半導体需要の増加とASEAN地域向けの販売が伸長したことで、売上収益が増加しました。ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、光学製品では車載向けの需要が伸長し、建材用途ではひょう害による交換需要や道路物件などの販売が堅調に推移したため、売上収益が増加しました。防水関連製品は、住宅着工件数の減少に伴い量産住宅向けの需要が落ち込み、売上収益が減少しました。(参考)個別業績について個別業績につきましては、高機能プラスチック関連製品の販売が伸び悩んだ一方、半導体関連材料とクオリティオブライフ関連製品の販売が増加し、円安為替評価が後押しすることで売上高は1,067億98百万円と前期比7.0%の増加となりました。営業利益は半導体関連材料の販売増加により堅調に推移しましたが、前期は日経平均株価上昇等による退職年金資産の大幅な増加に対し、数理差異の益方向の調整を計上していたため、前期比31.6%減少の91億6百万円となりました。経常利益は関係会社からの受取配当金の増加により前期比13.3%増加の348億4百万円となり、当期純利益では前期比22.1%増加の329億10百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況①資産の部資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億84百万円減少し、4,177億78百万円となりました。主な増減は、現金及び現金同等物、退職給付に係る資産および営業債権及びその他の債権の減少であります。
②負債の部負債合計は、前連結会計年度末に比べ132億25百万円減少し、1,242億10百万円となりました。主な増減は、借入金の返済およびコマーシャル・ペーパーの償還による減少であります。
③資本の部資本合計は、前連結会計年度末に比べ101億59百万円減少し、2,935億68百万円となりました。主な増減は、当期利益の計上による増加と、自己株式の取得および配当金の支払による減少であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金および現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ181億2百万円減少し、1,035億33百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は437億11百万円となりました。これは主に、税引前利益および減価償却費による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前期と比べると34億94百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動に用いた資金は156億1百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前期と比べると55億17百万円の支出の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動に用いた資金は448億79百万円となりました。これは主に、自己株式の取得、コマーシャル・ペーパーの償還および配当金の支払による支出の結果であります。前期と比べると386億3百万円の支出の増加となりました。3(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期親会社所有者帰属持分比率
57.9 62.0 67.5 68.3 69.6(%)時価ベースの親会社所有者
61.6 63.3 64.2 97.7 69.9帰属持分比率(%)キャッシュ・フロー対有利子
280.1 226.6 205.5 133.5 81.1負債比率(%)インタレスト・カバレッジ・
75.7 93.0 71.1 124.1 131.6レシオ(倍)(注)親会社所有者帰属持分比率 :親会社の所有者に帰属する持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 :株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い・ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。・ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。・ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。・ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(4)今後の見通し今後の経済動向につきまして、米国トランプ政権の関税政策の影響により、設備投資や個人消費の低迷など景気の減速が懸念されております。世界経済の先行きには以前にもまして不透明感が高まりつつあり、当社の事業環境にも少なからぬ影響を及ぼすことは必至と考えております。当社としましては、半導体関連需要はパワーデバイスやAI関連市場の成長などから、今後も中長期的に大きく伸長してゆくものと予測しており、事業環境の変化には常に注視し、利益確保に向けて必要な手段を積極果敢に講じてゆくことで2024年に掲げた中期経営計画の達成に向けて邁進してゆく所存であります。以上のことから、2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)の連結業績見通しにつきましては、売上収益3,100億円、事業利益325億円、営業利益310億円、親会社の所有者に帰属する当期利益235億円と予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、積極的に企業価値の持続的向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を重要と考えております。2025年3月期のトピックスとして、従来からの安定的、継続的な配当の実施とともにキャッシュの状況を踏まえて200億円の自己株式取得をおこない、バランスシートの適正化と株主還元の拡充を図りました。今後も資金需要のバランス、投資の実行状況、今後の計画等を勘案しつつ、総合的な判断に基づき、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。また、当社は2025年3月1日をもちまして、創立70周年を迎えることができました。株主の皆様に感謝の意を表するため、2025年3月期の期末配当について、1株あたり5円の記念配当を実施することといたしました。これにより、2025年3月期の期末配当は、普通配当45円に記念配当5円を加えた、1株当たり50円となり、年間配当は、昨年実施済みの第2四半期末配当と合わせて1株当たり95円となる予定です。2026年3月期の配当につきましては、前述の業績予想を前提に、第2四半期末配当50円、期末配当55円、年間105円の配当を予定しております。4
通期 2026年3月期
出典: 住友ベークライト 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月11日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループの売上収益は、主に半導体用途の旺盛な需要により前期と比べ5.0%増(以下の比率はこれに同じ)の3,198億67百万円となりました。事業利益については、人件費が海外拠点を中心に上昇している一方で、各セグメントで実施した高付加価値品の販売への注力、販売価格適正化など収益構造の改善効果が表れた結果、11.8%増の344億90百万円となりました。営業利益は前期に高機能プラスチックセグメントの北米拠点での減損損失や国内生産拠点集約費用等を計上した反動により、43.1%増の354億78百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、45.3%増の280億14百万円となりました。(セグメント別販売状況)
① 半導体関連材料[売上収益 106,396百万円(前期比 16.5%増)、事業利益 20,714百万円(同 15.2%増)]半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国の旺盛な半導体需要が継続し、加えてAI関連用途の需要が拡大しました。半導体用感光性材料は、メモリ市場の回復とパワー半導体用途の拡販が進み、売上を伸ばしました。半導体用ボンディングペーストは、中国内需向けの好調が持続するとともに新規拡販が進み、東南アジアで高密度パッケージ向けの需要も好調が持続しています。半導体基板材料「LαZ®」シリーズは、モバイル機器向けの販売伸長に加え、AIサーバー向けのパワーデバイスへの採用が拡大しました。各製品での売上収益の増加に伴い、事業利益も増加しました。
② 高機能プラスチック[売上収益 105,490百万円(前期比 0.0%増)、事業利益 6,224百万円(同 18.4%増)]工業用樹脂は、国内で半導体用途の販売が伸長したものの、北米拠点で不採算製品の撤退を行うなど構造改革に向けた諸施策を実施した結果、売上収益は減少しました。成形材料の売上も減少しましたが、北米自動車市場での需要停滞は回復に転じています。積層板は、車載・エアコン用途の低調が続きました。航空機部品は、顧客生産数量の回復に伴い受注が増加しました。事業利益は、構造改革の効果や高付加価値製品の販売への注力、原料価格の低下により増加しました。2
③ クオリティオブライフ関連製品[売上収益 107,189百万円(前期比 0.0%減)、事業利益 12,902百万円(同 9.5%増)]医療機器は、血液バッグや低侵襲血管内治療用のマイクロ能動カテーテル、胸部ステントグラフトの販売が国内外で伸長し、北米では不採算品の整理を実施しました。バイオ関連製品は、国内再生医療向け等のバイオ器材が伸長しましたが、北米向けは公的研究予算が縮小した影響で販売が減少しました。フィルム・シートは、医薬品包装用途でジェネリック医薬品増産による需要増などによる数量増が大きく寄与しました。また、半導体生産用途のシェアが拡大し、食品包装用途ではポーション用途の販売やP-プラスの新規用途への採用拡大もあり、堅調に推移しました。産業機能性材料は、建材、店装材需要が新製品や、事業譲渡を受けた中空ポリカなどにより伸長しました。機能性差別化製品では、光学製品と絶縁製品の販売が、車載向けを中心に大きく伸長しましたが、アイウェア用途の光学製品は米国の関税政策の影響を受けた需要減で低調となりました。防水シート関連は、住宅リフォーム向け販売の増加が新築住宅向け需要の落ち込みを補いました。事業利益の増加については、販売価格の適正化や生産拠点再編による固定費削減も寄与いたしました。(参考)個別業績について個別業績につきましては、主に半導体関連材料の販売が増加し、売上高は1,095億76百万円と前期比2.6%の増加となりました。営業利益は販売価格の適正化等もあり、前期比37.7%増加の125億41百万円となりました。経常利益は前期に関係会社からの受取配当金が大きかったため、前期比49.2%減少の176億73百万円となり、当期純利益は前期比36.0%減少の210億77百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況①資産の部資産合計は、前連結会計年度末に比べ663億89百万円増加し、4,841億67百万円となりました。主な増減は、現金及び現金同等物、その他の金融資産および有形固定資産の増加であります。
②負債の部負債合計は、前連結会計年度末に比べ93億11百万円増加し、1,335億21百万円となりました。主な増減は、繰延税金負債の計上による増加と、借入金の返済による減少であります。
③資本の部資本合計は、前連結会計年度末に比べ570億78百万円増加し、3,506億46百万円となりました。主な増減は、当期利益の計上およびその他の資本の構成要素の増加と、剰余金の配当による減少であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金および現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ212億18百万円増加し、1,247億52百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は350億3百万円となりました。これは主に、税引前利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前期と比べると87億8百万円の収入の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動に用いた資金は79億30百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入の結果であります。前期と比べると76億71百万円の支出の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動に用いた資金は135億81百万円となりました。これは主に、配当金の支払、長期借入金の返済による支出の結果であります。前期と比べると312億98百万円の支出の減少となりました。3(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期親会社所有者帰属持分比率
62.0 67.5 68.3 69.6 71.7(%)時価ベースの親会社所有者
63.3 64.2 97.7 69.9 87.5帰属持分比率(%)キャッシュ・フロー対有利子
226.6 205.5 133.5 81.1 97.2負債比率(%)インタレスト・カバレッジ・
93.0 71.1 124.1 131.6 88.7レシオ(倍)(注)親会社所有者帰属持分比率 :親会社の所有者に帰属する持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 :株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い・ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。・ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。・ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。・ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(4)今後の見通し今後の経済動向につきましては、中東情勢が及ぼすエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱が成長の下振れリスクとなり、世界経済の不透明感が高まっております。当社グループは、その業績へ影響を及ぼす事業環境の変化に対し必要な手段を講じてまいります。当社グループでは、2024年度にスタートした中期計画で掲げた「“ニッチ&トップシェア”を目指し、価値創造につながるポートフォリオ改革に挑戦する」との方針のもと、企業価値の向上と事業基盤の強化に取り組んでまいりました。その最終年度にあたり、各事業部で製品ポートフォリオの変革を成し遂げ、買収した事業でシナジーを早期に実現させ、これまでの取り組みを成果に繋げます。以上のことから、2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績見通しにつきましては、売上収益3,370億円、事業利益380億円、営業利益375億円、親会社の所有者に帰属する当期利益285億円と予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、積極的に企業価値の持続的向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を重要と考えており、資金需要のバランス、投資の実行状況、今後の計画等を勘案しつつ、総合的な判断に基づき、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。上記の方針に基づき、当期の業績見通しや財政状態を総合的に勘案した結果、2026年3月期の期末配当につきまして、2026年3月30日付「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり当初予想の1株につき55円から5円増額の60円とする予定です。これにより、年間配当は1株当たり110円となる予定です。本件につきましては2026年6月24日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。2027年3月期の配当につきましては、前述の業績予想を前提に、第2四半期末配当60円、期末配当60円、年間120円の配当を予定しております。4
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 住友ベークライト 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/42030/140120250801527642.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当社グループの売上収益は、海外における自動車機構部品の需要は低迷しましたが、半導体の旺盛な需要により前年同期と比べ1.3%増(以下の比率はこれに同じ)の776億68百万円となりました。事業利益は、海外を中心に人件費の増加があるものの、前期に実施した減損によるコスト構造の改善や、高付加価値品へのシフト、販売価格改定など収益構造の改善効果が表れた結果、13.9%増の90億9百万円となり、営業利益は、5.2%増の85億96百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、6.4%増の74億48百万円となりました。(セグメント別販売状況)
① 半導体関連材料[売上収益 24,428百万円(前年同期比 8.4%増)、事業利益 4,818百万円(同 5.6%増)]半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国国内の旺盛な半導体需要が継続し、加えてAI関連用途の需要が拡大したことにより、売上収益は増加しました。半導体用感光性材料は、メモリ市場の調整による影響で売上収益は減少しました。半導体用ボンディングペーストは、東南アジアの情報通信機器、車載半導体向けの販売が低調だった一方、中国内需向けでは、好調な需要に加えて新規拡販が進んだことにより、売上収益は増加しました。半導体基板材料「LαZ®」シリーズはモバイル機器向けの販売伸長に加え、AIサーバー向けのパワーデバイスへの採用拡大により売上収益は増加しました。
② 高機能プラスチック[売上収益 26,029百万円(前年同期比 5.5%減)、事業利益 1,738百万円(同 1.5%増)]工業用樹脂では国内での半導体用途の販売が伸長したものの、北米拠点での不採算品からの撤退、規模縮小があり売上収益は減少しました。成形材料は米国の関税政策の影響などから北米自動車市場での需要低迷が続いており、売上収益は減少しました。積層板は、車載・エアコン用途の需要低迷が続いており売上収益は減少しました。航空機部品は、昨年半ばの米国顧客でのストライキによる需要減から数量は回復傾向にありますが売上収益は減少しました。2
③ クオリティオブライフ関連製品[売上収益 27,050百万円(前年同期比 2.4%増)、事業利益 3,689百万円(同 39.3%増)]医療機器および医薬品は、経腸栄養関連製品、ステントグラフト、マイクロ能動カテーテル、血液関連製品のアジア・米国向けの販売が増加したことで売上収益は増加しました。診断薬およびバイオ関連製品は、国内向け診断薬の販売が減少し、海外では北米での再生医療向けの販売が翌四半期へずれたことで、売上収益は減少しました。フィルム・シートは、半導体生産用途ではカバーテープのシェアが拡大したもののダイシングフィルムの在庫調整により横ばいでしたが、医薬品包装用途ではジェネリック医薬品の新規販売開始と既存品の在庫積み増しがあり、食品包装用途ではカット野菜やポーションの販売が堅調に推移したため、売上収益は増加しました。産業機能性材料は、車載向けの光学材料が大きく伸長し、建材、店装材向けも堅調に推移しました。一部の米国向け製品において関税影響などにより需要が低迷したため、売上収益は減少しました。防水シート関連は、住宅着工戸数の減少に伴い量産住宅向けの需要が落ち込みましたが、資材価格の高騰や施工経費の上昇分を価格転嫁したことや省エネ住宅(ZEH)対応部材の販売拡大などにより売上収益は増加しました。3
(2)財政状態に関する説明(2.1)資産、負債および資本の状況
①資産の部資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億86百万円増加し、4,249億64百万円となりました。主な増減は、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産の増加であります。
②負債の部負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億25百万円増加し、1,284億35百万円となりました。主な増減は、コマーシャル・ペーパーの発行による増加であります。
③資本の部資本合計は、前連結会計年度末に比べ29億61百万円増加し、2,965億29百万円となりました。主な増減は、四半期利益の計上による増加と、配当金の支払による減少であります。(2.2)キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末の現金および現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ13億33百万円増加し、1,048億66百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は60億2百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払いおよび営業債権及びその他の債権の増加による支出の結果であります。前年同期と比べると29億23百万円の収入の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動に用いた資金は35億45百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると9億99百万円の支出の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により得られた資金は2億54百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入と、配当金の支払による支出の結果であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月12日に公表いたしました業績予想の見直しは行っておりません。4
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 住友ベークライト 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月3日（https://www2.jpx.co.jp/disc/42030/140120260730503109.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当社グループの売上収益は、半導体需要の拡大を中心とした販売数量の増加や、販売価格の適正化、為替が前年同期比で円安に推移した影響などが寄与し、前年同期と比べ22.6%増(以下の比率はこれに同じ)の952億11百万円となりました。事業利益は、中東情勢に伴う原料価格の高騰があったものの、販売数量の増加に加え、販売価格の適正化などにより収益性が改善した結果、51.2%増の136億25百万円となり、営業利益は、65.4%増の142億18百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、46.8%増の109億33百万円となりました。(セグメント別販売状況)
① 半導体関連材料[売上収益 34,210百万円(前年同期比 40.0%増)、事業利益 8,014百万円(同 66.3%増)]半導体関連材料セグメントでは、AIデータセンター関連の需要が牽引し、特にパワーデバイス用途で伸長したことから、売上収益は大幅な増収となりました。事業利益も大幅な増益となりました。製品別には、半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、パワーデバイス用途に加えて、ハイエンドスマートフォン、通信関連、および車載半導体の用途も好調に推移しました。中国市場では半導体内製化政策を背景に需要が拡大しています。モビリティ分野では、HEV(ハイブリッド車)向け磁石固定用途が増加しました。半導体用感光性材料は、メモリ用途の需要拡大が寄与しています。半導体用ボンディングペーストは、電源管理ICをはじめとするパワーデバイス用途が特に増加しました。また、車載用途の高信頼性ペーストも好調を持続しています。半導体基板材料「LαZ®」シリーズは、パワーデバイス用途の部品内蔵基板向けが売上を伸ばしました。
② 高機能プラスチック[売上収益 31,931百万円(前年同期比 22.7%増)、事業利益 3,194百万円(同 83.8%増)]高機能プラスチックセグメントでは、販売数量の増加に加えて、原料価格上昇分を適切に価格転嫁したことで販売価格が好転し、売上増加に大きく貢献しました。また、米ドルおよびユーロに対する円安の為替影響も、売上を押し上げる要因となりました。その結果、事業利益も大幅な増益となりました。製品別には、工業用樹脂は、半導体用途、建材用途、および砥石用途の販売が国内を中心に増加したほか、タイヤ用途の販売がアセアン地域での需要増を背景に伸長しました。成形材料は、アジア・中国地域で電機部品用途の出荷数量が増加しました。北米の自動車産業向けの需要も回復基調にあります。積層板は、銅張積層板で販売価格の適正化を行い、車載向けの放熱絶縁シートでは数量が増加したことから売上収益が伸長しました。航空機部品は、欧米顧客からの需要増に加え、補修部品市場への拡販が寄与を始め、増収となりました。2
③ クオリティオブライフ関連製品[売上収益 28,870百万円(前年同期比 6.7%増)、事業利益 3,794百万円(同 2.9%増)]クオリティオブライフ関連製品セグメントでは、売上収益の増収を受けて、事業利益も増益となりました。製品別には、医療機器および医薬品は、アジア向け血液バッグや国内外での血管内治療用のステアリングマイクロカテーテル、および消化管ステントの国内販売が伸長しました。一方で、不採算であった国内透析用血液回路の事業を終了した影響により、減収となりました。診断薬およびバイオ関連製品では、再生医療用や企業向け特注のバイオ器材の販売が堅調でした。フィルム・シートは、医薬品包装、P-プラス・食品包装、産業用フィルムの各分野において、顧客の増産や在庫積み増しに伴う需要増を取り込み、販売数量が大きく増加しました。拡販活動によるジェネリック医薬品向けシェアアップや、スキンパック、P-プラスのトップシール等の新規市場領域の開拓も貢献しています。産業機能性材料は、顧客の在庫確保の動きにより、建材、店装材の販売が大きく伸び、事業譲渡を受けた中空ポリカの販売も寄与しました。光学製品と絶縁製品の販売は、車載向けで拡大しました。防水シート関連は、部材安定供給を最優先に取り組み、建築物の屋上防水向けの売上収益が増加しました。また、住宅リフォーム向けの需要も堅調に推移しました。3
(2)財政状態に関する説明(2.1)資産、負債および資本の状況
①資産の部資産合計は、前連結会計年度末に比べ193億12百万円増加し、5,034億79百万円となりました。主な増減は、営業債権及びその他の債権および現金及び現金同等物の増加であります。
②負債の部負債合計は、前連結会計年度末に比べ71億62百万円増加し、1,406億83百万円となりました。主な増減は、営業債務及びその他の債務および借入金の増加であります。
③資本の部資本合計は、前連結会計年度末に比べ121億50百万円増加し、3,627億96百万円となりました。主な増減は、四半期利益の計上による増加と、配当金の支払による減少であります。(2.2)キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末の現金および現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ55億38百万円増加し、1,302億90百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は53億円となりました。これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、営業債権及びその他の債権の増加および法人所得税の支払いによる支出の結果であります。前年同期と比べると7億2百万円の収入の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得られた資金は13億56百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入と、有形固定資産の取得による支出の結果であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動に用いた資金は30億25百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入と、配当金の支払による支出の結果であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月11日に公表いたしました業績予想の見直しは行っておりません。4
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
