通期・四半期とも構成は前年通りだが、フィリピン進出、韓国の政治混乱、米国関税影響など当期特有の出来事の言及が新たに加わっている。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、エービーシー・マート分です。
通期: 2025年2月期決算短信 と 2026年2月期決算短信（開示日: 2025年4月9日 → 2026年4月8日）
四半期: 2026年2月期 第1四半期決算短信 と 2027年2月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月9日 → 2026年7月8日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,389字 → 5,129字（前期比-4.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(633字) → あり(671字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- フィリピン進出（東南アジア2か国目）の言及
- 韓国における政治混乱（戒厳令）による上半期の内需減少の説明
- 米国の関税政策の影響による売上減少の言及
- 有価証券売却益（11億77百万円）計上という一時的要因の言及
- 新業態「RUN & FITNESS」の展開計画
要約: 国内・海外とも既存の店舗展開・商品戦略の説明構成は前年と同じだが、フィリピン進出や韓国の政治混乱、米国関税の影響といった当期特有の出来事の説明が新たに加わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,138字 → 3,453字（前期比+10%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 国内外のインバウンド需要増加と海外事業の復調という業績けん引要因の総括説明
- 米国の関税政策の影響を踏まえた市場環境の説明
要約: 国内・海外のセグメント構成や説明の粒度は前年と同様で、インバウンド需要の回復や関税影響など当期の状況説明が更新されている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年2月期
出典: エービーシー・マート 2025年2月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/26700/140120250408510990.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当連結会計年度の経営成績の概況当連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)における事業環境は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内消費は緩やかに増加しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により、世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。シューズ業界におきましては、商品価格の上昇により、お客様の選別はより厳しいものとなっておりますが、実需に強い商品やトレンド商品など付加価値の高い商品は需要が増加傾向にあります。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、手を使わなくても履けるハンズフリーシューズの需要が急速に拡大しました。このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて62店舗の新規出店を行い、73店舗の改装を実施いたしました。当社グループの店舗数は、1,499店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比8.1%増の3,722億2百万円となりました。利益面につきましては、客単価の増加による収益の拡大により、営業利益は前期比12.4%増の625億50百万円、連結営業利益率は16.8%となりました。経常利益は前期比11.7%増の646億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.4%増の453億58百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ.国内販売戦略につきましては、ハンズフリー市場におけるシェアの獲得を目指し、ハンズフリーシューズの品揃えの強化と取り扱い店舗の拡大を図り、国内需要の取り込みを強化してまいりました。またインバウンド需要に対応するため、日本限定モデルやナショナルブランドのABC-MART限定商品など付加価値の高い商品を多数展開いたしました。スポーツアパレルの販売強化により、シューズ以外の商品売上も大幅な増加となりました。店舗展開におきましては、郊外のショッピングセンターを中心に34店舗の新規出店を行いました。業態変更を目的としたスクラップアンドビルドと好立地への移転を積極的に進めたことから、34店舗の閉店となりました。これらの結果、期末の国内店舗数は1,081店舗となりました。シューズ以外の商品、特にスポーツアパレルの売上を拡大していくため、売り場面積の拡大とともに「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を強化してまいりました。当期末時点の「GRAND STAGE」は109店舗、「ABC-MART SPORTS」は126店舗となりました。既存店におきましては、増床を中心に55店舗の改装(うち31店舗は増床改装、34店舗は業態変更)を実施いたしました。面積規模の大きい店舗については、様々な顧客層を取り込むために、2バナー以上の複合業態の出店を進めてまいりました。当期末時点の複合業態店舗は124店舗となりました。連結子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンが運営する「OSHMAN'S」については、5店舗の出店、1店舗の閉店を行い、計18店舗となりました。衣料品の販売がメインの「OSHMAN'S」は「GRAND STAGE」とターゲット層が類似していることから、相互送客による売上拡大と業務効率による利益獲得を目的に「GRAND STAGE」と「OSHMAN'S」の同施設内における共同出店を進めております。当期末時点における共同出店は13店舗となりました。国内店舗の営業状況につきましては、「ABC-MART」業態におけるハンズフリーシューズの販売が好調なことと、「GRAND STAGE」業態におけるインバウンド需要の取り込みが好調なことから、通期の売上高増収率(通販含む。「OSHMAN'S」を除く。)は、全店既存店ともに前期比8.7%増となりました。商品価格の上昇により、全店の客単価は前期比7.3%増となりました。オンライン販売については、実店舗で強みのある商品の売上が大きく伸長したことから、デジタル売上高(実店舗におけるEC在庫の販売分を含む。)が前期比1.6%減となりました。これらの結果、国内における売上高は前期比8.9%増の2,590億95百万円、セグメント利益は前期比16.1%増の530億96百万円となりました。2ロ.海外海外の店舗展開につきましては、韓国に19店舗、台湾に3店舗、米国に1店舗、計23店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2024年12月31日現在)は、韓国326店舗、台湾61店舗、米国8店舗、ベトナム5店舗、計400店舗(閉店 韓国9店舗、台湾5店舗、米国1店舗)となりました。海外の業績につきましては、為替はいずれの通貨に対しても大幅に円安となりましたが、物価高の影響により増収減益となりました。韓国につきましては、「GRAND STAGE」が好調であったことと中国・台湾・日本からのインバウンドが売上を牽引したことから、売上高は前期比9.8%増の728億8百万円となりました。台湾につきましては、国外への渡航が増加しているため国内マーケットは競争が激しく厳しい状況が続いておりますが、売上高は前期比1.0%増の118億79百万円となりました。米国につきましては、マーケット全体がインフレとセール過多の影響で業界全体が苦戦するなか、「DANNER」ブランドが堅調でラクロス社の業績維持に貢献したことから、売上高は前期比7.2%増の313億23百万円となりました。ベトナムにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。これらの結果、海外における売上高は前期比8.4%増の1,166億5百万円、セグメント利益は前期比4.3%減の94億71百万円となりました。品目別販売実績前連結会計年度 当連結会計年度品目別 前期比(%)(百万円) (百万円)スポーツ 192,500 208,769 8.5レザーカジュアル 50,470 53,793 6.6キッズ 26,161 27,951 6.8サンダル 18,387 20,413 11.0レディース 19,014 18,035 △5.1ビジネス 9,356 9,327 △0.3ウェアその他 21,108 24,408 15.6その他 7,196 9,503 32.1合計 344,197 372,202 8.1(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の概況流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ288億73百万円増加し、3,175億円となりました。主な要因は、店舗売上の増加による現金及び預金の増加285億13百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億15百万円増加し、1,012億24百万円となりました。主な要因は、韓国における店舗用不動産と関連施設の取得や新規出店及び改装に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億95百万円増加し、489億77百万円となりました。仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加52億79百万円等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ280億93百万円増加し、3,697億47百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加280億25百万円等によるものであります。3
(3)連結キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ248億38百万円増加し、1,976億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収支は、555億39百万円の収入(前期比43億9百万円収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益645億70百万円、減価償却費57億81百万円、仕入債務の増加額60億48百万円、受取利息及び受取配当金14億90百万円、子会社清算益7億75百万円、及び法人税等の支払額198億45百万円等を反映したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金収支は、151億3百万円の支出(前期比36億97百万円支出増)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出49億84百万円、店舗用不動産と関連施設の取得や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出100億53百万円、事業譲受による支出23億4百万円、及び非連結子会社清算による収入13億66百万円等を反映したものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金収支は、170億82百万円の支出(前期比15億5百万円支出増)となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出173億28百万円等を反映したものであります。
(4)次期の見通し2026年2月期(2025年3月1日~2026年2月28日)の見通しにつきましては、観光立国としての日本が経済を発展させていくものと考え、インバウンドは今後も安定的に増加すると予想します。一方で物価の上昇が進み、雇用環境や個人所得の改善が消費に大きな影響をもたらすものと考えますが、中長期的には、それらを支える労働人材の確保が喫緊の課題になると予想します。海外においては、米国の保護主義的な動きと政策の不確実性の高まりから、株式や為替相場の著しい変動や地政学的リスクの高まりが懸念され、世界経済は先行き不透明な状況が続くものと予想します。これらを踏まえ、当社グループといたしましては、以下の取り組みを進めてまいります。販売戦略につきましては、国内需要とインバウンド需要を取り込むための商品戦略と販売促進を強化いたします。商品展開につきましては、世界的な健康意識の高まりによるランニング需要と旅行レジャー需要の拡大を見込み、スポーツシューズやウォーキングシューズ、トレンドのハンズフリーシューズを中心に履き心地の良いカジュアルシューズ、それらとセットアップしやすいアパレルなど、ライフスタイルカジュアル商品の販売を強化いたします。気候変動を考慮にいれた商品展開として、サンダルやブーツなどの季節商品の充実を図るとともに、売り場面積の拡大に併せ小物などシューズ以外の商品の品揃えを強化いたします。またインバウンド向けには、ナショナルブランドの日本限定モデルやABC-MART限定商品を多数展開してまいります。店舗戦略につきましては、「GRAND STAGE」の刷新を図ります。この春、リアル店舗をメディア化した発信型のショップとして新しい「GRAND STAGE(4.0業態)」を大阪と銀座に新規オープンいたしました。韓国にもオープンいたします。将来的には国内で20店舗に拡大する計画です。これに伴い、既存の「GRAND STAGE」と一部の「SPORTS」業態・「ABC-MART」業態は「GRAND STAGE(3.0業態)」にアップグレードし集約していくことを計画しております。出店計画につきましては、国内においては、国内40店舗の新規出店と50店舗程の改装を計画しております。海外の出店につきましては、韓国を中心に新規出店28店舗、改装15店舗を計画しております。海外事業につきましては、韓国事業はグランドステージが好調なため、現地通貨ベースでは増収増益を見込んでおります。為替の想定レートは前期に比べウォン安に進むと予想し、円ベースでは減収減益を見込みます。以上の見通しに基づき、2026年2月期の通期の連結業績は、売上高は前期比3.1%増の3,839億円、営業利益は前期比2.3%増の640億円、経常利益は前期比2.1%増の660億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.4%増の455億円を見込んでおります。なお、米国の相互関税の影響については、現時点では精査中につき、業績予想に反映しておりません。4(連結業績の見通し)2026年2月期予想 2025年2月期実績前期比(%)(百万円) (百万円)売上高 383,900 372,202 3.1営業利益 64,000 62,550 2.3経常利益 66,000 64,618 2.1親会社株主に帰属する当期純利益 45,530 45,358 0.4(個別業績の見通し)2026年2月期予想 2025年2月期実績前期比(%)(百万円) (百万円)売上高 262,300 251,288 4.4営業利益 53,800 52,740 2.0経常利益 55,900 54,492 2.6当期純利益 38,100 37,862 0.6
※見通しに関する留意事項この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの記載した見通しとは異なる可能性があります。
通期 2026年2月期
出典: エービーシー・マート 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月8日
1.経営成績等の概況(1)当連結会計年度の経営成績の概況当連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)における事業環境は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内消費は緩やかに増加しました。一方で、地政学リスクの長期化など不安定な国際情勢や米国の通商政策による景気下振れリスクが高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。シューズ業界におきましては、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、手を使わなくても履けるハンズフリーシューズなど付加価値の高い商品の需要は拡大しました。一方で、継続的な物価上昇に伴い消費者の節約志向が顕著になってきており、個人消費の動向に合わせた戦略の構築が必要となりました。このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて64店舗の新規出店を行い、65店舗の改装を実施いたしました。当社グループの店舗数は、1,505店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、国内事業が売上を牽引した形となり、売上高は前期比1.7%増の3,786億24百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比1.2%増の632億87百万円、連結営業利益率は16.7%となりました。経常利益につきましては、営業外収益に有価証券売却益を11億77百万円計上したことから、前期比3.9%増の671億56百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.2%増の463億46百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ.国内販売戦略につきましては、SNSを中心に広告宣伝には著名なタレントを起用し、ナショナルブランドのスニーカーやアパレルの販売を強化いたしました。ハンズフリーシューズにおいては、スケッチャーズやプーマに加え、自社ブランドのハンズフリーを多数展開し、ターゲット層をメンズやキッズへ拡大しました。下期に注力販売のレザーブーツについては、ティンバーランドや自社のダナーブランドを中心に、スニーカーに慣れ親しんだ世代に向けて販売を強化いたしました。店舗展開におきましては、郊外のショッピングセンターを中心に、通期で33店舗の新規出店を行いました。業態変更を目的としたスクラップアンドビルドと好立地への移転を積極的に進め、25店舗を閉店しました。これらの結果、期末店舗数は1,107店舗となりました。当連結会計年度につきましては、シューズ以外の商品、特にスポーツアパレルの売上を拡大していくため「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を強化いたしました。当期末時点で「GRAND STAGE」は18店舗増加の127店舗、「ABC-MART SPORTS」は5店舗増加の131店舗となりました。「OSHMAN'S」につきましては3店舗の新規出店を行い、21店舗となりました。既存店におきましては、増床を中心に47店舗の改装を行いました。増床改装は27店舗、業態変更は19店舗実施しました。様々な顧客層を取り込むため、2バナー以上の複合業態店舗は142店舗となりました。国内店舗(「OSHMAN'S」を除く)の営業状況につきましては、品揃えが豊富となったハンズフリーシューズやナショナルブランドのシューズやアパレルの売上が好調に推移しました。インバウンドは増加傾向にあり、免税売上は金額ベースで前期比1割以上の増加となりました。客単価は3%以上上昇しており、これらの結果、全店の売上高は前期比5.1%増、既存店は前期比4.6%増となりました。オンライン販売については、著名人とのコラボ商品が売上を牽引し、実店舗におけるEC在庫の販売分を含めたデジタル売上高は前期比7.4%増となりました。デジタル売上高構成比は前期比0.2ポイント増加の10.6%となりました。これらの結果、国内における売上高は前期比5.4%増の2,731億64百万円、セグメント利益は前期比6.3%増の564億41百万円となりました。2ロ.海外海外事業につきましては、昨年10月に、東南アジア2か国目のフィリピン共和国に進出いたしました。店舗展開といたしましては、韓国に24店舗、台湾に5店舗、フィリピンに2店舗、計31店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2025年12月31日現在)は、韓国320店舗、台湾64店舗、米国7店舗、ベトナム5店舗、フィリピン2店舗、計398店舗(閉店 韓国30店舗、台湾2店舗、米国1店舗)となりました。海外の業績につきましては、韓国が政治の混乱により上半期の国内需要は減少しましたが、インバウンドが前年に比べ2倍近く増加し下半期からは国内需要も回復基調で推移しました。韓国の売上高は前期比4.5%減の695億4百万円となりました。米国につきましては、米国の関税政策の影響等により、売上高は前期比7.3%減の290億29百万円となりました。台湾につきましては、「ABC-MART」や「GRAND STAGE」の知名度を生かした商品戦略が奏功しており、売上高は前期比1.1%増の120億円となりました。ベトナム、フィリピンにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。これらの結果、海外における売上高は前期比4.5%減の1,113億78百万円、セグメント利益は前期比25.8%減の70億31百万円となりました。品目別販売実績前連結会計年度 当連結会計年度品目別 前期比(%)(百万円) (百万円)スポーツ 208,769 213,855 2.4レザーカジュアル 53,793 52,022 △3.3キッズ 27,951 31,045 11.1サンダル 20,413 19,729 △3.3レディース 18,035 17,415 △3.4ビジネス 9,327 8,807 △5.6ウェアその他 24,408 28,771 17.9その他 9,503 6,975 △26.6合計 372,202 378,624 1.7(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の概況流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ273億46百万円増加し、3,448億47百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加50億4百万円、有価証券の増加49億46百万円及び棚卸資産の増加150億18百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ91億30百万円増加し、1,103億54百万円となりました。主な要因は、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億24百万円増加し、542億1百万円となりました。仕入の増加による支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ312億52百万円増加し、4,010億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加285億18百万円等によるものであります。3
(3)連結キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ95億73百万円増加し、2,071億74百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収支は、418億14百万円の収入(前期比143億11百万円収入減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益661億98百万円、減価償却費64億1百万円、仕入債務の増加額41億65百万円、受取利息及び受取配当金15億27百万円、有価証券売却益11億77百万円、売上債権の増加額19億47百万円、棚卸資産の増加額141億77百万円、及び法人税等の支払額188億73百万円等を反映したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金収支は、154億3百万円の支出(前期比2億99百万円支出増)となりました。この主な要因は、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出136億51百万円等を反映したものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金収支は、183億82百万円の支出(前期比12億99百万円支出増)となりました。この主な要因は、配当金の支払額178億22百万円等を反映したものであります。
(4)次期の見通し2027年2月期(2026年3月1日~2027年2月28日)の見通しにつきましては、企業収益の改善により国内需要は緩やかに増加しました。また円安を背景に、インバウンドは今後も安定的に増加するものと予想します。一方で、中東情勢など地政学リスクの高まりから円安の進行、物価の上昇は今後も続くものと予想します。これらを踏まえ、当社グループといたしましては、以下の取り組みを進めてまいります。販売戦略につきましては、国内需要とインバウンド需要を取り込むための商品戦略と販売促進を強化いたします。著名人とのコラボ企画の商品やデジタルを活用した取り組みを進めてまいります。商品展開につきましては、健康意識の高まりによる需要の拡大を見込み、ランニングシューズとウォーキングシューズの販売を強化いたします。またハンズフリーシューズのバリエーションを増やし、ライフスタイルカジュアル商品の販売を強化いたします。サンダルやブーツなどの季節商品の充実を図ってまいります。売り場面積の拡大に併せ小物などシューズ以外の商品の品揃えを強化いたします。またインバウンド向けには、ナショナルブランドの日本限定モデルやABC-MART限定商品を多数展開してまいります。店舗戦略につきましては、都心部においては、リアル店舗のメディア化として、情報の発信拠点となる最新の「GRAND STAGE」を、日本、韓国、フィリピンに多数出店いたします。既存店においては好立地への移転と増床改装を実施し、また複数バナーでの出店を拡大いたします。韓国におきましては、業態別の出店体制を整えていく計画です。昨年、ランニングシューズ専門店として韓国版「ABC-MART SPORTS」の出店を始めたことから、今後は「GRAND STAGE」との複数バナーでの出店を多数行います。国内の地方郊外における戦略につきましては、郊外ロードサイドにおいて「GRAND STAGE」と「ABC-MART」をドミナント出店いたします。オッシュマンズ事業におきましては、6店舗の新規出店を予定しております。ランニングとフィットネスに特化した新業態「RUN & FITNESS」を展開する予定で、2店舗の出店を計画しております。出店計画につきましては、国内においては、国内36店舗の新規出店と50店舗程の改装を計画しております。海外の出店につきましては、韓国を中心に4ヶ国で新規出店26店舗、改装20店舗を計画しております。海外事業につきましては、各国増収を計画しておりますが、エネルギー資源の高騰や物価高でコストの上昇を見込んでおります。以上の見通しに基づき、2027年2月期の通期の連結業績は、売上高は前期比5.9%増の4,008億円、営業利益は前期比3.7%増の656億円、経常利益は前期比0.4%増の674億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.1%増の464億円を見込んでおります。4(連結業績の見通し)2027年2月期予想 2026年2月期実績前期比(%)(百万円) (百万円)売上高 400,800 378,624 5.9営業利益 65,600 63,287 3.7経常利益 67,400 67,156 0.4親会社株主に帰属する当期純利益 46,400 46,346 0.1(個別業績の見通し)2027年2月期予想 2026年2月期実績前期比(%)(百万円) (百万円)売上高 272,700 264,012 3.3営業利益 57,900 56,001 3.4経常利益 60,100 59,743 0.6当期純利益 41,000 41,261 △0.6
※見通しに関する留意事項この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの記載した見通しとは異なる可能性があります。
四半期 2026年2月期 第1四半期
出典: エービーシー・マート 2026年2月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/26700/140120250708509653.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2025年3月1日から2025年5月31日まで)における事業環境は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内需要は緩やかに増加いたしました。一方で、地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、米国の関税措置の今後の動向など、先行き不透明な状況が続いております。シューズ業界におきましては、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、手を使わなくても履けるハンズフリーシューズなど付加価値の高い商品の需要は拡大しております。このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、当四半期は国内外合わせて20店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,501店舗となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比1.5%増の976億98百万円となりました。利益面につきましては、営業費用の圧縮に努めたことにより、営業利益は前年同期比1.9%増の187億57百万円となりました。経常利益につきましては、為替が円高に振れ、為替差損を計上したことから、前年同期比0.6%減の190億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.2%減の129億53百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。イ.国内販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告とテレビCMを効果的に使い分けて、実店舗への訴求効果を高める販売促進を実施いたしました。商品展開においては、ナショナルブランドの新作スニーカーの限定販売やハンズフリーシューズを中心にプロパー販売を強化してまいりました。一方で、各種フェアやゴールデンウィークに先駆けて実施したセールで消費の喚起を行い、トレンド志向と価格志向の双方のお客様のニーズに対応してまいりました。店舗展開につきましては、当社単体が西日本のショッピングセンターを中心に、14店舗の新規出店、8店舗の閉店を行い、当四半期末時点における店舗数は1,087店舗となりました。連結子会社が運営する「OSHMAN'S」については、2店舗の出店により、20店舗となりました。これらの結果、国内店舗数は1,107店舗となりました。当四半期は、この春、銀座と大阪にインバウンドに対応した新しいショップ(リアル店舗をメディア化した発信型ショップ)「GRAND STAGE 4.0」を新規出店いたしました。既存店におきましては、スポーツアパレルの売り場面積を拡大していく中で、プレミアステージなどの一部の業態を、グローバルに展開する「GRAND STAGE」や「ABC-MART」に変更し、集約していくことで、店舗業態の明確化を図り、また外国のお客様にストアブランドの認知度を向上させる取り組みを進めてまいりました。スタンダードの「ABC-MART」についても、環境にやさしい内装材を取り入れた2.0業態へのアップグレードを進めております。その結果、当四半期末時点で「GRANDSTAGE」は115店舗、「ABC-MART SPORTS」は128店舗となりました。既存店の改装は国内で18店舗実施し、このうち増床改装は11店舗となりました。2バナー以上の複合業態の出店はリニューアルを中心に15店舗行い、132店舗となりました。国内店舗(単体のみ)の売上高増収率につきましては、全店は前年同期比6.3%増、既存店は前年同期比5.8%増となりました。ハンズフリーシューズの拡販におけるプロパー販売が好調であったことと、各種フェアや前倒しで実施したセール施策が奏功したことから、客数、客単価ともに増加しました。これらの結果、国内における売上高は前年同期比6.3%増の727億14百万円、セグメント利益は前年同期比9.1%増の176億45百万円となりました。2ロ.海外海外の店舗展開につきましては、韓国に3店舗、台湾に1店舗の新規出店を行いました。当四半期末(2025年3月31日現在)の海外店舗数は、韓国319店舗、台湾62店舗、米国8店舗、ベトナム5店舗、計394店舗となりました。(閉店 韓国10店舗)海外の業績につきましては、政治の混乱や国内経済の悪化により消費が低迷したことと、為替が円安から円高水準へ移行したことが大きく影響し、いずれの国においても減収減益となりました。為替については、前年同期と比べ、アジアは円高、米国は円安で推移しました。韓国の売上高は、前年同期比8.2%減の157億63百万円、台湾の売上高は、前年同期比2.0%減の33億38百万円となりました。主にレザーシューズの製造販売を行っている米国につきましても、売上高は前年同期比7.8%減の68億20百万円となりました。ベトナムにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。これらの結果、海外における売上高は前年同期比7.2%減の260億99百万円、セグメント利益は前年同期比51.5%減の10億74百万円となりました。品目別販売実績前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間品目別 前年同期比(%)(百万円) (百万円)スポーツ 57,517 58,701 2.1レザーカジュアル 12,263 11,824 △3.6キッズ 7,406 8,275 11.7サンダル 4,370 3,652 △16.4レディース 4,355 4,253 △2.3ビジネス 2,955 2,845 △3.7ウェアその他 5,494 6,312 14.9その他 1,853 1,833 △1.1売上高合計 96,215 97,698 1.5(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億20百万円増加し、3,259億21百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による棚卸資産の増加116億27百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億98百万円増加し、1,066億22百万円となりました。主な要因は、韓国における店舗用不動産と関連施設の取得や新規出店及び改装に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ149億99百万円増加し、639億76百万円となりました。主な要因は、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加138億78百万円及び未払法人税等の支払による減少35億29百万円等によるものであります。なお、当四半期末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形と電子記録債務が29億14百万円、支払手形及び買掛金に含まれております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億80百万円減少し、3,685億67百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加37億92百万円及び円高による為替換算調整勘定の減少47億83百万円等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、概ね予定どおりに推移しており、2025年4月9日の「2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。3
四半期 2027年2月期 第1四半期
出典: エービーシー・マート 2027年2月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/26700/140120260708589428.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間(2026年3月1日から2026年5月31日まで)における事業環境は、個人所得・雇用環境の改善や円安を背景としたインバウンド需要の増加により、国内需要は緩やかに増加しました。一方で、貿易摩擦や中東情勢等による地政学リスクの長期化やエネルギー価格・原材料価格の上昇に伴う物価の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。シューズ業界におきましては、世界的な健康志向の高まりからランニングやウォーキング需要が増加しており、スポーツシューズとスポーツウェアをファッションに取り入れる動きが拡大しております。手を使わなくても履けるハンズフリー市場においては、シューズのみならず、ハンズフリーのサンダルやブーツへ商品の多角化が進み、こうした付加価値の高い商品の需要が急速に拡大しました。このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、当四半期において、国内外合わせて13店舗の新規出店、17店舗の増床を含む25店舗の改装等を行い、当社グループの店舗数は1,508店舗となりました。以上の結果、当第1四半期の連結業績は、国内外でインバウンド需要の増加が見られ、また低迷していた海外事業が復調してきたことから、売上高は前年同期比8.0%増の1,054億83百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比8.3%増の203億16百万円、経常利益は前年同期比10.3%増の210億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.4%増の142億96百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。イ.国内販売戦略につきましては、著名なアーティストを起用した宣伝を強化し、ナショナルブランドの新作シューズとアパレルの販売を強化してまいりました。商品展開においては、ランニングやウォーキングシューズ、市場が拡大しているハンズフリーシューズ、インバウンド向け商品など多数展開し、プロパー販売を強化してまいりました。店舗展開につきましては、地方郊外のショッピングセンターを中心に10店舗の出店、2店舗の閉店を行い、当四半期末時点における店舗数は1,115店舗となりました。シューズとスポーツアパレルの売上を拡大していくため、集客力のある商業施設に「GRANDSTAGE」と「OSHMAN'S」の出店を拡大してまいりました。またインバウンド需要に対応していくため、グローバルに認知度が高まっている「GRANDSTAGE」と「ABC-MART」の2バナーでの出店を進めてまいりました。当四半期においては、ららぽーと豊洲に最新の「GRANDSTAGE4.0業態」と「ABC-MART2.0業態」のハイブリット型をオープンしました。また「GRANDSTAGE」がすでに展開している商業施設の隣接区画に「OSHMAN'S」を3店舗新規出店いたしました。「OSHMAN'S」の顧客層は「GRANDSTAGE」と親和性があるため、相互送客による売上の拡大を目指してまいります。既存店につきましては、増床改装、好立地への移転、スクラップアンドビルドを伴う業態変更を進めてまいりました。既存店の改装は、21店舗実施し、このうち増床改装は15店舗、業態変更は13店舗となりました。これらの結果、当四半期末時点で「GRANDSTAGE」は140店舗、「ABC-MART SPORTS」は128店舗、「OSHMAN'S」は24店舗、また2バナー以上の複合業態店舗はリニューアルを中心に当四半期で11店舗出店し、147店舗となりました。国内店舗の売上高増収率につきましては、物価高の影響で一人当たりの買い上げ点数に減少が見られる一方で、ナショナルブランドの高単価なスニーカーや本革ブーツ、スポーツアパレルの販売は好調でした。円安の影響も相まってインバウンドによる消費が増加しました。これらの結果、全店は前年同期比7.3%増、既存店は前年同期比6.5%増となりました。以上の結果、国内における売上高は前年同期比7.2%増の779億53百万円、セグメント利益は前年同期比7.2%増の189億22百万円となりました。2ロ.海外海外の店舗展開につきましては、韓国において3店舗の新規出店、スクラップアンドビルドで6店舗の閉店を行いました。韓国の聖水に路面店と、釜山ロッテアクアモールに「GRANDSTAGE4.0」を出店いたしました。これにより、韓国におけるGRANDSTAGE4.0業態は5店舗となりました。当四半期末(2026年3月31日現在)の海外店舗数は、韓国317店舗、台湾63店舗、米国7店舗、ベトナム4店舗、フィリピン2店舗、計393店舗となりました。(ほか閉店 台湾1店舗、ベトナム1店舗)海外の業績につきましては、為替は前年同期と比べ円安へ進行しました。韓国につきましては、一昨年12月の戒厳令により前上期は消費が著しく減退しましたが、厳しい環境のもと、ランニングを強化した新しいGRANDSTAGE業態を中心に業態別の出店を進めてまいりました。中国や東南アジアからのインバウンド客も多く、売上高は前年同期比13.1%増の179億5百万円となりました。台湾につきましては、堅調な経済背景の中、大型ショッピングモールを中心に業績は堅調に推移し、売上高は前年同期比14.5%増の38億21百万円となりました。主にレザーシューズの製造販売を行っている米国につきましては、物価高と政府の関税政策の影響によりシューズマーケットにとっては不確実な状況が続いておりますが、直営チャンネルを中心に比較的堅調に推移しており、売上高は前年同期比0.9%増の68億14百万円となりました。ベトナム、フィリピンにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。これらの結果、海外における売上高は前年同期比10.8%増の289億12百万円、セグメント利益は前年同期比29.2%増の13億87百万円となりました。品目別販売実績前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間品目別 前年同期比(%)(百万円) (百万円)スポーツ 58,701 61,823 5.3レザーカジュアル 11,824 12,405 4.9キッズ 8,275 9,448 14.2サンダル 3,652 4,270 16.9レディース 4,253 4,323 1.7ビジネス 2,845 2,786 △2.1ウェアその他 6,312 8,577 35.9その他 1,833 1,848 0.8売上高合計 97,698 105,483 8.0(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億21百万円増加し、3,558億68百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による棚卸資産の増加105億9百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億16百万円増加し、1,109億71百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ83億6百万円増加し、625億8百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加86億83百万円、支払手形及び買掛金の減少16億28百万円、及び未払法人税等の支払による減少35億86百万円等によるものであります。なお、当四半期末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形及び電子記録債務が23億61百万円、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億31百万円増加し、4,043億32百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加43億92百万円及び為替換算調整勘定の減少20億68百万円等によるものであります。3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、概ね予定どおりに推移しており、2026年4月8日の「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。4
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
