東陽倉庫

東陽倉庫、2026年3月期は増収増益 営業収益3.3%増・純利益11.2%増

決算サマリー 2026.09.06
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※本記事は東陽倉庫が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

東陽倉庫は2026年3月期の連結決算で、営業収益30,161百万円(前期比3.3%増)、営業利益1,376百万円(同10.9%増)、経常利益1,910百万円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,662百万円(同11.2%増)となり、増収増益となった。物流事業・不動産事業とも堅調に推移した。

目次

連結業績(当期 実績)

当連結会計年度は、運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、不動産賃貸料等の安定収入の拡大に取り組んだ。この結果、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期を上回った。経常利益は持分法による投資利益が減少したものの受取配当金等の増加により増益を確保し、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加により増益となった。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
営業収益30,161百万円29,186百万円3.3%増
営業利益1,376百万円1,241百万円10.9%増
経常利益1,910百万円1,857百万円2.9%増
親会社株主に帰属する当期純利益1,662百万円1,495百万円11.2%増

セグメント別の状況

物流事業は、倉庫事業で中東・南米からの非鉄金属等の取扱いが増加した一方、食料工業品等が落ち込み全体としては低調に推移したが、港湾運送事業や国際輸送事業が堅調に推移したことなどにより増収増益となった。不動産事業は、賃貸料収入や工事の請負収入が減少し、減収減益となった。

財政状態

当連結会計年度末の総資産は50,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,752百万円増加した。現金及び預金が減少した一方、投資有価証券などが増加した。純資産は29,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加し、自己資本比率は57.8%(前連結会計年度末は54.8%)となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産50,339百万円48,587百万円
純資産29,116百万円26,645百万円
自己資本比率57.8%54.8%
1株当たり純資産3,872.59円3,516.71円

株主還元

2026年3月期の年間配当金は1株当たり70円(配当性向31.7%)とし、前期の60円から増配した。2027年3月期の配当予想は1株当たり75円(配当性向49.0%)としている。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金70円75円
配当性向31.7%49.0%

通期業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、営業収益30,500百万円(前期比1.1%増)、営業利益1,380百万円(同0.2%増)、経常利益1,700百万円(同11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円(同30.8%減)としている。物流事業では倉庫稼働率が高水準で推移する見通しであるものの、大規模修繕の計画等に伴う修繕費の増加に加え、人件費や燃料費などの増加も見込むとしている。

項目2027年3月期(予想)増減率
営業収益30,500百万円1.1%増
営業利益1,380百万円0.2%増
経常利益1,700百万円11.0%減
親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円30.8%減

本記事は東陽倉庫が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事は東陽倉庫が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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