※本記事はジンジブが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ジンジブが公表した2026年3月期 通期決算説明資料によると、通期の売上高は2,687百万円(前期比+12.0%)、営業利益は166百万円(同+165.4%)、経常利益は165百万円(同+181.5%)となった。当期純利益は前期の△184百万円に対し182百万円、EPSは62.81円(前期△63.69円)である。会社計画(売上高2,818百万円、営業利益85百万円、経常利益79百万円、当期純利益93百万円)に対しては、売上高が計画比95.4%にとどまった一方、営業利益は195.3%、経常利益は209.0%、当期純利益は195.3%と大きく上回った。同社は2026年4月に進路情報事業を担う株式会社ジンジブキャリアを子会社化しており、あわせて新たな3ヵ年の中期経営計画を開示した。
連結業績(2026年3月期 実績)
資料のエグゼクティブ・サマリー(P.58)では、「当社の核となるジョブドラフトNaviの掲載売上、おしごとフェア、ジョブドラフトFes売上、その他オプション売上が順調に進捗しており、売上高が伸長。経費効率化も進めた結果、大幅増益に」と説明している。業績サマリー(P.8)でも、2026/3期は売上高が前年比+12.0%、営業利益・経常利益がそれぞれ+165.4%、+181.5%増で着地したとしている。
| 項目 | 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 実績 | 対前期増減率 | 2026年3月期 計画 | 計画比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 2,400 | 2,687 | +12.0% | 2,818 | 95.4% |
| 営業利益(百万円) | 62 | 166 | +165.4% | 85 | 195.3% |
| 経常利益(百万円) | 58 | 165 | +181.5% | 79 | 209.0% |
| 当期純利益(百万円) | △184 | 182 | - | 93 | 195.3% |
| EPS(円) | △63.69 | 62.81 | - | 32.08 | - |
営業利益の増減要因(P.9)は、2025/3期の62百万円に対し、売上総利益の増加が+272百万円、福利厚生費等の減少が+23百万円の増益要因となった一方、支払手数料の増加▲50百万円、人件費の増加▲36百万円、業務委託費の増加▲32百万円、販促費の増加▲31百万円、地代家賃の増加▲23百万円、その他販管費の増加▲19百万円が減益要因となり、2026/3期は166百万円となった。資料は「売上総利益は大幅増益。受注増による金融機関への支払手数料の増加、効率化推進を目的とした業務委託費増を吸収、営業利益は大幅増益に」としている。コスト面では、4Qの売上原価率が前年同期の7.7%から7.3%へ改善し、販管費のうち人件費の対売上高比率も44.0%から37.1%へ縮小した(P.11)。

領域別の売上高
損益計算書(P.54)に示された領域別の売上高では、採用領域(オプション)が1,559百万円(前期1,436百万円)と最大の構成を占め、採用領域(掲載契約)は818百万円(同811百万円)、教育領域は295百万円(同132百万円)、その他は13百万円(同19百万円)となった。四半期別では、26年1~3月の売上高が前年同期比+22.6%の722百万円となり、「ジョブドラフトFesをはじめとした採用領域のオプション商材、教育研修サービスが成長を牽引」した(P.10)。
| 区分 | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 採用領域(掲載契約) | 売上高(百万円) | 818 | 811 |
| 採用領域(オプション) | 売上高(百万円) | 1,559 | 1,436 |
| 教育領域 | 売上高(百万円) | 295 | 132 |
| その他 | 売上高(百万円) | 13 | 19 |
| 合計 | 売上高(百万円) | 2,687 | 2,400 |
| 全社 | 売上総利益(百万円) | 2,318 | 2,046 |
| 全社 | 販管費(百万円) | 2,152 | 1,984 |
| 全社 | 営業利益(百万円) | 166 | 62 |

主要KPIの進捗
新規商談の月間平均数は772件と前年から増加したものの、26/3期目標の958件には届かなかった。資料は「リード別受注率を基に受注率の低いリード商談を整理。商談の質を向上させる動きをとったことにより計画は未達も、金融機関紹介による新規商談の増加により、全体的な商談数の前年比成長を確保」と説明している。金融機関等紹介による新規商談の月間平均数は389件で、担当部署の人員増強と金融機関本部への提案強化により前年同期比41.4%増と伸長した(P.12)。一方、期末従業員数は203名の計画に対して実績176名、人事部パックの期末稼働社数は目標201社に対し50社と大幅未達となった(P.24)。
| KPI | 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 実績 | 2026年3月期 目標 |
|---|---|---|---|
| 新規商談の月間平均数 | 662件 | 772件 | 958件 |
| 金融機関等紹介による新規商談の月間平均数 | 275件 | 389件 | 400件 |
| 従業員1人あたり売上高 | 12,905千円 | 13,507千円 | 13,882千円 |
| 人事部パック期末稼働社数 | 46社 | 50社 | 201社 |
| ジョブドラフトTeacher導入校数 | 801校 | 1,220校 | - |
| ジョブドラフトCareer導入校数 | 692校 | 804校 | - |
中期経営計画(計数計画)
今回あわせて開示された3ヵ年の中期経営計画では、2027年3月期よりジンジブキャリア事業の売上高が連結に加わる。売上高は2029年3月期に5,604百万円(ジンジブ事業4,474百万円、ジンジブキャリア事業1,130百万円)、営業利益は750百万円、営業利益率13.4%を計画し、売上高CAGRは+27.8%、営業利益率は26/3期の6.2%から+7.2ptの向上を見込む(P.30、P.31)。資料は、ジンジブキャリアとの統合・シナジー効果の発揮を最優先とするためジンジブ事業単体の売上成長を当初想定よりやや抑えた計画としており、27/3期・28/3期の営業利益は前期開示した中期経営計画(27/3期450百万円、28/3期1,060百万円)を下回る見込みだと説明している(P.32)。
| 項目 | 2026年3月期 実績 | 2027年3月期 中計 | 2028年3月期 中計 | 2029年3月期 中計 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 2,687 | 4,187 | 4,826 | 5,604 |
| うちジンジブ事業(百万円) | 2,687 | 3,162 | 3,750 | 4,474 |
| うちジンジブキャリア事業(百万円) | - | 1,025 | 1,076 | 1,130 |
| 営業利益(百万円) | 166 | 327 | 500 | 750 |
| 営業利益率 | 6.2% | 7.8% | 10.4% | 13.4% |

計数計画のその他KPIでは、ジョブドラフトNavi掲載社数を26/3期実績2,509社(有料1,026社、フリー1,483社)から29/3期6,600社(有料1,950社、フリー4,650社)へ、ジンジブ単体のイベント開催数を74開催から150開催へ、従業員1人あたり売上高を13,507千円から20,776千円へ引き上げる計画(P.30、P.33、P.34)。人事部パックの期末稼働社数は26/3期50社から29/3期269社を目指す。従業員数はジンジブ単体で26/3期末176名から29/3期末206名と増員を抑制し、業務委託費を158百万円から489百万円へ増やして生産性向上を図る(P.35)。

株主還元・財務
本資料には配当その他の株主還元方針に関する記載はない。中期経営計画の注釈では、本計画にM&A等の外部成長は織り込んでおらず、各期の創出キャッシュフローの範囲内で成長に向けた投資資金は充足するため、新たな資金調達は想定していない(銀行借入を除く)としている(P.31)。財務面では、2026年3月期の営業CFは301百万円、投資CFは▲121百万円、FCFは180百万円で、現金同等物の期末残高は1,684百万円となった(P.55)。
成長戦略とトピック
新たな成長戦略は、①リアル×テクノロジーによる学校シェアの向上、②生涯LTVの長期化(生涯ジンジブID構想)、③ストック収益の最大化と強固な受注基盤の構築、④全社生産性の劇的改善の4本柱(P.25)。2027年3月期は「投資と創造の1年」と位置づけ、ジョブドラフトTeacherのソフトウェア開発に約2.1億円、各種広告宣伝に約1.4億円、全社システム体系の刷新(Salesforce等)に約0.8億円を投資する計画である(P.36)。学校網は2026年3月末時点でジョブドラフトTeacher導入校が1,220校、ジョブドラフトCareer導入校が804校で、2029年3月末までにそれぞれ3,000校、2,000校への拡大を目指す(P.21)。
個別トピックとしては、2026年4月1日付でチエルコミュニケーションブリッジ株式会社から進路情報事業を担う「株式会社ジンジブキャリア」の全株式を取得し、同日よりジンジブグループとして事業を本格開始した。ジンジブキャリアは高校内進路ガイダンスの企画運営や進路メディア「高校生のキモチ。」を運営し、26年3月期は進学イベント/ガイダンスを60名規模のメンバーで年間約1,700回開催している(P.13)。このほか、定着支援サービス「人事部パック」を退職予兆の検知と組織改善の実行伴走を軸とするモデルへリニューアルし、リーディングマークの「ミキワメAI」との連携を開始(P.14)。Schooと業務提携し「人事部パック」に9,000本超の学習コンテンツを持つ「Schoo for Business」を導入する(P.15)。また、体験型イベント「おしごとフェア2026」を2026年5、6月に全国19会場で開催する(P.16)。
※本記事はジンジブが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。