※本記事はウェザーニューズが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ウェザーニューズが2026年7月9日付で開示した2026年5月期（第40期）決算説明会資料によると、売上高は24,479百万円（前期比4.1%増）、営業利益は5,244百万円（同16.1%増）、経常利益は5,456百万円（同22.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,806百万円（同22.2%増）となった。資料は売上について「過去最高の売上高を17期連続で更新」、利益について「計画を上回り最高益を更新」と記載しており、営業利益率は21.4%と前期比2.2Pt上昇した。2027年5月期は売上高25,800百万円（前期比5.4%増）、営業利益5,400百万円（同3.0%増）を計画し、1株当たりの年間配当は普通配当を5円増配して50円を予定する。
連結業績（2026年5月期 実績）
売上高は期初計画の25,000百万円に対して24,479百万円、営業利益は計画5,000百万円に対して5,244百万円、経常利益は計画5,000百万円に対して5,456百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画3,500百万円に対して3,806百万円で着地した。売上総利益は11,586百万円（前期比6.5%増）、売上総利益率は47.3%（同1.0Pt上昇）。EPSは85.76円（同15.38円増）、ROEは16.8%（同1.7Pt上昇）となった。為替（USD/JPY）は153.14円で、資料には前期比プラス2.27円と記載されている。EPSについて資料は、株式分割後の金額を記載しているとし、効力発生日を2024年12月1日および2026年3月1日と注記している。
| 項目 | 2026年5月期 実績 | 2026年5月期 計画 | 2025年5月期 実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 24,479 | 25,000 | 23,505 | +4.1% |
| 売上総利益（百万円） | 11,586 | – | 10,874 | +6.5% |
| 売上総利益率（%） | 47.3 | – | 46.3 | +1.0Pt |
| 営業利益（百万円） | 5,244 | 5,000 | 4,517 | +16.1% |
| 営業利益率（%） | 21.4 | 20.0 | 19.2 | +2.2Pt |
| 経常利益（百万円） | 5,456 | 5,000 | 4,468 | +22.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,806 | 3,500 | 3,115 | +22.2% |
| EPS（円） | 85.76 | 78.94 | 70.38 | +15.38円 |
| ROE（%） | 16.8 | 15.6 | 15.1 | +1.7Pt |
| 為替 USD/JPY（円） | 153.14 | 150.00 | 150.87 | +2.27円 |
連結貸借対照表では、資産合計が28,259百万円（前期比2,502百万円増）、負債合計が4,365百万円（同153百万円増）、純資産合計が23,893百万円（同2,348百万円増）となった。自己資本比率は84.5%で前期の83.5%から1.0Pt上昇し、1株当たり純資産は537.37円（同52.17円増）。1株当たり純資産についても、株式分割後の金額（効力発生日2026年3月1日）と注記されている。
Domain（事業）別の状況
Domain（事業）別の売上高は、Sea Domainが6,324百万円（前期比3.0%増）、Sky Domainが1,523百万円（同15.5%増）、Land Domainが7,111百万円（同5.4%増）、Internet Domainが8,594百万円（同3.8%増）。ストック売上合計は23,554百万円（同4.7%増）、フロー売上は925百万円（同8.9%減）となった。資料はSea Domainについて「欧州市場における新規顧客の獲得や既存顧客のアップセルが牽引し増収で着地も、一部顧客の失注により計画には未達」、Sky Domainについて「アジアのエアライン市場や国内ヘリ市場にて増収」、Land Domainについて「建設・物流・工場をはじめ、エネルギーや小売など新市場でのサービス導入が進み増収」と記載している。Internet Domainについては、4年連続の予報精度No.1に加え利用者数No.1評価や広告投資でユーザー数が増加し、年間累積DAUが過去最高を更新して広告・サブスクともに増収となった一方、キャリア向けサービスの減収が影響し計画をわずかに下回ったとしている。なお、フロー売上について資料は「将来のストック売上につながる一時的な調査やシステム販売などの売上」と注記している。
| Domain（事業） | 2026年5月期 実績（百万円） | 2025年5月期 実績（百万円） | 前期比 |
|---|---|---|---|
| Sea Domain | 6,324 | 6,139 | +3.0% |
| Sky Domain | 1,523 | 1,319 | +15.5% |
| Land Domain | 7,111 | 6,749 | +5.4% |
| Internet Domain | 8,594 | 8,281 | +3.8% |
| ストック売上 合計 | 23,554 | 22,490 | +4.7% |
| フロー売上 | 925 | 1,015 | △8.9% |
| 総計 | 24,479 | 23,505 | +4.1% |
前中期経営計画の財務目標
資料は前中期経営計画の財務目標の結果として、売上高が目標26,000百万円に対して2026年5月期実績24,479百万円、営業利益率が目標20%に対して21.4%、ROEが目標15%に対して16.8%であったと示している。資料の見出しは「財務目標では営業利益率とROEの目標を達成」であり、売上高は目標に届かなかった。3期間の推移は、売上高が2024年5月期22,242百万円、2025年5月期23,505百万円、2026年5月期24,479百万円（資料には期間の増加として+2,237と印字）、営業利益率が14.7%、19.2%、21.4%（同+6.7Pt）、ROEが12.8%、15.1%、16.8%（同+4.0Pt）となっている。重点施策の取り組み結果としては、Land DomainでARR21.7億円に到達したこと、AIの活用で運営時間15,300時間/月の削減を達成したこと（2025年5月期初の2024年6月からの累計）、欧州の販売体制強化とアジア各国との連携によるデータ取得の加速などを挙げている。
2027年5月期 通期業績予想
2027年5月期（第41期）は、売上高25,800百万円（前期比5.4%増）、営業利益5,400百万円（同3.0%増）、経常利益5,500百万円（同0.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円（同1.1%増）を計画する。資料は「18期連続の増収を計画」「将来の売上高成長のための投資を強化しつつ、利益水準を維持」と記載している。営業利益率は20.9%と前期比0.5Pt低下、ROEは16.1%と同0.7Pt低下の計画で、為替（USD/JPY）は150.00円を前提としている。
| 項目 | 2027年5月期 計画 | 2026年5月期 実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 25,800 | 24,479 | +5.4% |
| 営業利益（百万円） | 5,400 | 5,244 | +3.0% |
| 営業利益率（%） | 20.9 | 21.4 | △0.5Pt |
| 経常利益（百万円） | 5,500 | 5,456 | +0.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,850 | 3,806 | +1.1% |
| EPS（円） | 85.78 | 85.76 | +0.02円 |
| ROE（%） | 16.1 | 16.8 | △0.7Pt |
| 為替 USD/JPY（円） | 150.00 | 153.14 | △3.14円 |
| Domain（事業・新区分） | 2027年5月期 計画（百万円） | 2026年5月期 実績（新区分・百万円） | 前期比 |
|---|---|---|---|
| Sea Domain | 6,000 | 5,731 | +4.7% |
| Sky Domain | 1,650 | 1,522 | +8.4% |
| Land Domain | 8,100 | 7,535 | +7.5% |
| Internet Domain | 9,150 | 8,764 | +4.4% |
| ストック売上 合計 | 24,900 | 23,554 | +5.7% |
| フロー売上 | 900 | 925 | △2.7% |
| 総計 | 25,800 | 24,479 | +5.4% |
Domain別売上予想の表について資料は、営業活動のさらなる加速に向けた販売体制の見直しに伴い、2026年5月期実績値を新区分に基づき組み替えて表示していると注記している。主な変更点は、Sea Domainで成長ドライバーである外航船向け営業へ注力するため中小型船の販売をLand Domainへ移管したこと、Internet Domainで広告事業に関する販売体制を専任化し各Domainの関連売上をInternet Domainへ集約したことの2点である。したがって、上のDomain別実績（旧区分）の表と、この予想表に併記された2026年5月期実績（新区分）は区分の基準が異なる。
株主還元
配当方針として資料は、中長期的な成長に向けた積極投資を第一優先としつつ株主還元にも注力し、普通配当における累進配当の維持を基本方針とすると記載している。2027年5月期は普通配当を5円増配し、1株当たりの年間配当は50円を予定する。あわせて、2027年5月期から2029年5月期は普通配当における連続増配を計画するとしている。2026年5月期（予定）については、配当推移のグラフに40周年記念配当として40円が付記されているが、同期の1株当たり普通配当の金額はグラフにデータラベルが印字されていない。
中期Vision 2026
資料は「中期Vision 2026 策定のお知らせ」として、本年度からウェザーニューズを「第二創業期」と位置付け、事業をスケールし売上を急拡大するフェーズに入ると記載している。向こう3年間で、持続的な高い売上成長軌道の確立と粗利益（売上総利益）の最大化を狙うとし、詳細は同日に同時開示した「中期Vision 2026」を参照するよう案内している。
※本記事はウェザーニューズが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
