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ムラキ、2026年3月期は増収も営業利益4.7%減 2027年3月期の業績予想は未定

決算サマリー 2026.09.05
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※本記事はムラキが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ムラキの2026年3月期(連結)は、売上高7,825百万円(前期比3.7%増)と増収となった一方、営業利益は137百万円(同4.7%減)、経常利益は158百万円(同5.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円(同27.5%減)と減益になった。年間配当金は1株当たり30円00銭、配当性向(連結)は66.9%となった。2027年3月期の業績予想および年間配当予想は、中東情勢の急激な悪化により適正かつ合理的な算定が困難であるとして、いずれも未定としている。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

主要販売先であるサービスステーション(SS)業界では、ガソリンの暫定税率が2025年12月31日に廃止されたものの、中東情勢によるエネルギー問題等により原油価格は安定せず、燃料価格は高止まりが続いた。日用品や食料品の値上げも相まってユーザーの節約志向が強まり、カーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移した。こうしたなか、同社は「カスタマイズ提案+定期訪問PLUS」を基本営業として定着させ、主力商品であるオイルエレメント、ワイパーブレード、バッテリー、洗車関連商品が前年を上回った。SS以外への販売領域の拡大も全国で進め、新規顧客の開拓が売上につながった。売上総利益は、仕入価格の上昇に対して販売価格への転嫁や仕入数量・在庫数量のコントロールを進めたことで前年を上回った。一方、販売費及び一般管理費はベースアップによる人件費等の増加や「業務レンタカーサービス」事業の増車に関する費用の増加により前年を上回り、営業利益は減益となった。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高7,825百万円7,543百万円3.7%増
営業利益137百万円143百万円4.7%減
経常利益158百万円168百万円5.8%減
親会社株主に帰属する当期純利益65百万円90百万円27.5%減

財政状態

2026年3月期末の総資産は4,104百万円、純資産は2,756百万円となり、自己資本比率は67.2%(前期末は68.1%)となった。1株当たり純資産は1,941円77銭である。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加により増加し、剰余金の配当が減少要因となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが176百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが18百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが48百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,517百万円となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産4,104百万円3,953百万円
純資産2,756百万円2,691百万円
自己資本比率67.2%68.1%
1株当たり純資産1,941円77銭1,895円70銭

株主還元

2026年3月期の年間配当金は1株当たり30円00銭(中間15円00銭、期末15円00銭)で、配当性向(連結)は66.9%となった。期末配当は2026年6月17日開催予定の定時株主総会に議案として付議する予定としている。内部留保金については、今後の事業活動における設備投資等の資金需要に備えるためとしている。2027年3月期の年間配当予想は、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため未定としており、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表するとしている。

項目2026年3月期(実績)
1株当たり年間配当金30円00銭
配当性向(連結)66.9%

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の連結業績予想については、中東情勢の緊迫化の影響により現時点での合理的な算定が困難であることから未定とした。会社は、中東情勢の悪化が長期化すれば燃料はもとよりカーケア収益等の減少に多大な影響を及ぼす可能性があるとしており、業績への影響が合理的に予想可能となった時点で速やかに公表するとしている。なお、同社グループはカーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略している。

本記事はムラキが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はムラキが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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