※本記事はＳＢＩアルヒが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ＳＢＩアルヒの2026年3月期（IFRS）は、営業収益が25,086百万円（前期比12.5%増）、税引前利益が2,779百万円（前期比14.5%増）となった。一方、当期利益は1,779百万円（前期比6.2%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,802百万円（前期比5.4%減）と減益になった。短信では、前年度にグループ再編等に伴う一時的な法人所得税費用の減少があった反動によるものと説明されている。
連結業績（2026年3月期 実績）
営業収益は25,086百万円で、前期の22,292百万円から増加した。主力商品である「フラット35」の融資実行件数が、各金融機関の変動金利商品との金利差の縮小や、さらなる金利上昇を見据えた固定金利への需要シフト等を背景に前年度の実績を上回って推移した。一方で、変動金利商品の融資実行件数が伸び悩んだことや金利上昇に伴う貸付債権流動化関連収益の減少により、オリジネーション関連収益は減少した。リカーリング収益は、前年度に複数社からサービシング事業を譲り受けたことによるサービシング・フィー売上の増加に加え、保険関連および家賃保証による売上も堅調に推移したことにより増加した。アセット・その他収益は、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンスの不動産担保ローンなどの受取利息の増加およびＳＢＩスマイルの物件売却収益の増加により増加した。営業費用は、調達金利の上昇などによる金融費用の増加、ＳＢＩスマイルの物件売却などの増収に伴う関連費用の増加に加え、優良住宅ローンの完全子会社化やM&A関連費用の計上などにより増加した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 25,086百万円 | 22,292百万円 | 12.5%増 |
| 税引前利益 | 2,779百万円 | 2,427百万円 | 14.5%増 |
| 当期利益 | 1,779百万円 | 1,897百万円 | 6.2%減 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,802百万円 | 1,904百万円 | 5.4%減 |
基本的1株当たり当期利益は40円59銭（前期42円98銭）、希薄化後1株当たり当期利益は40円58銭（前期42円95銭）となった。なお同社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されている。当期は連結の範囲に重要な変更があり、株式会社優良住宅ローンとＳＢＩノースアセット株式会社の2社を新規に連結し、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社を除外している。また、IFRSにより要求される会計方針の変更があった旨が短信に記載されている。
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の資産合計は229,415百万円と前期末の205,679百万円から増加した。短信では、主に営業貸付金と現金及び現金同等物が増加したためと説明されている。負債は主に借入債務と社債の増加により増加した。資本合計は42,237百万円（前期末42,151百万円）、親会社の所有者に帰属する持分は42,112百万円（前期末42,003百万円）、親会社所有者帰属持分比率は18.4%（前期末20.4%）、1株当たり親会社所有者帰属持分は947円35銭（前期末947円03銭）となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが営業貸付金の増加を主因に14,777百万円の支出（前期は5,366百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローが1,274百万円の支出（前期は5,164百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが長期借入や社債発行による収入を主因に19,813百万円の収入（前期は10,263百万円の収入）となり、現金及び現金同等物の期末残高は23,912百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 229,415百万円 | 205,679百万円 |
| 資本合計 | 42,237百万円 | 42,151百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 42,112百万円 | 42,003百万円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 18.4% | 20.4% |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 947円35銭 | 947円03銭 |
配当
2026年3月期の1株当たり年間配当金は40円00銭（中間20円00銭、期末20円00銭）で、配当性向（連結）は98.6%、親会社所有者帰属持分配当率（連結）は4.2%となった。2027年3月期も中間20円00銭、期末20円00銭の年間40円00銭を予定しており、予想配当性向（連結）は85.4%である。同社は、ROE水準と財務レバレッジ状況を総合的に勘案し、目標配当性向水準35〜40%、目標株主資本配当率（DOE）4%程度をそれぞれ最低水準として安定的に配当を実施する方針を示している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 40円00銭 | 40円00銭 |
| 配当性向（連結） | 98.6% | 85.4% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、営業収益28,000百万円（前期比11.6%増）、税引前利益3,200百万円（同15.1%増）、当期利益2,080百万円（同16.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,080百万円（同15.4%増）。基本的1株当たり当期利益は46円85銭を見込む。なお同社は年次での業績管理を行っており、第2四半期累計の連結業績予想の記載は省略されている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 28,000百万円 | 11.6%増 |
| 税引前利益 | 3,200百万円 | 15.1%増 |
| 当期利益 | 2,080百万円 | 16.9%増 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,080百万円 | 15.4%増 |
今後の重点施策
短信では、固定金利への需要シフトを捉えた「フラット35」の着実な案件取込みと収益性向上の両立、保証事業等のストック収益の積み上げ、およびグループ間の連携強化を重点施策として推進するとしている。具体的には、「フラット50」やペアローンの活用、借換融資にも適用が開始された「フラット35」子育てプラスなどの販売推進に注力するほか、Web申込システムの導入、営業DXの推進、専任部署の新設による教育・研修体制の強化、AIの活用等により業務スピードと生産性の向上を図る。ＳＢＩグループとの共同出資により開始した保証事業では、全国の金融機関への住宅ローン保証業務の展開を加速させる方針である。
本記事はＳＢＩアルヒが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はＳＢＩアルヒが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
