※本記事は内海造船が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
内海造船が2026年5月12日に公表した2026年3月期決算短信によると、売上高は47,016百万円（前期比5.3%増）、営業利益は3,075百万円（同117.3%増）、経常利益は3,002百万円（同155.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,299百万円（同125.9%増）となり、増収増益となった。1株当たり年間配当金は100円00銭で前期の40円00銭から増配となった一方、2027年3月期は減収減益と1株当たり年間配当金40円00銭を予想している。
連結業績（2026年3月期実績）
当期の売上高は47,016百万円で、前期の44,648百万円から5.3%増加した。営業利益は3,075百万円、経常利益は3,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,299百万円となり、いずれも前期を上回った。1株当たり当期純利益は1,356.60円（前期は600.56円）、自己資本当期純利益率は18.9%（前期は9.9%）、総資産経常利益率は6.7%（同2.7%）、売上高営業利益率は6.5%（同3.2%）である。短信では、国内経済について、米国の通商政策による景気下押しの影響が輸出産業を中心にみられたものの、日本全体では非製造業を中心に持ち直しているとし、中東情勢の緊迫化による原油輸入の制限などのリスクが顕在化しており、長期化する場合には石油製品および関連する製品の値上げが想定され大きな下振れリスクとなりうるとしている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 47,016百万円 | 44,648百万円 | 5.3% |
| 営業利益 | 3,075百万円 | 1,415百万円 | 117.3% |
| 経常利益 | 3,002百万円 | 1,177百万円 | 155.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,299百万円 | 1,017百万円 | 125.9% |
セグメント別の状況
同社は船舶事業を報告セグメントとし、そのほかに陸上・サービス事業を展開している。船舶事業は増収増益となった。新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているものの、その調達方法など具体的な方針が定まっていないことから、特に中小の船主では様子見の状況が続いているとしている。また、資機材価格および人件費の値上がりに伴い製造コストが上昇して高船価化している一方、運賃・用船料の水準が折り合わないことや造船各社の期近な船台が埋まっていることから、対象納期が3年以上先となる先物が多く、受発注には慎重にならざるを得ない状況が続いていると説明している。収益面では、新造船の売上対象隻数が増加したこと、船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより前期に比べ増収となり、改修船についても改造船工事の完工があったことから増収となった。同型船の連続建造において瀬戸田工場と因島工場の2工場を擁する生産体制の強みを活かした生産性向上の取組みに加え、全社を挙げた資機材費等のコストダウンを行い、新分野のLNG燃料フェリー、輸送船などを含む船舶を引き渡した。受注については、ロールオン／ロールオフ型貨物船（RORO船）および輸送艦の受注に努めた結果、受注高・受注残高ともに前期を上回った。陸上・サービス事業も増収増益となった。
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の総資産は47,136百万円となり、前期末の42,486百万円から4,650百万円増加した。受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものとしている。純資産は13,506百万円となり、前期末の10,857百万円から2,649百万円増加した。親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。自己資本比率は28.7%で前期末の25.6%から上昇し、1株当たり純資産は7,969.72円（前期末は6,406.35円）となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが12,455百万円の収入（前期は5,375百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローが3,250百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3,123百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は10,590百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、売掛債権及び契約資産の減少、契約負債の増加が主な収入要因である。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 47,136百万円 | 42,486百万円 |
| 純資産 | 13,506百万円 | 10,857百万円 |
| 自己資本比率 | 28.7% | 25.6% |
| 1株当たり純資産 | 7,969.72円 | 6,406.35円 |
株主還元
同社は、配当の実施を経営の重要課題の一つとし、安定的な利益を確保することにより内部留保との調和をはかりながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としている。2026年3月期の1株当たり年間配当金は期末配当100円00銭で、前期の40円00銭から増配となった。配当金総額は169百万円、配当性向（連結）は7.4%、純資産配当率（連結）は1.4%である。2027年3月期は1株当たり年間配当金として期末配当40円00銭を予想しており、2026年3月期の100円00銭から減少する。配当性向（連結）は6.8%を見込む。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 100円00銭 | 40円00銭 |
| 配当性向（連結） | 7.4% | 6.8% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高46,000百万円（前期比2.2%減）、営業利益1,600百万円（同48.0%減）、経常利益1,500百万円（同50.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同56.5%減）としている。1株当たり当期純利益は590.05円を見込む。短信では、中東情勢の影響から塗料、シンナーなどの石油関連製品をはじめとして資機材価格、人件費の値上がりが続くものと想定され、短期的には生産性の向上、固定費の削減に努めて収益を確保し、中長期的には政府補助金を活用した設備投資を行いながら建造能力の拡大に努め、GHG排出量削減に寄与する船舶をはじめとする高付加価値船の建造を進めるとしている。なお、年次で業績目標を管理しているため、第2四半期（累計）の連結業績予想の記載は省略している。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 46,000百万円 | △2.2% |
| 営業利益 | 1,600百万円 | △48.0% |
| 経常利益 | 1,500百万円 | △50.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,000百万円 | △56.5% |
本記事は内海造船が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は内海造船が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
