東光高岳、2026年3月期は増収増益で営業利益・経常利益が過去最高　営業利益60.2%増の9,763百万円

※本記事は東光高岳が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

東光高岳グループの2026年3月期は、連結売上高が112,093百万円（前期比5.1%増）、営業利益が9,763百万円（同60.2%増）、経常利益が10,084百万円（同60.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が6,602百万円（同72.7%増）となり、同社は営業利益、経常利益で過去最高の業績を達成したとしている。受注高は115,071百万円（同8.2%増）だった。年間配当は1株当たり120円（前期50円）とした。2027年3月期は売上高115,000百万円、営業利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円を予想している。

連結業績（2026年3月期 実績）

連結売上高は、計量事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やGXソリューション事業のPPP／PFI事業の増加などにより、112,093百万円となった。利益面では、売上高の増加に伴い営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増益となった。売上高のうち東京電力パワーグリッド向けは43,862百万円（前期比2.5%減）で、売上高構成比は39.1%（前期42.2%）だった。

項目（百万円）	2026年3月期 実績	2025年3月期 実績	増減	前期比
売上高	112,093	106,624	+5,469	+5.1%
営業利益	9,763	6,094	+3,668	+60.2%
経常利益	10,084	6,302	+3,782	+60.0%
親会社株主に帰属する当期純利益	6,602	3,824	+2,778	+72.7%
うち東京電力パワーグリッド向け売上高	43,862	44,969	▲1,107	▲2.5%
受注高	115,071	106,311	+8,759	+8.2%

2026年1月30日公表の業績予想との比較では、売上高は予想112,000百万円に対し93百万円増、営業利益は予想8,300百万円に対し1,463百万円増（+17.6%）、経常利益は予想8,500百万円に対し1,584百万円増（+18.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は予想5,200百万円に対し1,402百万円増（+27.0%）で着地した。資料は、計量事業セグメントで第2世代スマートメーターの出荷減があったものの電力機器事業セグメントが順調に進捗したこと、利益面では電力機器事業セグメントで利益率の高い特別高圧受変電機器の保守・メンテナンス案件が順調に進捗したことに加え、計量事業セグメントで第2世代スマートメーター生産ラインの立上げ遅れによる減価償却費の計上開始時期の後ろ倒し、GXソリューション事業セグメントでEMSの原価改善があったことを挙げている。

セグメント別の状況

電力機器事業は、社会インフラ向け、電力会社向け特別高圧受変電設備プラント物件の売上増加と値増しにより、売上高63,864百万円（前期比6.7%増）、セグメント利益9,595百万円（同54.5%増）となった。資料は減少要因として海外工事物件を挙げている。計量事業は、スマートメーターアセンブリセンター（SMAC）の事業開始と取引用変成器の売上増、研究開発費の減少があった一方、計量工事と蘇州東光が減少し、売上高33,212百万円（同0.1%減）、セグメント利益4,591百万円（同4.9%増）となった。

GXソリューション事業はPPP／PFIの売上増加により売上高12,370百万円（前期比17.2%増）となり、セグメント利益は前期の▲206百万円から493百万円となった。EMS関連の売上は減少した。光応用検査機器事業は三次元検査装置の売上減少により、売上高1,666百万円（同15.8%減）、セグメント利益97百万円（同59.0%減）となった。全社費用等（連結調整含む）は▲5,637百万円（前期▲5,160百万円）で、資料はDXインフラ、人的投資等の増加を挙げている。

セグメント（百万円）	売上高 2026年3月期	売上高 2025年3月期	売上高 前期比	セグメント利益 2026年3月期	セグメント利益 2025年3月期	利益 前期比
電力機器事業	63,864	59,878	+6.7%	9,595	6,210	+54.5%
計量事業	33,212	33,234	▲0.1%	4,591	4,378	+4.9%
GXソリューション事業	12,370	10,553	+17.2%	493	▲206	+338.6%
光応用検査機器事業	1,666	1,979	▲15.8%	97	238	▲59.0%
その他の事業（不動産賃貸）	979	978	+0.1%	622	633	▲1.7%
セグメント合計	112,093	106,624	+5.1%	15,400	11,254	+36.8%
全社費用等（連結調整含む）	－	－	－	▲5,637	▲5,160	－
営業利益	－	－	－	9,763	6,094	+60.2%

受注高について、資料は電力機器事業で社会インフラ向け受変電設備の引き合いが好調に推移し、電力会社向けガス絶縁開閉装置や蓄電所など関連の大型案件の獲得により受注高は679億円と高水準になった一方、一部大型案件は仕様調整の長期化等により2027年3月期へ延期になったとしている。計量事業は変成器類の受注が堅調に推移し受注高345億円と計画を上回り、GXソリューション事業はPPP／PFI分野での案件延期や失注により受注高105億円と計画を下回った。光応用検査機器事業は顧客の導入計画延期が続いたが、台湾向けの受注を獲得したとしている。受注残は2026年3月末で76,754百万円（2025年3月末73,776百万円）である。

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高115,000百万円（前期比2.6%増）、営業利益10,000百万円（同2.4%増）、経常利益10,100百万円（同0.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円（同51.5%増）、受注高119,300百万円（同3.7%増）である。資料は、電力機器事業セグメントの特別高圧受変電設備分野で電力ネットワークの更新需要やエネルギーインフラ投資の拡大を背景に増収増益を見込み、計量事業セグメントでは第2世代スマートメーターの一時的な出荷減少があったものの販売回復を見込むほか、SMAC事業の本格稼働による安定収益基盤の構築と東光東芝メーターシステムズの生産ライン刷新によるコスト競争力の強化を図るとしている。

セグメント別では、電力機器事業が売上高65,700百万円・セグメント利益11,100百万円、計量事業が35,400百万円・5,000百万円、GXソリューション事業が11,900百万円・100百万円（利益は前期比79.7%減）、光応用検査機器事業が1,400百万円・100百万円、その他の事業が600百万円・400百万円を予想する。全社費用等は▲6,700百万円で、資料は人的投資、全社共通の事業開発費用を全社費用へ計上区分変更するとしている。

項目（百万円）	2027年3月期 予想	2026年3月期 実績	増減	前期比
売上高	115,000	112,093	+2,907	+2.6%
営業利益	10,000	9,763	+237	+2.4%
経常利益	10,100	10,084	+16	+0.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	10,000	6,602	+3,398	+51.5%
うち東京電力パワーグリッド向け売上高	47,400	43,862	+3,538	+8.1%
受注高	119,300	115,071	+4,229	+3.7%

株主還元

同社は配当金額について、配当方針に基づく業績連動型を基本とし、連結配当性向30%を目安として決定するとしている。2026年3月期の業績には土地売却益が含まれているが、期末配当金の算定にあたっては「非経常的な要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定する」という配当方針に基づき当該要因を除外して算定し、公表済みの配当予想（期末58円）から25円増配して期末配当を1株当たり83円とした。年間配当額は第2四半期末37円と合わせて1株当たり120円（前期50円）となる。

1株当たり配当金	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期 実績	37円00銭	83円00銭	120円00銭
2026年3月期 前回予想	37円00銭	58円00銭	95円00銭
2025年3月期 実績	25円00銭	25円00銭	50円00銭

※本記事は東光高岳が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。