兼松エンジニアリング

兼松エンジニアリング、2026年3月期は売上高14,097百万円で6.0%増　当期純利益は48.6%増の1,041百万円

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事は兼松エンジニアリングが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

兼松エンジニアリングが公表した2026年3月期決算短信によると、売上高は14,097百万円（前期比6.0%増）、営業利益は1,341百万円（同40.6%増）、経常利益は1,356百万円（同39.4%増）、当期純利益は1,041百万円（同48.6%増）となり、増収・増益となった。同社は、主力製品の需要が引き続き堅調に推移して主力製品および部品販売が増加したこと、シャシの入庫が安定し期初計画どおりに生産活動が順調に進んだこと、加えて部材高騰の影響が一巡したこと等によると説明している。2027年3月期は売上高13,000百万円（前期比7.8%減）、営業利益940百万円（同29.9%減）、経常利益950百万円（同29.9%減）、当期純利益655百万円（同37.1%減）を計画している。

業績（2026年3月期実績）

同社は当期の事業環境について、我が国経済は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が概ね持ち直しの動きを続けた一方、物価上昇の長期化による実質購買力への影響や企業のコスト負担増加が引き続き懸念材料となったとしている。また、為替相場の変動、通商政策等アメリカの政策動向による影響および地政学的リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いているとしている。

同社は環境整備機器関連事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメントごとの記載はしていない。品目別では、強力吸引作業車は販売台数の減少があったものの、大型機種の販売比率の増加やインフラ整備事業などの需要が好調で、売上高、受注高、受注残高がいずれも前事業年度を上回った。高圧洗浄車は、下水道関係のインフラ整備事業の更新・増車の需要に加え、清掃に加えた管路調査の対応等も全国的に増加傾向にあり、売上高は前事業年度を上回った一方、受注高および受注残高は前事業年度を下回った。粉粒体吸引・圧送車は、工場関係向けの需要が製品原料の輸送や作業環境維持といった目的で継続している。部品売上は高水準で堅調に推移した。その他では、空港滑走路で使用される路面清掃車や、柑橘類果皮から精油を抽出するマイクロ波抽出装置等の特殊製品の売上を計上している。同社は、足元の受注環境は引き続き好調であり、受注残高は前事業年度を上回る高水準で推移しているとしている。利益面では、業績に連動した賞与支給による人件費増加等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により営業利益が増加した。当期純利益については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等の補助金収入を計上したことも寄与したとしている。売上高営業利益率は9.5%（前期7.2%）、自己資本当期純利益率は13.8%（同10.2%）、総資産経常利益率は11.0%（同7.6%）となった。1株当たり当期純利益は212.75円（同143.38円）である。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	14,097百万円	13,300百万円	6.0%増
営業利益	1,341百万円	954百万円	40.6%増
経常利益	1,356百万円	973百万円	39.4%増
当期純利益	1,041百万円	700百万円	48.6%増

財政状態とキャッシュ・フロー

当期末の総資産は12,663百万円（前期末12,079百万円）となった。同社は、棚卸資産、無形固定資産、繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金、売上債権、有形固定資産が増加したことによると説明している。負債は、借入金、引当金、未払金、契約負債が増加したものの、取引先への支払サイト短縮による仕入債務の減少、未払法人税等および未払消費税等の減少により減少した。純資産は7,959百万円（同7,140百万円）となり、剰余金の配当があったものの、当期純利益の計上および自己株式の処分により増加した。この結果、自己資本比率は62.9%（同59.1%）となり、1株当たり純資産は1,625.34円（同1,460.73円）となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが802百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが152百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが94百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,729百万円となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	12,663百万円	12,079百万円
純資産	7,959百万円	7,140百万円
自己資本比率	62.9%	59.1%
1株当たり純資産	1,625.34円	1,460.73円

株主還元

同社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、1株当たり12円の普通配当による安定的な配当の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向35%を目標として配当を行うことを基本方針としている。2026年3月期は、普通配当12円に特別配当62円を合わせ、期末配当金を1株当たり74円とした。年間配当金は1株当たり74円で、配当金総額は362百万円、配当性向は34.8%、純資産配当率は4.8%となった。2027年3月期は、翌事業年度の業績予想、利益剰余金の額、配当性向等を勘案し、期末配当金として1株当たり45円（普通配当12円、特別配当33円）を予想しており、予想配当性向は33.7%としている。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	74円	45円
配当性向	34.8%	33.7%

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の業績予想は、売上高13,000百万円（前期比7.8%減）、営業利益940百万円（同29.9%減）、経常利益950百万円（同29.9%減）、当期純利益655百万円（同37.1%減）で、1株当たり当期純利益は133.46円の見込みである。同社は、受注環境はインフラ整備をはじめとした需要が引き続き好調であり、翌事業年度は当事業年度と同様に高い水準の受注残高でスタートするとしている。一方で、シャシモデルチェンジに伴い一部シャシの納入時期が翌事業年度後半となること、翌事業年度における発注において部材高騰が見込まれること、および昨今の中東情勢により部材高騰や部材調達の不透明感が増していることを鑑み、当事業年度に比べ減収・減益となる見込みであるとしている。翌事業年度においても、品質を最優先に生産活動とDXを活用した業務変革に継続的に取り組むことにより、安定的な利益確保を図るとしている。