石井表記

石井表記、2026年1月期は増収増益　営業利益1,140百万円で25.7%増

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事は石井表記が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

石井表記が公表した2026年1月期決算は、売上高が15,651百万円（前期比5.6%増）、営業利益が1,140百万円（同25.7%増）となり、増収増益となった。経常利益は1,184百万円（同6.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は890百万円（同12.9%増）だった。2027年1月期は売上高16,666百万円、営業利益1,155百万円を見込んでいる。

連結業績（2026年1月期実績）

同社は、プリント基板分野についてスマートフォンやパソコン等の民生機器の需要回復は遅れているものの、AI関連の半導体需要が高まり同分野向けのパッケージ基板の需要は増加傾向にあるとしている。液晶関連分野では液晶パネルの大幅な需要回復は見られないものの、中国において電子部品実装需要に回復傾向が続いたと説明している。こうした環境のもと、当期の売上高は15,651百万円、営業利益は1,140百万円となった。

項目	2026年1月期	2025年1月期	増減率
売上高	15,651百万円	14,821百万円	5.6%増
営業利益	1,140百万円	907百万円	25.7%増
経常利益	1,184百万円	1,109百万円	6.8%増
親会社株主に帰属する当期純利益	890百万円	788百万円	12.9%増

セグメント別では、電子機器部品製造装置において、AI関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから売上高が増加した。一方、液晶パネル製造装置の販売は減少した。ディスプレイ及び電子部品では、自動車向け印刷製品および工作機械並びに産業用機械向け操作パネルについて顧客の生産調整が続き売上高が減少したが、連結子会社の上海賽路客電子有限公司は主要顧客からの受注が増加基調となり増収増益となった。

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年1月期末の総資産は15,917百万円、純資産は10,644百万円となり、自己資本比率は66.9%となった。同社は、純資産の増加要因として剰余金の配当を実施しながらも親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加、および為替換算調整勘定の増加を挙げている。営業活動によるキャッシュ・フローは1,300百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは183百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは939百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は2,961百万円となった。

項目	2026年1月期	2025年1月期
総資産	15,917百万円	15,700百万円
純資産	10,644百万円	9,738百万円
自己資本比率	66.9%	62.0%
1株当たり純資産	1,332.55円	1,194.55円

株主還元

同社は年1回の期末配当を基本方針としている。2026年1月期の1株当たり年間配当金は28円で、期末配当金については従来の20円から28円に変更したことを決算発表と同日に公表している。2027年1月期は1株当たり36円の期末配当を実施する予定としている。

項目	2026年1月期（実績）	2027年1月期（予想）
1株当たり年間配当金	28円00銭	36円00銭
配当性向（連結）	25.3%	30.4%

2027年1月期の連結業績予想

2027年1月期の連結業績予想は、売上高16,666百万円（前期比6.5%増）、営業利益1,155百万円（同1.3%増）、経常利益1,206百万円（同1.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益945百万円（同6.2%増）としている。同社は、高機能材料向けメッキ設備や自動車向け印刷製品の販売増加を見込む一方、人件費や修繕費等の販売管理費の増加を想定していると説明している。連結子会社については、JPN,INC.、上海賽路客電子有限公司ともに顧客の生産動向等を勘案して増収増益を想定している。

項目	2027年1月期（予想）	増減率
売上高	16,666百万円	6.5%増
営業利益	1,155百万円	1.3%増
経常利益	1,206百万円	1.9%増
親会社株主に帰属する当期純利益	945百万円	6.2%増