※本記事は群馬銀行が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
群馬銀行の2026年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益が588億円(前期比+149億円)となり、3期連続で過去最高益を更新した。連結コア業務純益(投信解約損益除き)は資金利益の増加を主因に711億円(同+156億円)、ROE(年率換算)は2.3pt上昇して10.0%となった。1株当たり年間配当金は前期比+17円の62円(配当性向40.0%)。2027年3月期は連結当期純利益650億円を見込み、中期経営計画最終年度(2028年3月期)の利益目標600億円を1年前倒しで達成する見通しとしている。
連結業績(当期 実績)
連結コア業務粗利益は1,346億円(前期比+268億円)。うち資金利益が1,052億円(同+231億円)、非金利業務利益が293億円(同+37億円)となった。経費は600億円(同+52億円)、与信費用は34億円(同+3億円)で、経常利益は848億円(同+228億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は588億円(同+149億円)。OHR(投信解約損益除き)は45.7%と3.9ポイント改善した。いずれも2025年9月公表の予想(当期純利益550億円)を上回り、経常利益で+68億円、当期純利益で+38億円の公表比増となった。単体では、コア業務粗利益1,261億円(同+254億円)、コア業務純益685億円(同+205億円)、有価証券関係損益113億円(同+28億円)、経常利益787億円(同+211億円)、当期純利益547億円(同+143億円)。
| 項目(連結) | 当期(26/3期) | 25/3期比 | 公表利益(25年9月公表) |
|---|---|---|---|
| コア業務粗利益 | 1,346億円 | +268億円 | 1,290億円 |
| 資金利益 | 1,052億円 | +231億円 | 1,000億円 |
| 非金利業務利益 | 293億円 | +37億円 | 290億円 |
| 経費 | 600億円 | +52億円 | 603億円 |
| コア業務純益 | 745億円 | +216億円 | 687億円 |
| コア業務純益(投信解約損益除き) | 711億円 | +156億円 | 660億円 |
| 与信費用 | 34億円 | +3億円 | 33億円 |
| 経常利益 | 848億円 | +228億円 | 780億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 588億円 | +149億円 | 550億円 |
| OHR(投信解約損益除き) | 45.7% | ▲3.9% | 47.7% |
| ROE(年率換算) | 10.0% | +2.3% | 9.5% |
収益の内訳・グループ会社の状況
非金利業務利益は293.3億円(前期比+37.3億円)と7期連続で過去最高水準となった。内訳は法人役務収入107.4億円(同+11.0億円)、預かり金融資産等収入95.0億円(同+12.9億円)、その他90.8億円(同+13.3億円)。法人分野ではシンジケートローン22.8億円(同+8.0億円)やSDGs関連13.6億円(同+5.3億円)が伸びた一方、デリバティブは19.7億円(同▲11.0億円)と減少した。個人分野ではぐんぎん証券が41.9億円(同+11.6億円)と伸長。2027年3月期は年間計画350億円を掲げ、中期経営計画最終年度の目標350億円の1年前倒し達成をめざす。グループ会社最終利益は41億円で、中計最終年度(2028年3月期)の目標は60億円。預貸金は、預金等が87,891億円(前期末比+1,167億円、+1.3%)、貸出金が72,261億円(同+3,810億円、+5.5%)と増加し、国内貸出金利回りも上昇基調にある。経費の内訳(単体)は人件費313億円(前期比+23億円)、物件費227億円(同+19億円)、税金36億円(同+5億円)で、連結子会社計45億円(同+8億円)を加え連結経費は600億円となった。
| 非金利業務利益の内訳(連結) | 26/3期 実績 | 25/3期比 | 27/3期 年間計画 |
|---|---|---|---|
| 非金利業務利益 | 293.3億円 | +37.3億円 | 350億円 |
| 法人役務収入 | 107.4億円 | +11.0億円 | 139億円 |
| (シンジケートローン) | 22.8億円 | +8.0億円 | 23億円 |
| (SDGs関連) | 13.6億円 | +5.3億円 | 16億円 |
| (デリバティブ) | 19.7億円 | ▲11.0億円 | 38億円 |
| 預かり金融資産等収入 | 95.0億円 | +12.9億円 | 114億円 |
| (投信取扱手数料) | 20.9億円 | ▲1.2億円 | 25億円 |
| (保険(個人向け)) | 26.4億円 | +1.2億円 | 25億円 |
| (ぐんぎん証券) | 41.9億円 | +11.6億円 | 54億円 |
| その他 | 90.8億円 | +13.3億円 | 97億円 |

通期業績予想(2027年3月期)
2027年3月期は、連結コア業務粗利益1,467億円(前期比+121億円)、コア業務純益(投信解約損益除き)820億円(同+109億円)、経常利益950億円(同+102億円)、親会社株主に帰属する当期純利益650億円(同+62億円)を見込む。中期経営計画「Growth with “Purpose”」の最終年度(2028年3月期)目標である当期純利益600億円、コア業務純益(投信解約損益除き)800億円、非金利業務利益350億円を1年前倒しで達成する計画。ROEは10.5%(同+0.5pt)、OHR(投信解約損益除き)は44.0%(同▲1.7pt)を見込む。単体では経常利益880億円(同+93億円)、当期純利益600億円(同+53億円)。与信費用は連結で55億円(同+21億円)を計画する。
| 項目(連結) | 27/3期 計画 | 前期比 | 中計最終年度(28/3期)目標 |
|---|---|---|---|
| コア業務粗利益 | 1,467億円 | +121億円 | - |
| 資金利益 | 1,117億円 | +65億円 | - |
| 非金利業務利益 | 350億円 | +57億円 | 350億円 |
| 経費 | 647億円 | +47億円 | - |
| コア業務純益 | 820億円 | +75億円 | - |
| コア業務純益(投信解約損益除き) | 820億円 | +109億円 | 800億円 |
| 与信費用 | 55億円 | +21億円 | - |
| 経常利益 | 950億円 | +102億円 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 650億円 | +62億円 | 600億円 |
| OHR(投信解約損益除き) | 44.0% | ▲1.7% | 45%程度 |
| ROE | 10.5% | +0.5% | 10%以上 |

株主還元
2026年3月期の1株当たり配当金は前期比+17円の年間62円(配当性向40.0%、株主還元率50.1%)で、6期連続の増配となった。株主還元額は294億円(前期222億円)。2027年3月期は年間配当金70円を予定する。還元方針は、配当の維持または増配を行う累進配当を基本とし、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目安として利益成長を通じた増配を実現していくとしている。自己株式の取得は、資本水準や資本効率、成長投資機会や市場動向を踏まえて機動的に実施する方針。資本政策では、コアCET1比率について2028年3月期に10.5〜11.5%をめざす最適資本構成の構築を掲げる。政策保有株式は、2022年3月末から2027年3月末までの5年間で上場政策保有株式簿価の50%(▲200億円)を縮減する計画に対し、2026年3月末の進捗率が84%(▲168億円)となった。
| 項目 | 25/3期 | 26/3期 | 27/3期(予) |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 45.0円 | 62.0円 | 70.0円 |
| 配当性向 | 39.5% | 40.0% | 40.8% |
| 株主還元額 | 222億円 | 294億円 | 264億円 |
| 株主還元率 | 50.7% | 50.1% | - |

第四北越FGとの経営統合/中期経営計画
第四北越フィナンシャルグループとの経営統合について、2026年3月26日に両社取締役会で株式交換契約書および経営統合契約書の締結を決議した。株式交換比率は群馬銀行の普通株式1株に対し第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付。2027年3月30日に群馬銀行株式が上場廃止(予定)、2027年4月1日に株式交換の効力が発生する予定で、統合持株会社は「株式会社群馬新潟フィナンシャルグループ(GNFG)」に商号を変更する。両行の合併や店舗の統廃合は予定していない。新金融グループは、トップラインシナジーの最大化により2030年3月期(統合3年後)に当期純利益1,400億円超、ROE10.5%超をめざす。2026年3月期の両社合算の当期純利益は1,009億円(群馬銀行588億円、第四北越フィナンシャルグループ421億円)だった。

※本記事は群馬銀行が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。