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沖縄電力、2026年3月期は5年ぶりの減収増益 経常利益44.2%増

決算サマリー 2026.08.31
沖縄電力、2026年3月期は5年ぶりの減収増益 経常利益44.2%増

※本記事は沖縄電力が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

沖縄電力の2026年3月期の連結業績は、売上高220,177百万円(前期比6.9%減)、営業利益9,290百万円(同26.9%増)、経常利益8,167百万円(同44.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,234百万円(同44.2%増)の減収増益となった。資料は「連結は5年ぶりの減収増益(単体は2年連続の減収増益)」としている。単体の売上高は207,578百万円(同7.3%減)、営業利益5,626百万円(同5.3%増)、経常利益4,836百万円(同22.2%増)、当期純利益4,245百万円(同21.9%増)だった。

目次

業績(2026年3月期 実績)

連結の収益面では、電気事業における売上高の減少が減収要因となった。費用面では、電気事業における燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少が増益要因となった。営業利益の増加要因は、電気事業における燃料費の減少と、連結子会社における営業利益の増加としている。単体では、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響による販売単価の減少により電灯電力料が前期比6.6%減の174,113百万円となった一方、燃料費が前期比17.0%減の70,182百万円(数量要因△2,669百万円、単価要因△11,390百万円)、他社購入電力料が前期比9.8%減の35,389百万円となった。

項目当期(2026年3月期)前期(2025年3月期)増減増減率
売上高(連結)220,177百万円236,540百万円△16,363百万円△6.9%
営業利益(連結)9,290百万円7,322百万円1,967百万円26.9%
経常利益(連結)8,167百万円5,665百万円2,501百万円44.2%
親会社株主に帰属する当期純利益(連結)6,234百万円4,322百万円1,911百万円44.2%
沖縄電力 決算の概要(対前年度)
出典:沖縄電力 2025年度決算の概要 P.3

燃料費調整制度の影響

連結経常利益の変動要因(対前年度)として、燃料費調整制度による影響が△13,001百万円のマイナス要因として計上された。このほか、販売電力量の減が△3,517百万円、燃料費の減が+14,402百万円、他社購入電力料の減が+3,848百万円、その他が+770百万円で、差し引き連結経常利益は前期比+2,501百万円の8,167百万円となった。

セグメント指標当期実績(2026年3月期)対前年度増減
電気事業売上高207,578百万円△16,464百万円
電気事業うち外部向け201,341百万円△16,415百万円
電気事業営業利益5,626百万円284百万円
建設業売上高25,566百万円△801百万円
建設業うち外部向け5,041百万円△597百万円
建設業営業利益1,394百万円474百万円
その他売上高38,366百万円559百万円
その他うち外部向け13,794百万円649百万円
その他営業利益3,152百万円1,329百万円
沖縄電力 連結セグメント別実績(相殺消去前)
出典:沖縄電力 2025年度決算の概要 P.9

財政状態

2026年3月期末の連結有利子負債残高は320,235百万円(前期末比10,071百万円増)、連結自己資本比率は25.0%(前期末24.3%、0.7pt上昇)、ハイブリッド社債考慮後では27.8%(同27.2%、0.6pt上昇)となった。単体の有利子負債残高は305,250百万円(同5,908百万円増)、単体自己資本比率は21.6%(同21.1%、0.5pt上昇、ハイブリッド社債考慮後24.8%)だった。有利子負債残高の増減要因として、社債△9,000百万円、長期借入金+18,968百万円(調達+33,480百万円、償還△14,511百万円)が挙げられている。

沖縄電力 貸借対照表比較
出典:沖縄電力 2025年度決算の概要 P.10

2027年3月期業績予想

2027年3月期の業績予想は「未定」としている。現在、中東情勢等により発電用燃料を含む資源価格の動向などが極めて不透明な状況であり、業績予想を合理的に算定することが困難であるためとしている。今後、業績予想が可能となった時点で速やかに公表するとしており、現時点で中東情勢に起因する燃料の安定調達への大きな影響はなく、燃料費調整制度の上限価格を超過する懸念も生じていないとしている。

項目2026年3月期(実績・連結)2027年3月期(見通し・連結)
売上高220,177百万円未定
営業利益9,290百万円未定
経常利益8,167百万円未定
親会社株主に帰属する当期純利益6,234百万円未定

株主還元

当社の利益配分は「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」の維持を方針としている。2022年度の大幅赤字による財務基盤の毀損を受け、2025年度(2026年3月期)までの3年間を財務基盤回復のためのリカバリー期間とし、連結自己資本比率25%を目指すとともに段階的に配当水準を引き上げることとしてきた。2024年3月期は1株当たり年間10円、2025年3月期は1株当たり年間20円の配当を実施し、2026年3月末の連結自己資本比率は25.0%を達成した。リカバリー期間最終年度である当期(2026年3月期)の期末配当は1株につき15円を株主総会に諮り、中間配当金とあわせて1株につき年間30円を予定している。次期(2027年3月期)の配当については、リカバリー期間終了に伴い利益配分に関する基本方針に基づく配当を予定するが、次期の利益水準等を見通せていないことから配当予想額は「未定」としている。

項目2026年3月期2027年3月期(予想)
中間配当金15円未定
期末配当金15円未定
年間配当金30円未定
沖縄電力 当期・次期の配当について
出典:沖縄電力 2025年度決算の概要 P.13

※本記事は沖縄電力が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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