※本記事はプロジェクトホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社プロジェクトホールディングスは2025年12月期の連結決算を発表した。売上高は5,485百万円（前期比+3.9%）、営業利益は155百万円となり、前期の▲187百万円から黒字転換した（前期比+342百万円）。資料は、前期にプロジェクトHRソリューションズ社とDCXforce社がグループ離脱した影響（FY2024実績 売上高537百万円、売上総利益255百万円）を、既存事業の成長と収益性改善で吸収したとし、グループ離脱影響を除いた場合の売上高は前期比+15.7%の増収になるとしている。
連結業績（2025年12月期 実績）
経常利益は144百万円（経常利益率2.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は126百万円（同2.3%）となった。経常利益・当期純利益の前期実績は資料に記載がない。資料は営業利益の増減要因として、デジタルトランスフォーメーション事業・DX×テクノロジー事業・DX×HR事業の増収に加え、アルトワイズ社ののれん減損に伴いのれん償却費が減少したことを挙げている。
| 項目 | 当期（2025年12月期） | 前期（2024年12月期） | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 5,485 | 5,279 | +3.9% |
| 営業利益（百万円） | 155 | ▲187 | 黒字転換（+342百万円） |
| 経常利益（百万円） | 144 | 開示なし | 開示なし |
| 当期純利益（百万円） | 126 | 開示なし | 開示なし |
| EBITDA（百万円） | 324 | 62 | 開示なし |
事業別の状況
デジタルトランスフォーメーション事業、DX×テクノロジー事業、DX×HR事業のいずれも増収となった。デジタルトランスフォーメーション事業では、社内コンサルタントの稼働対象人月が継続的に増加し、単価は前年同期比+7.0%の1.65百万円/月となった。期末従業員数は354名（前期末比+83名）。DX×テクノロジー事業は期末エンジニア数112名（前四半期比+2.8%）、DX×HR事業は産業医派遣サービス提供件数507件（同+7.9%）となった。なお、DX×HR事業の売上高は純額ではなく総額で表示されているため、連結財務諸表上の売上高とは一致しない。また下記の売上総利益は販管費の原価への配賦前の数値であり、連結損益計算書の数値とは一致しない。
| 事業区分 | 指標 | 当期（2025年12月期） | 前期（2024年12月期） |
|---|---|---|---|
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 売上高（百万円） | 3,987 | 3,963 |
| DX×テクノロジー事業＋DX×HR事業 | 売上高（百万円） | 1,498 | 1,316 |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 売上総利益（百万円／率） | 1,788（44.8%） | 開示なし |
| DX×テクノロジー事業 | 売上総利益（百万円／率） | 335（26.1%） | 開示なし |
| DX×HR事業 | 売上総利益（百万円／率） | 193（90.6%） | 開示なし |
2025年12月期 業績予想との比較
2025年11月14日公表の業績予想に対し、連結売上高は101.6%、営業利益は129.2%、経常利益は130.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は180.0%の達成率で着地した。資料は当期純利益について、繰越欠損金や賃上げ促進税制の活用により税負担率が計画よりも下振れたとしている。
| 項目 | 業績予想（11/14公表） | 2025年12月期 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高（百万円） | 5,400 | 5,485 | 101.6% |
| デジタルトランスフォーメーション事業（百万円） | 3,930 | 3,987 | 101.5% |
| DX×テクノロジー事業＋DX×HR事業（百万円） | 1,470 | 1,498 | 101.9% |
| 連結営業利益（百万円／率） | 120（2.2%） | 155（2.8%） | 129.2% |
| 連結経常利益（百万円／率） | 110（2.0%） | 144（2.6%） | 130.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円／率） | 70（1.3%） | 126（2.3%） | 180.0% |
通期業績予想（2026年12月期）
2026年12月期は全セグメントで増収となり、前期比+20.3%の売上高6,600百万円を見込む。デジタルトランスフォーメーション事業では、人員増加による売上成長に加え、低位な外注比率の維持と単価向上により売上総利益率50%超を目指すとしている。また、FY2025と同様に上期に採用費や新卒社員の人件費などのコストが集中する一方、単価向上などの収益性向上効果が下期に強まるため、営業利益は下期に大きく偏重する見通しとしている。
| 項目 | 2026年12月期（予想） | 2025年12月期（実績） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 6,600 | 5,485 | +20.3% |
| 売上総利益（百万円／率） | 3,070（46.5%） | 2,318（42.3%） | +32.4% |
| 営業利益（百万円／率） | 500（7.6%） | 155（2.8%） | +221.2% |
| EBITDA（百万円／率） | 650（9.8%） | 324（5.9%） | +100.1% |
株主還元
資料に配当に関する記載はない。2024年3月に、当社株式の投資魅力を高め、より多くの株主に保有してもらうことを目的として株主優待制度を新設したとしている。300株以上保有する株主を対象に株主優待ポイントを進呈し、権利確定日は毎年3月末日・9月末日。保有株式数に応じたポイントは300株～599株で3月・9月各5,000pt、600株～899株で各12,000pt、900株～1,199株で各20,000pt、1,200株～1,499株で各30,000pt、1,500株以上で各40,000ptで、年間優待利回りはそれぞれ2.8%、3.4%、3.8%、4.2%、4.5%（2026年1月30日終値1,177円を基準に算出）としている。
中期経営計画・トピック
資料は、足元の業績を踏まえ2024年12月期通期決算発表時に公表した3か年業績見通しを上方修正したとし、FY2026からFY2028にかけて人員増によるCAGR20%程度の売上高成長を維持しつつ、単価向上などによる利益率改善を目指すとしている。売上高見通しはFY2026が6,600百万円、FY2027が8,000百万円、FY2028が9,750百万円（いずれも当社が目指すべきと考える目標であり、業績予想を表すものではないとの注記あり）。FY2030時点の長期EBITDA目標は前回公表時から据え置きの1,500百万円～3,000百万円のレンジとしつつ、足元の状況を踏まえるとレンジ内の30億円に近い水準を狙える想定としている。資料は、利益成長計画が想定通りに進捗した場合、グロース市場の新上場維持基準である時価総額100億円は十分に達成可能と見込むとしている。また資料は、2023年9月に元役員による不祥事が生じたとし、外部専門家による調査結果を踏まえた再発防止策の策定や任意の指名報酬委員会の設置、監査等委員会設置会社への移行など、コーポレート・ガバナンス強化策を進めてきたとしている。
※本記事はプロジェクトホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
