※本記事はＮＡＮＫＡＩが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社NANKAI(東証プライム市場9044)は2025年度(2026年3月期、2025年4月〜2026年3月)の連結決算を発表した。営業収益は2,647億円(前期比+39億円)、営業利益は399億円(前期比+52億円)となり、資料は営業収益及び各段階の利益は過去最高としている。大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大による運輸業での輸送人員の増加に加え、前年度に子会社化した明光バス(2024年10月)、通天閣観光(2024年12月)の業績が通期寄与した。
連結業績(2026年3月期 実績)
営業収益は264,714百万円(前期260,787百万円、+3,927百万円、+1.5%)、営業利益は39,945百万円(前期34,681百万円、+5,263百万円、+15.2%)、経常利益は37,763百万円(前期35,599百万円、+2,164百万円、+6.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は25,135百万円(前期22,548百万円、+2,587百万円、+11.5%)。経常利益は前期の特定目的会社からの配当金受領の反動減や支払利息の増加があるものの、営業増益が寄与し増益となった。なお2025年度第2四半期(中間期)において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年度実績の数値についてもその内容を反映している。
| 項目 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 264,714百万円 | 260,787百万円 | +3,927百万円 | +1.5% |
| 営業利益 | 39,945百万円 | 34,681百万円 | +5,263百万円 | +15.2% |
| 経常利益 | 37,763百万円 | 35,599百万円 | +2,164百万円 | +6.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,135百万円 | 22,548百万円 | +2,587百万円 | +11.5% |
| 投資額 | 99,105百万円 | 47,241百万円 | +51,863百万円 | +109.8% |
| EBITDA | 68,672百万円 | 63,235百万円 | +5,436百万円 | +8.6% |
| 純有利子負債残高 | 417,973百万円 | 390,101百万円 | +27,872百万円 | +7.1% |
| 純有利子負債残高/EBITDA倍率 | 6.1倍 | 6.2倍 | △0.1pt | – |
| ROE | 7.8% | 7.5% | +0.3pt | – |
セグメントの構成と状況
2026年3月末時点の連結子会社は55社、非連結子会社19社、持分法非適用関連会社5社。セグメント別の会社数は運輸業35社、不動産業4社、流通業9社、レジャー・サービス業21社、建設業4社、その他の事業10社(南海電気鉄道株式会社は運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業に重複して含まれる)。運輸業は大阪・関西万博の効果に加え万博終了後もインバウンド需要が堅調に推移したことで鉄道事業及びバス事業の輸送人員が増加、明光バスの寄与もあり増収増益(万博による収益影響は鉄道事業+10億円、バス事業+8億円)。鉄道事業の2024年度数値には南海電気鉄道と泉北高速鉄道間の取引による売上が含まれており、これを除いた鉄道事業の営業収益は14億円の増収、営業利益は5億円の増益。不動産業は不動産賃貸業が物件への出資に伴う配当収入やホテル賃貸料収入の増加(万博影響:ホテル賃貸+2億円)、不動産販売業がマンション販売戸数の増加(2025年度331戸、2024年度119戸)により増収増益。流通業はショッピングセンター経営の賃貸料収入増加、駅ビジネス事業のコンビニエンスストア売上好調により増収増益。レジャー・サービス業はビル管理メンテナンス業の工事収入増加、通天閣観光の通期寄与やボートレース施設賃貸業の売上好調により増収増益。建設業は完成工事高の減少により減収となったが利益率向上により増益。その他の事業は増収増益。
| セグメント | 営業収益(当期) | 営業収益(前期) | 営業利益(当期) | 営業利益(前期) |
|---|---|---|---|---|
| 運輸業 | 117,329百万円 | 112,738百万円 | 14,908百万円 | 13,261百万円 |
| 不動産業 | 53,285百万円 | 49,087百万円 | 14,347百万円 | 12,365百万円 |
| 流通業 | 30,464百万円 | 28,879百万円 | 3,935百万円 | 3,657百万円 |
| レジャー・サービス業 | 52,809百万円 | 45,545百万円 | 4,716百万円 | 3,370百万円 |
| 建設業 | 46,985百万円 | 54,030百万円 | 2,901百万円 | 2,459百万円 |
| その他の事業 | 4,389百万円 | 3,694百万円 | 86百万円 | 88百万円 |
| 調整額 | △40,549百万円 | △33,188百万円 | △949百万円 | △521百万円 |
| 合計 | 264,714百万円 | 260,787百万円 | 39,945百万円 | 34,681百万円 |
鉄道旅客収入及び輸送人員(泉北線を含む)
全線(既設線+空港線)の旅客収入は、定期外45,043百万円(前期43,287百万円、+1,755百万円、+4.1%)、定期24,907百万円(前期25,267百万円、△359百万円、△1.4%)、合計69,951百万円(前期68,555百万円、+1,396百万円、+2.0%)。輸送人員は、定期外106,992千人(前期103,146千人、+3,846千人、+3.7%)、定期139,678千人(前期137,421千人、+2,257千人、+1.6%)、合計246,670千人(前期240,567千人、+6,103千人、+2.5%)。
営業外・特別損益の状況
営業外収益は3,079百万円(前期4,821百万円)で、うち受取配当金が1,780百万円(前期3,796百万円、前期は特定目的会社からの配当金受領があった)。営業外費用は5,261百万円(前期3,903百万円)で、うち支払利息が4,149百万円(前期3,232百万円)。特別利益は3,596百万円(前期10,744百万円)で、うち工事負担金等受入額が2,597百万円(前期9,548百万円、前期は高石市内連続立体交差化工事等)、補助金収入が685百万円(前期336百万円)。特別損失は3,702百万円(前期12,080百万円)で、うち工事負担金等圧縮額が2,468百万円(前期9,541百万円、前期は高石市内連続立体交差化工事等)、固定資産圧縮損が629百万円(前期324百万円)、固定資産除却損が210百万円(前期1,489百万円、前期は物流施設における固定資産除却損等)。
通期業績予想(2027年3月期)
2026年度(2027年3月期、2026年4月〜2027年3月)の連結業績予想は、営業収益287,500百万円(前期比+22,785百万円、+8.6%)、営業利益40,000百万円(同+54百万円、+0.1%)、経常利益35,900百万円(同△1,863百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益23,800百万円(同△1,335百万円)。資料は営業収益及び営業利益について過去最高を更新するとしている。営業収益の増加要因として、大阪・関西万博の反動減や日中関係悪化の影響がある一方、鉄道事業における特急料金の見直しや北大阪トラックターミナル7号棟の賃貸開始、物件売却収入の増加等を挙げている。経常利益は営業増益の一方、支払利息の増加等により減益を見込む。年間配当額は55円、配当性向25.0%(前期比+5円増配)を予定している。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績) | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 287,500百万円 | 264,714百万円 | +22,785百万円 |
| 営業利益 | 40,000百万円 | 39,945百万円 | +54百万円 |
| 経常利益 | 35,900百万円 | 37,763百万円 | △1,863百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 23,800百万円 | 25,135百万円 | △1,335百万円 |
| 投資額 | 136,200百万円 | 99,105百万円 | +37,094百万円 |
| EBITDA | 70,000百万円 | 68,672百万円 | +1,327百万円 |
| 純有利子負債残高 | 520,100百万円 | 417,973百万円 | +102,126百万円 |
| 純有利子負債残高/EBITDA倍率 | 7.4倍 | 6.1倍 | +1.3pt |
| ROE | 7.0% | 7.8% | △0.8pt |
セグメント別の状況(2027年3月期予想)
鉄道事業は大阪・関西万博効果の反動減や日中関係悪化の影響を織り込む一方、インバウンド旅客の伸びや特急料金改定等により増収増益を見込む。バス事業は万博効果の反動減や日中関係悪化の影響による減収に加え、人件費や車両更新に伴う減価償却費の増加により減益を見込む。不動産賃貸業は北大阪トラックターミナル7号棟の開業等により増収の一方、経費の増加等により減益、不動産販売業は物件売却収入やマンション販売の増加により増収増益を見込む。
| セグメント | 営業収益(予想) | 営業収益(実績) | 営業利益(予想) | 営業利益(実績) |
|---|---|---|---|---|
| 運輸業 | 116,300百万円 | 117,329百万円 | 13,900百万円 | 14,908百万円 |
| 不動産業 | 70,500百万円 | 53,285百万円 | 16,000百万円 | 14,347百万円 |
| 流通業 | 31,400百万円 | 30,464百万円 | 3,800百万円 | 3,935百万円 |
| レジャー・サービス業 | 56,800百万円 | 52,809百万円 | 4,800百万円 | 4,716百万円 |
| 建設業 | 54,000百万円 | 46,985百万円 | 2,500百万円 | 2,901百万円 |
| その他の事業 | 4,200百万円 | 4,389百万円 | △100百万円 | 86百万円 |
| 調整額 | △45,700百万円 | △40,549百万円 | △900百万円 | △949百万円 |
| 合計 | 287,500百万円 | 264,714百万円 | 40,000百万円 | 39,945百万円 |
株主還元
2026年3月期の年間配当額は50円、配当性向22.0%(前期比+10円増配)。自己株式の取得は120億円。純資産の増加要因として、親会社株主に帰属する当期純利益+251億円、その他有価証券評価差額金の増加+140億円がある一方、自己株式の消却△120億円、剰余金の配当△52億円を挙げている。連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動では、自己株式の取得による支出122億円を計上している。2027年3月期の予想年間配当額は55円、配当性向25.0%(前期比+5円増配)。
※本記事はＮＡＮＫＡＩが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
