※本記事は東京建物が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東京建物の2025年12月期は、好調な不動産市況を捉えた戦略により、賃貸収益の伸長と投資家向け物件売却の利益率向上に伴う粗利益額の増加で増収増益となった。営業収益は4,745億円（前期比+108億円）、営業利益は957億円（前期比+160億円）、事業利益は894億円（前期比+100億円）、経常利益は781億円（前期比+64億円）となり、資料は営業収益・営業利益・事業利益・経常利益がいずれも過去最高を更新し、営業利益は前年同期比で20%超の成長を達成したとしている。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した政策保有株式売却益の反動により588億円（前期比▲70億円）の減益となった。
2026年12月期は、TOFROM YAESU竣工等に伴う費用が発生するものの、投資家向け物件売却の売上・粗利益の増加等により、営業収益・営業利益・事業利益・経常利益は過去最高を更新する見通し。事業利益は1,020億円、親会社株主に帰属する当期純利益は630億円を計画し、中期経営計画（2025-2027年度）で掲げた事業利益950億円（2027年度定量目標）・当期純利益600億円（2027年度参考指標）を1年前倒しで超過達成する見通しとしている。
連結業績（2025年12月期 実績）
セグメント別営業収益は、ビル事業が投資家向け物件売却の増加等で2,201億円（前期比+436億円）、住宅事業がマンション分譲の計上戸数・平均単価の減少等で1,651億円（前期比▲463億円）、アセットサービス事業が634億円（前期比+87億円）、その他が258億円（前期比+48億円）となった。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 4,745億円 | 4,637億円 | +108億円 |
| うちビル | 2,201億円 | 1,765億円 | +436億円 |
| うち住宅 | 1,651億円 | 2,114億円 | ▲463億円 |
| うちアセットサービス | 634億円 | 547億円 | +87億円 |
| うちその他 | 258億円 | 209億円 | +48億円 |
| 営業利益 | 957億円 | 796億円 | +160億円 |
| 経常利益 | 781億円 | 717億円 | +64億円 |
| 事業利益 | 894億円 | 793億円 | +100億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 588億円 | 658億円 | ▲70億円 |
セグメント別の状況
ビル事業は、投資家向け物件売却の増加やビル賃貸・施設運営が堅調に推移し、事業利益は673億円（前期比+254億円）となった。住宅事業は、分譲マンションの計上戸数・平均単価の減少（2025年12月期計上戸数1,287戸、粗利益率29.4%）により減収減益となり、事業利益は255億円（前期比▲120億円）となった。アセットサービス事業は、アセットソリューションにおける投資家向け物件売却の件数は増加したものの、前期に計上していたセグメント間取引による利益の剥落により増収減益となり、事業利益は114億円（前期比▲0億円）となった。その他は、ファンド事業の報酬増加があったものの、海外事業における持分法投資損失の計上（2025年12月期累計▲71億円、うち中国事業▲62億円）等により、事業利益は▲25億円（前期比▲35億円）の損失となった。
| セグメント | 指標 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|---|
| ビル事業 | 事業利益 | 673億円 | 419億円 |
| 住宅事業 | 事業利益 | 255億円 | 376億円 |
| アセットサービス事業 | 事業利益 | 114億円 | 115億円 |
| その他 | 事業利益 | ▲25億円 | 10億円 |
通期業績予想（2026年12月期）
2026年12月期は、ビル事業で投資家向け物件売却の利益が大幅に増加する一方、再開発物件の進捗に伴う公租公課負担やTOFROM YAESUを含む新規稼働物件の影響を受け、事業利益は830億円（前期比+156億円）を計画。住宅事業は投資家向け物件売却の減少等により事業利益220億円（前期比▲35億円）、アセットサービス事業は投資家向け物件売却の増加等により事業利益120億円（前期比+5億円）、その他は海外事業における持分法投資損失の減少により損失幅が縮小し事業利益▲10億円（前期比+15億円）を見込む。
| 項目 | 2026年12月期(予想) | 2025年12月期(実績) | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 5,240億円 | 4,745億円 | +494億円 |
| 営業利益 | 1,000億円 | 957億円 | +42億円 |
| 経常利益 | 805億円 | 781億円 | +23億円 |
| 事業利益 | 1,020億円 | 894億円 | +125億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 630億円 | 588億円 | +41億円 |
株主還元
1株当たり配当金は、2024年12月期の年間95円から2025年12月期は105円へ10円増配となる予定で、配当性向は37.1%、12期連続の増配となる見通し。2026年12月期は年間配当122円（前期比+17円）を想定し、配当性向は40.2%となり、中期経営計画で掲げた定量目標（2027年度：連結配当性向40%）を1年前倒しで達成する見通しで、13期連続の増配を計画している。連結総還元性向は2025年12月期が42.2%（予想）。自己株式の取得については、株価水準、事業環境、財務状況等を総合的に勘案し機動的に実施するとしている。
| 項目 | 2025年12月期(予定) | 2026年12月期(予想) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 105円 | 122円 | +17円 |
| 連結配当性向 | 37.1% | 40.2% | 開示なし |
| 連結総還元性向 | 42.2% | 40.2% | 開示なし |
中期経営計画の進捗
現中期経営計画（2025～2027年度）で掲げた主要な定量目標（2027年度：事業利益950億円、ROE10%、配当性向40%）は、いずれも2026年12月期に1年前倒しで達成する見通し。事業利益は2026年12月期予想1,020億円で2027年度目標950億円を超過達成する見込み。ROEは2024年12月期の12.8%から2025年12月期は10.4%に低下し、2026年12月期・2027年12月期は10%程度で推移する想定。会社は、計画策定時と比較した事業環境の変化および定量目標の進捗状況を踏まえ、2027年度以降の定量目標を含む成長戦略の更なる高度化に向けた議論を加速し、2027年2月に次期経営計画を公表する予定としている。政策保有株式の縮減方針、固定資産の選別的な入替え・売却方針も堅持するとしている。
※本記事は東京建物が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
