※本記事はきもとが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社きもと（証券コード：7908）は2026年5月22日、2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の連結決算を発表した。売上高10,546百万円、営業利益1,064百万円、経常利益1,212百万円、純利益565百万円となり、いずれも前年実績（売上高11,294百万円、営業利益1,340百万円、経常利益1,378百万円、純利益989百万円）を下回った。純利益は、経常利益1,212百万円から特別損失111百万円、法人税等438百万円、法人税等調整額97百万円（合計647百万円の差引）を控除した結果、565百万円となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は10,546百万円で、予算（10,700百万円）をやや下回った。営業利益は1,064百万円で予算（1,100百万円）を下回った一方、経常利益は1,212百万円となり予算（1,150百万円）を上回った。純利益は565百万円で、予算（800百万円）を下回った。純利益の減少については、経常利益1,212百万円に対し特別損失・法人税等・法人税等調整額を合わせて647百万円が差し引かれた結果であることを資料は示している。
| 項目 | 前年実績 | 予算 | 実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 11,294 | 10,700 | 10,546 |
| 営業利益（百万円） | 1,340 | 1,100 | 1,064 |
| 経常利益（百万円） | 1,378 | 1,150 | 1,212 |
| 純利益（百万円） | 989 | 800 | 565 |
KIMOTOグループ地域別業績
地域別（会社別）の業績は、日本が売上高9,948百万円（前期比5%減）、営業利益1,395百万円（前期1,446百万円）。アメリカは売上高541百万円（同37%減）、営業利益は262百万円の損失（前期は139百万円の損失）。スイスは売上高476百万円（同35%減）、営業利益は24百万円の損失（前期は52百万円の利益）。中国は売上高124百万円（同22%減）、営業利益は61百万円の損失（前期は27百万円の損失）となった。売上高構成比は日本が90.4%を占め、アメリカ5.0%、スイス4.5%、中国0.1%だった（いずれも内部取引を考慮しない金額）。
| 地域 | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 売上高（百万円） | 9,948 | 10,491 |
| 日本 | 営業利益（百万円） | 1,395 | 1,446 |
| アメリカ | 売上高（百万円） | 541 | 862 |
| アメリカ | 営業利益（百万円） | ▲262 | ▲139 |
| スイス | 売上高（百万円） | 476 | 733 |
| スイス | 営業利益（百万円） | ▲24 | 52 |
| 中国 | 売上高（百万円） | 124 | 160 |
| 中国 | 営業利益（百万円） | ▲61 | ▲27 |
事業別・製品別の状況（日本）
日本における売上構成は、高機能材料事業が9,590百万円（構成比96.4%、前期比5.0%減）、デジタルツイン事業が358百万円（同3.6%、同8.8%減）だった。高機能材料事業のうち、通信機器向けは4,141百万円（前期比2.1%減）、輸送機器向けは1,968百万円（同10.9%減）、産業機器向けは1,579百万円（同22.5%増）、その他は1,900百万円（同19.7%減）。資料は、通信機器では拡散フィルムが苦戦する一方でカメラ部材を新規に獲得し、輸送機器では自動車生産の低迷により拡散が低調に推移し、産業機器ではFA・医療機器向けハードコート製品の販売が順調に推移したとしている。デジタルツイン事業のうち、3Dは171百万円（前期比2.4%減、内製化の進行でLiDAR案件が減少）、2Dは102百万円（同18.2%増、県や市町村からのトンネル案件が増加）、コンサルティングは22百万円（同36.0%増、新規受注には苦戦したものの前年比36%増）だった。
| 事業 | 品目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 高機能材料事業 | 通信機器（百万円） | 4,230 | 4,141 |
| 高機能材料事業 | 輸送機器（百万円） | 2,210 | 1,968 |
| 高機能材料事業 | 産業機器（百万円） | 1,289 | 1,579 |
| デジタルツイン事業 | 3D（百万円） | 175 | 171 |
| デジタルツイン事業 | 2D（百万円） | 86 | 102 |
| デジタルツイン事業 | コンサルティング（百万円） | 16 | 22 |
中期経営計画（第6次中期経営計画）
当期は第6次中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）の初年度にあたる。会社別売上構成の目標として、2028年3月期に売上高13,300百万円、構成比を日本80%、アメリカ10%、スイス7%、中国3%とすることを掲げており、2026年3月期実績（売上高10,546百万円、日本90.4%、アメリカ5.0%、スイス4.5%、中国0.1%）に対し海外比率を高める計画としている。当期は、成長投資778百万円と株主還元309百万円（配当性向55.6%）を合わせて1,087百万円を実施したとしている。
| 区分 | 2026年3月期実績 | 2028年3月期目標 |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 10,546 | 13,300 |
| 日本 構成比 | 90.4% | 80% |
| アメリカ 構成比 | 5.0% | 10% |
| スイス 構成比 | 4.5% | 7% |
| 中国 構成比 | 0.1% | 3% |
通期業績予想
2027年3月期の通期業績予想については、中東情勢の緊張に伴う原油やナフサ調達環境への影響など事業環境の不確実性が高く、現時点では合理的な業績予想の算出が困難であるとして、未定としている。
株主還元
2026年3月期は、当期純利益を踏まえた配当を実施し、配当性向は55.6%となった。株主還元額は309百万円で、成長投資778百万円と合わせた中期経営計画初年度の合計は1,087百万円だった。また、連結貸借対照表の変動要因として、自己株式の取得により純資産が386百万円減少したことが開示されている。
※本記事はきもとが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
