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日本プラスト、2026年3月期は減収減益も当期純利益は増加

決算サマリー 2026.08.30
日本プラスト、2026年3月期は減収減益も当期純利益は増加

※本記事は日本プラストが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本プラストは2026年3月期の連結業績で、売上高114,861百万円(前期比4.8%減)、営業利益2,647百万円(同4.5%減)となった一方、経常利益は2,499百万円(同24.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,012百万円(前期56百万円)となった。得意先の生産動向や関税コストの影響を受けたが、一過性の利益要因もあり最終利益は増加した。

目次

業績(2026年3月期 実績)

売上高は得意先の減産影響等により減収となり、営業利益も車種構成差や変動費増加等により減益となった。一方、経常利益・当期純利益は増益となった。資料は一過性要因として、日本における貸倒引当金の戻入、北米における新車開発中止に伴う補償金の受領を挙げている。また特別損益では、製品保証引当金戻入額や投資有価証券売却益を特別利益に計上する一方、一部の国内拠点で減損損失を特別損失として計上した。

項目2026年3月期2025年3月期増減前期比
売上高114,861120,591△5,730△4.8%
営業利益2,6472,772△124△4.5%
経常利益2,4992,00649224.5%
当期純利益2,012561,956開示なし
設備投資額3,7464,142△396△9.6%
減価償却費4,4764,863△386△7.9%
1株当たり配当金30.00円15.00円開示なし開示なし
日本プラスト 地域別売上高(2026年3月期実績)
出典:日本プラスト 2026年3月期 決算説明資料 P.5

セグメント別(地域別)の状況

地域別売上高は、日本が得意先の減産影響等により43,291百万円(前期比6.0%減)、北米はハンドル増加・新車効果・関税コスト回収等により57,019百万円(同1.1%増)、中国は日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等により10,953百万円(同20.8%減)、アジアは得意先の減産影響等により3,596百万円(同16.2%減)となった。営業利益は車種構成差、減収影響、変動費増加等のマイナス要因を、合理化・固定費減少等で打ち返すことができず、前期比124百万円減の2,647百万円となった。

地域2026年3月期売上高2025年3月期売上高増減前期比
日本43,29146,048△2,757△6.0%
北米57,01956,417+6011.1%
中国10,95313,834△2,880△20.8%
アジア3,5964,289△693△16.2%
日本プラスト 営業利益増減説明(2026年3月期実績)
出典:日本プラスト 2026年3月期 決算説明資料 P.9

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期の連結業績予想は、売上高118,000百万円(前期比2.7%増)、営業利益2,400百万円(同9.4%減)、経常利益2,000百万円(同20.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円(同20.5%減)としている。北米関税コストについては得意先との協議を継続しており、一部回収が進展したが全額回収には至っておらず、2027年3月期中の妥結を見込むとしている。また、主要得意先のEV戦略見直しに伴う新車開発計画の変更・中止等による売上高への影響が顕在化する可能性があるとし、影響額は現時点で合理的な見積りが困難としている。中東情勢等の地政学的リスクについても、物流網の混乱や原材料・エネルギーコストの上昇、得意先の生産調整の可能性を挙げている。

項目2027年3月期(予想)2026年3月期(実績)増減前期比
売上高118,000114,8613,1382.7%
営業利益2,4002,647△247△9.4%
経常利益2,0002,499△499△20.0%
当期純利益1,6002,012△412△20.5%
設備投資額4,8003,7461,05328.1%
減価償却費4,8164,4763397.6%
1株当たり配当金25.00円30.00円開示なし開示なし
日本プラスト 地域別売上高(2027年3月期予想)
出典:日本プラスト 2026年3月期 決算説明資料 P.14

株主還元

1株当たり配当金は、2026年3月期は中間10.00円・期末20.00円の年間30.00円(前期は中間7.50円・期末7.50円の年間15.00円)となった。2027年3月期は中間12.50円・期末12.50円の年間25.00円を予想しており、前期実績の30.00円から減配となる見込みである。

中間期末年間合計
2023年3月期5.00円5.00円10.00円
2024年3月期7.50円7.50円15.00円
2025年3月期7.50円7.50円15.00円
2026年3月期10.00円20.00円30.00円
2027年3月期(予想)12.50円12.50円25.00円
日本プラスト 配当金推移
出典:日本プラスト 2026年3月期 決算説明資料 P.20

中期経営計画・トピックス

当社は2027年3月期を初年度とする「第7次中期経営計画」の策定を進めていたが、現段階において合理的かつ信頼性の高い中長期の業績見通しを算定することが困難であると判断し、公表を見送ることとした。決算説明動画Ⅱ部では、第6次中期経営計画の振り返りと2027年3月期単年度の事業計画について説明しているとしている。

※本記事は日本プラストが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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