※本記事は西部技研が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
西部技研の2025年12月期（連結）は、売上高34,322百万円（前期比+7.0%）、営業利益4,530百万円（同+12.4%）となり増収増益。資料は、日本のエナジーデバイス（バッテリー等）向けのトータルエンジニアリング案件が売上を牽引したとしている。売上総利益率は前年並みで、販管費率の低下により営業利益率は13.2%（前期12.6%）に上昇した。
連結業績（当期 実績）
売上高は前期比+7.0%の34,322百万円。売上総利益は11,672百万円（同+7.0%）で売上高比34.0%と前年並み。販管費は7,141百万円（同+3.9%）で売上高比20.8%に低下し、営業利益は4,530百万円（同+12.4%）、経常利益は4,494百万円（同+7.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,455百万円（同+3.6%）、EBITDAは5,511百万円（同+10.4%）となった。資料は、対前年の増収増益について、日本のエナジーデバイス（バッテリー他）向けのトータルエンジニアリング案件が売上を牽引したことを挙げている。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 34,322百万円 | 32,069百万円 | +2,252百万円（+7.0%） |
| 売上総利益 | 11,672百万円 | 10,904百万円 | +768百万円（+7.0%） |
| 販売費および一般管理費 | 7,141百万円 | 6,873百万円 | +268百万円（+3.9%） |
| 営業利益 | 4,530百万円 | 4,030百万円 | +499百万円（+12.4%） |
| 経常利益 | 4,494百万円 | 4,190百万円 | +303百万円（+7.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,455百万円 | 3,336百万円 | +118百万円（+3.6%） |
| EBITDA | 5,511百万円 | 4,993百万円 | +518百万円（+10.4%） |
セグメント別（事業別・製品別）の状況
事業別では、コア事業（装置・機器）の売上高が22,652百万円（前期比△5.7%）となった一方、成長事業（トータルエンジニアリング）は11,670百万円（同+45.0%）と大幅に伸長した。資料は、国内のエナジーデバイス向けドライルームやエネルギーマネジメントシステムの売上増に加え、半導体材料向けを含むコンストラクション・マネジメントの売上が寄与したとしている。製品別では、デシカント除湿機19,700百万円（同+0.2%）、VOC濃縮装置9,863百万円（同+3.0%）、その他4,758百万円（同+67.8%）。資料は、デシカント除湿機について日本で大きく伸長し韓国・中国・欧州での減収をカバーして前年並みとなったこと、VOC濃縮装置について日本のNMP回収システム関連が伸長したことを挙げている。
地域別売上高では、日本15,639百万円（同+46.3%）、中国5,740百万円（同△16.2%）、韓国2,561百万円（同△24.7%）、中国・韓国以外のアジア2,280百万円（同+32.2%）、ヨーロッパ3,521百万円（同△37.3%）、米国3,706百万円（同+15.0%）となった。資料は、日本はトータルエンジニアリング案件の寄与により全ての製品群で増収、欧州・中国はEV投資停滞による案件減少、韓国は前期の大型案件の反動によりそれぞれ減収としている。
| 区分 | 当期 | 前期 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| デシカント除湿機（製品別） | 19,700百万円 | 19,661百万円 | 100.2% |
| VOC濃縮装置（製品別） | 9,863百万円 | 9,572百万円 | 103.0% |
| その他（製品別） | 4,758百万円 | 2,835百万円 | 167.8% |
| コア事業（装置・機器） | 22,652百万円 | 24,022百万円 | 94.3% |
| 成長事業（トータルエンジニアリング） | 11,670百万円 | 8,047百万円 | 145.0% |
| 合計 | 34,322百万円 | 32,069百万円 | 107.0% |
通期業績予想
2026年12月期の連結業績予想は、売上高36,050百万円（前期比+5.0%）、営業利益4,030百万円（同△11.0%）、経常利益4,460百万円（同△0.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,870百万円（同+12.0%）。資料は、アジア・中国・欧州での売上伸長により増収を見込む一方、成長を見据えた人的資本投資・IT投資等の増加により営業利益は減益を見込むとしている。
| 項目 | 予想 | 前期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 36,050百万円 | 34,322百万円 |
| 売上総利益 | 11,820百万円 | 11,672百万円 |
| 営業利益 | 4,030百万円 | 4,530百万円 |
| 経常利益 | 4,460百万円 | 4,494百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,870百万円 | 3,455百万円 |
株主還元
2025年12月期の1株当たり年間配当金は70円。自己株式取得（取得金額約10億円、取得株式数約64万株）を実施した。2026年12月期の1株当たり年間配当金は70円（期末70円）を予定しており、自社株買い（上限10億円または70万株）の実施も予定している。資料は、毎事業年度末日を基準日とした年1回の期末配当を基本とし、連結配当性向40%以上を目標値とするとしている。
| 項目 | 当期(実績) | 翌期(予定) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 70円 | 70円 |
中期経営計画2024-2026 進捗状況
中期経営計画2024-2026の財務主要KPIについて、2025年実績は売上高34,322百万円、営業利益率13.2%、EBITDA率16.1%、ROE11.1%。2026年見通しは売上高36,050百万円、営業利益率11.2%、EBITDA率14.6%、ROE11.8%で、2026年中計目標（2025年修正）である売上高36,000百万円、営業利益率12%、EBITDA率15%、ROE13%に対し、いずれも目標を下回る見通しとしている。資金の源泉と使途計画（2024〜2026年度の3年間）では、営業キャッシュフロー130億円を原資に、株主還元60億円以上（配当性向40%以上を目安、自社株買いは中期経営計画期間中に20億円を予定）、成長投資60億円以上を計画しているとしている。
※本記事は西部技研が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
