※本記事はリブ・コンサルティングが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社リブ・コンサルティング（証券コード：480A）は2026年2月13日、2025年12月期通期決算説明資料を公表した。連結売上高は前期比22.8%増の61.0億円、連結営業利益は同105.5%増の8.3億円、連結当期利益は同87.6%増の5.1億円、EBITDAは同75.4%増の9.4億円となり、いずれも期初予想を上回った。単体でも売上高48.0億円（前期比20.3%増）、営業利益7.6億円（同149.9%増）と大幅増益となった。2026年12月期は連結売上高70.8億円（前期比16.0%増）、営業利益11.1億円（同32.3%増）を見込んでいる。
業績（2025年12月期 連結実績）
2025年12月期の連結売上高は61.0億円（前期比+22.8%）、売上総利益は30.0億円（同+23.7%、売上総利益率49.1%）となった。一般管理費は21.6億円（同+7.1%）に増加したものの、売上高対比では前期40.5%から35.3%へ低下し、営業利益は8.3億円（前期比+105.5%、営業利益率13.7%）と大きく伸長した。経常利益は8.3億円（同+68.2%）、当期利益は5.1億円（同+87.6%）となった。会社は、単体・グループ共に拡大するコンサルティングニーズを取り込んだことに加え、一人当たり売上高の増加、一般管理費率の低下が営業利益の押し上げに寄与したと説明している。なお、当期利益の伸び率が営業利益・経常利益の伸び率を下回っているのは、留保金課税の適用に伴う法人税の増加が影響したためとしている。いずれの指標もFY25期初予想（売上高60.2億円、営業利益7.5億円、経常利益7.6億円、当期利益4.4億円）を上回る実績となった。
| 項目 | FY24実績 | FY25実績 | 増減率 | FY25予想 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(億円) | 49.7 | 61.0 | +22.8% | 60.2 |
| 売上総利益(億円) | 24.2 | 30.0 | +23.7% | 29.3 |
| 売上総利益率 | 48.7% | 49.1% | +0.3pt | 48.6% |
| 一般管理費(億円) | 20.1 | 21.6 | +7.1% | 21.7 |
| 一般管理費率 | 40.5% | 35.3% | -5.1pt | 36.0% |
| 営業利益(億円) | 4.0 | 8.3 | +105.5% | 7.5 |
| 営業利益率 | 8.2% | 13.7% | +5.5pt | 12.5% |
| 経常利益(億円) | 4.9 | 8.3 | +68.2% | 7.6 |
| 経常利益率 | 9.9% | 13.5% | +3.6pt | 12.7% |
| 当期利益(億円) | 2.7 | 5.1 | +87.6% | 4.4 |
| 当期利益率 | 5.4% | 8.3% | +2.8pt | 7.3% |
| EBITDA(億円) | 5.3 | 9.4 | +75.4% | 8.5 |
| EBITDA率 | 10.8% | 15.4% | +4.6pt | 14.2% |
単体業績の状況
単体（親会社単独）ベースでも、売上高は48.0億円（前期比+20.3%）、売上総利益は24.8億円（同+23.8%、売上総利益率51.7%）となった。一般管理費は17.1億円（同+1.1%）とほぼ横ばいで推移し、一般管理費率は前期42.5%から35.7%へ低下した結果、営業利益は7.6億円（前期比+149.9%、営業利益率15.9%）と大幅に伸長した。経常利益は7.5億円（同+95.1%）、当期利益は5.0億円（同+125.1%）となった。単体の期末時点コンサルタント数は188名（前期162名）に増加し、一人当たり売上高は26.2百万円（前期23.4百万円）に伸びた。顧客満足度（5段階評価で「4：満足」以上の回答割合）は90.3%（前期91.6%）となった。
| 項目 | FY24実績 | FY25実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(億円) | 39.9 | 48.0 | +20.3% |
| 売上総利益(億円) | 20.0 | 24.8 | +23.8% |
| 売上総利益率 | 50.2% | 51.7% | +1.4pt |
| 一般管理費(億円) | 17.0 | 17.1 | +1.1% |
| 一般管理費率 | 42.5% | 35.7% | -6.7pt |
| 営業利益(億円) | 3.0 | 7.6 | +149.9% |
| 営業利益率 | 7.6% | 15.9% | +8.2pt |
| 経常利益(億円) | 3.8 | 7.5 | +95.1% |
| 経常利益率 | 9.7% | 15.7% | +6.0pt |
| 当期利益(億円) | 2.2 | 5.0 | +125.1% |
| 当期利益率 | 5.6% | 10.5% | +4.9pt |
| EBITDA(億円) | 3.7 | 8.0 | +112.9% |
| EBITDA率 | 9.4% | 16.7% | +7.3pt |
コスト構造の状況
一般経費の主要項目である人件費率、採用費率、上場準備・維持費率、広告宣伝費率、地代家賃比率はいずれも前年比で低下した。人件費は25.5億円（前期比+7.6%）に増加したが、人件費率は53.1%（前期59.4%）へ低下した。採用費は2.2億円（同+15.2%、採用費率4.7%）、上場準備・維持費は2.0億円（同+0.0%、上場準備・維持費率4.3%）、広告宣伝費は1.4億円（同+17.8%、広告宣伝費率3.11%）、地代家賃は1.2億円（同+4.9%、地代家賃比率2.6%）となった。会社は、コスト増を上回る売上高の拡大により、これらの費用比率が総じて低下する「規模の経済」が働いたと説明している。
| 項目 | FY24実績 | FY25実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 人件費率 | 59.4% | 53.1% | -6.2pt |
| 人件費(億円) | 23.7 | 25.5 | +7.6% |
| 採用費率 | 4.9% | 4.7% | -0.2pt |
| 採用費(億円) | 1.9 | 2.2 | +15.2% |
| 上場準備・維持費率 | 5.1% | 4.3% | -0.8pt |
| 上場維持費(億円) | 2.0 | 2.0 | +0.0% |
| 広告宣伝費率 | 3.18% | 3.11% | -0.07pt |
| 広告宣伝費(億円) | 1.2 | 1.4 | +17.8% |
| 地代家賃比率 | 3.0% | 2.6% | -0.3pt |
| 地代家賃(億円) | 1.2 | 1.2 | +4.9% |
2026年12月期 通期業績予想
2026年12月期は、拡大するコンサルティングニーズを引き続き取り込み、連結売上高70.8億円（前期比+16.0%）、売上総利益35.0億円（同+16.6%、売上総利益率49.3%）を見込む。一般管理費は23.8億円（同+10.5%）に増加するが、一般管理費率は33.7%（前期35.3%）へ低下する見込みで、営業利益は11.1億円（前期比+32.3%、営業利益率15.6%）、経常利益は11.1億円（同+34.1%）、当期利益は7.2億円（同+41.1%）を予想している。EBITDAは12.1億円（同+28.8%）を見込む。当期利益については、留保金課税に係る税負担の軽減・解消を図るとしている。
| 項目 | FY25実績 | FY26予想 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(億円) | 61.0 | 70.8 | +16.0% |
| 売上総利益(億円) | 30.0 | 35.0 | +16.6% |
| 売上総利益率 | 49.1% | 49.3% | +0.2pt |
| 一般管理費(億円) | 21.6 | 23.8 | +10.5% |
| 一般管理費率 | 35.3% | 33.7% | -1.6pt |
| 営業利益(億円) | 8.3 | 11.1 | +32.3% |
| 営業利益率 | 13.7% | 15.6% | +1.9pt |
| 経常利益(億円) | 8.3 | 11.1 | +34.1% |
| 経常利益率 | 13.5% | 15.7% | +2.1pt |
| 当期利益(億円) | 5.1 | 7.2 | +41.1% |
| 当期利益率 | 8.3% | 10.1% | +1.8pt |
| EBITDA(億円) | 9.4 | 12.1 | +28.8% |
| EBITDA率 | 15.4% | 17.1% | +1.7pt |
株主還元
本資料には配当や自己株式取得など株主還元に関する記載はない。
今後の成長戦略
会社は、①獲得可能な市場の拡大、②差別化による需要の獲得、③需要に応える人材の確保を成長ドライバーに掲げる。国内コンサルティング市場規模は2024年時点で2兆1,753億円（前年比+17.8%）とされ、大企業・中堅中小・ベンチャーいずれの顧客層でも企画人材・IT/DX人材の不足を背景に需要拡大が続くと説明している。M&A面では、2024年に株式会社Goofy、2025年に株式会社Flow Groupをグループ化し、顧客基盤の活用や採用力強化、管理体制の提供を通じたバリューアップを進めている。財務規律としては、のれんコントロール1.0倍以内、買収後2年以内のEPS Accretive、買収後3年以内のROIC（投下資本利益率）がWACC（資本コスト、10%想定）を上回ること、Net Debt/EBITDA3.0倍未満などの基準を設定しているとしている。中期目標として、FY25からFY28にかけて売上高CAGR20%、営業利益CAGR40%を目指すとしている。
※本記事はリブ・コンサルティングが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
