※本記事は網屋が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社網屋の2025年12月期(本決算)は、サブスクリプション収益の積み上がりを背景に、上場来5年連続となる増収増益を達成した。売上高は5,936百万円(前期比+24.5%)、営業利益は1,051百万円(同+99.8%)、経常利益は1,048百万円(同+93.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は751百万円(同+95.3%)。全社ARR(年間経常収益)は前期比+29.3%の3,801百万円に拡大した。2025年12月期末から新たに配当を実施する。
連結業績(2025年12月期 実績)
サブスクリプションモデルへの移行が進み、営業利益率は前期の11.0%から17.7%(+6.7pt)に上昇した。11/10修正後の通期予想に対する達成率は、売上高103.2%、営業利益105.2%、当期純利益110.5%となった。
| 項目 | 2024年12月期 | 2025年12月期(予想・11/10修正後) | 2025年12月期(実績) | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,767百万円 | 5,750百万円 | 5,936百万円 | +24.5% |
| 営業利益 | 526百万円 | 1,000百万円 | 1,051百万円 | +99.8% |
| 経常利益 | 541百万円 | 995百万円 | 1,048百万円 | +93.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 384百万円 | 680百万円 | 751百万円 | +95.3% |

| 指標 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 11.0% | 17.7% | +6.7pt |
| 経常利益率 | 11.4% | 17.7% | +6.3pt |
| 純利益率 | 8.1% | 12.7% | +4.6pt |
| EPS | 46.69円 | 90.84円 | +44.15円 |
| ROE | 19.6% | 30.3% | +10.7pt |
事業別の状況
ネットワークセキュリティ事業(NS事業)は、クラウドネットワークサービス「Network All Cloud」が好調に推移し、国産SASE「Verona」は2026年から本格始動する。データセキュリティ事業(DS事業)は、ログ管理製品「ALog」の受注が引き続き堅調。両事業とも増収増益となった。
| 事業 | 売上高 | 前期比 | 売上総利益 | 前期比 | 売上総利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ネットワークセキュリティ事業(NS事業) | 3,455百万円 | +21.2% | 1,423百万円 | +46.0% | 41.2% |
| データセキュリティ事業(DS事業) | 2,480百万円 | +29.5% | 1,418百万円 | +43.7% | 57.2% |
セグメント利益は、ネットワークセキュリティ事業が1,000百万円(10.0億円)、データセキュリティ事業が1,020百万円(10.2億円)。

中期経営目標(2026-2028年)
新中期経営目標では、FY2028までに売上高を2倍、営業利益を3倍に引き上げる方針を掲げる。全社ARRはFY2026に48億円、FY2028に72億円を目指す。M&A・研究開発・販売促進への投資を通じて、売上高100億円企業を目指すとしている。

株主還元
安定的な収益確保の目途が立ったことから、2025年12月期末より新たに配当を実施する。配当性向は約20%を基準に検討し、1株当たり配当金(普通配当)は15円73銭、純資産配当率(DOE)は5.52%。株主優待は、長期保有株主向けのQUOカード進呈を拡充し、最低保有株数を400株から200株に緩和、金額を最大7,000円から最大15,000円に拡大した。配当と優待を合算した総還元利回りは最大1.143%となる見込み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 配当性向 | 約20%を基準に検討 |
| 1株当たり配当金(普通配当) | 15円73銭(2025年12月期末より開始) |
| 純資産配当率(DOE) | 5.52% |
| 株主優待 | QUOカード最大15,000円(200株以上・2年超保有) |
| 総還元利回り | 最大1.143% |

※本記事は網屋が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。