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網屋、2025年12月期は上場来5年連続の増収増益 営業利益は前期比99.8%増で配当を新たに開始

決算サマリー 2026.08.26
網屋、2025年12月期は上場来5年連続の増収増益 営業利益は前期比99.8%増で配当を新たに開始

※本記事は網屋が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社網屋の2025年12月期(本決算)は、サブスクリプション収益の積み上がりを背景に、上場来5年連続となる増収増益を達成した。売上高は5,936百万円(前期比+24.5%)、営業利益は1,051百万円(同+99.8%)、経常利益は1,048百万円(同+93.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は751百万円(同+95.3%)。全社ARR(年間経常収益)は前期比+29.3%の3,801百万円に拡大した。2025年12月期末から新たに配当を実施する。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

サブスクリプションモデルへの移行が進み、営業利益率は前期の11.0%から17.7%(+6.7pt)に上昇した。11/10修正後の通期予想に対する達成率は、売上高103.2%、営業利益105.2%、当期純利益110.5%となった。

項目2024年12月期2025年12月期(予想・11/10修正後)2025年12月期(実績)前期比
売上高4,767百万円5,750百万円5,936百万円+24.5%
営業利益526百万円1,000百万円1,051百万円+99.8%
経常利益541百万円995百万円1,048百万円+93.6%
親会社株主に帰属する当期純利益384百万円680百万円751百万円+95.3%
2025年12月期 連結業績実績と予想比較
出典:4258_網屋_2025年12月期_通期_説明資料 P.5
指標2024年12月期2025年12月期増減
営業利益率11.0%17.7%+6.7pt
経常利益率11.4%17.7%+6.3pt
純利益率8.1%12.7%+4.6pt
EPS46.69円90.84円+44.15円
ROE19.6%30.3%+10.7pt

事業別の状況

ネットワークセキュリティ事業(NS事業)は、クラウドネットワークサービス「Network All Cloud」が好調に推移し、国産SASE「Verona」は2026年から本格始動する。データセキュリティ事業(DS事業)は、ログ管理製品「ALog」の受注が引き続き堅調。両事業とも増収増益となった。

事業売上高前期比売上総利益前期比売上総利益率
ネットワークセキュリティ事業(NS事業)3,455百万円+21.2%1,423百万円+46.0%41.2%
データセキュリティ事業(DS事業)2,480百万円+29.5%1,418百万円+43.7%57.2%

セグメント利益は、ネットワークセキュリティ事業が1,000百万円(10.0億円)、データセキュリティ事業が1,020百万円(10.2億円)。

事業別サマリー(売上高・売上総利益・セグメント利益)
出典:4258_網屋_2025年12月期_通期_説明資料 P.12

中期経営目標(2026-2028年)

新中期経営目標では、FY2028までに売上高を2倍、営業利益を3倍に引き上げる方針を掲げる。全社ARRはFY2026に48億円、FY2028に72億円を目指す。M&A・研究開発・販売促進への投資を通じて、売上高100億円企業を目指すとしている。

新中期経営目標 売上高・営業利益の目標
出典:4258_網屋_2025年12月期_通期_説明資料 P.26

株主還元

安定的な収益確保の目途が立ったことから、2025年12月期末より新たに配当を実施する。配当性向は約20%を基準に検討し、1株当たり配当金(普通配当)は15円73銭、純資産配当率(DOE)は5.52%。株主優待は、長期保有株主向けのQUOカード進呈を拡充し、最低保有株数を400株から200株に緩和、金額を最大7,000円から最大15,000円に拡大した。配当と優待を合算した総還元利回りは最大1.143%となる見込み。

項目内容
配当性向約20%を基準に検討
1株当たり配当金(普通配当)15円73銭(2025年12月期末より開始)
純資産配当率(DOE)5.52%
株主優待QUOカード最大15,000円(200株以上・2年超保有)
総還元利回り最大1.143%
配当・株主優待の方針
出典:4258_網屋_2025年12月期_通期_説明資料 P.29

※本記事は網屋が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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