※本記事はエータイが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
寺院コンサルティング事業・永代供養墓募集代行事業を展開するエータイの2025年8月期は、売上高29億29百万円(前年比23.3%増)と通期業績予想を上回り過去最高額を記録した。営業利益は7億13百万円(同40.9%増)となり、その他の各段階利益も含めて過去最高益を達成。新規寺院提携の拡大により開苑寺院数は92ヶ寺(前期末比+12ヶ寺)に増加した。2025年6月26日には東証グロース市場に上場している。
連結業績(2025年8月期 実績)
売上総利益は19億94百万円(粗利率68.1%、前期比▲0.1pt)、営業利益率は24.3%(同+3.0pt)に上昇した。経常利益は7億05百万円(前年比+198百万円)、当期純利益は4億57百万円(同+160百万円)。EBITDAは10億40百万円(EBITDAマージン率35.5%、同+3.8pt)、ROEは16.1%(同+3.6pt)となった。
| 項目 | 2025年8月期 | 2024年8月期 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,929百万円 | 2,376百万円 | +553百万円 |
| 売上総利益(粗利率) | 1,994百万円(68.1%) | 1,621百万円(68.2%) | +373百万円(▲0.1pt) |
| 営業利益(営業利益率) | 713百万円(24.3%) | 506百万円(21.3%) | +207百万円(+3.0pt) |
| 経常利益 | 705百万円 | 507百万円 | +198百万円 |
| 当期純利益 | 457百万円 | 297百万円 | +160百万円 |
| EBITDA(EBITDAマージン率) | 1,040百万円(35.5%) | 753百万円(31.7%) | +287百万円(+3.8pt) |


事業規模の状況
対寺院では新たに19ヶ寺と提携し、うち12ヶ寺が期中に開苑したことで開苑寺院数は92ヶ寺(前期末比+12ヶ寺)に拡大。1寺院当たり売上高は34.0百万円となった。新規開苑および既存寺院の増設により、累計供給区画数は41,055基(前期末対比+7,053基、+20.7%)に増加している。
| 区分 | 指標 | 当期(2025年8月期末) | 前期(2024年8月期末) |
|---|---|---|---|
| 寺院数 | 開苑寺院数 | 92ヶ寺 | 80ヶ寺 |
| 区画数 | 累計供給区画数 | 41,055基 | 34,002基 |
| 収益性 | 1寺院当たり売上高 | 34.0百万円 | 開示なし |
2026年8月期 通期業績見通し
2026年8月期は、15ヶ寺の新規開苑を計画し、売上高は前年比16.6%増の34億15百万円と引き続き高成長を目指す。新規開苑・増設による建立費の増大や戦略的な広告宣伝、人的資本投資の拡充により費用支出は拡大するが、営業利益は前年比+20.5%の8億59百万円、EBITDAは同+27.4%の13億26百万円を計画している。
| 項目 | 2026年8月期(見通) | 2025年8月期(実績) | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,415百万円 | 2,929百万円 | +486百万円 |
| 営業利益(営業利益率) | 859百万円(25.2%) | 713百万円(24.3%) | +146百万円(+0.9pt) |
| 経常利益 | 856百万円 | 705百万円 | +151百万円 |
| 当期純利益 | 569百万円 | 457百万円 | +112百万円 |
| EBITDA(EBITDAマージン率) | 1,326百万円(38.8%) | 1,040百万円(35.5%) | +286百万円(+3.3pt) |

株主還元
2025年8月期の1株当たり配当金は従来予想を7.95円上回る46円とし、総額194百万円の配当支払いを予定。2026年8月期の年間配当は1株当たり8円増配の54円(中間27円、期末27円)を計画しており、配当性向は40.2%となる見通し。2026年8月期は営業CFとして11億98百万円の収入を見込み、年間15ヶ寺の新規開苑に向けて8億81百万円の設備投資を行う計画。
| 期 | 1株当たり配当金 |
|---|---|
| 2024年8月期 | 30.00円 |
| 2025年8月期 | 46.00円 |
| 2026年8月期(計画) | 54.00円 |

※本記事はエータイが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。