クロス・マーケティンググループ

クロス・マーケティンググループ、2026年6月期は売上高332.0億円で過去最高 営業利益は29%減

決算サマリー 2026.08.26
クロス・マーケティンググループ、2026年6月期は売上高332.0億円で過去最高 営業利益は29%減

※本記事はクロス・マーケティンググループが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

クロス・マーケティンググループの2026年6月期(通期)は、売上高332.0億円(前期比15%増)、営業利益17.9億円(同29%減)となった。デジタルマーケティング事業の大幅拡大により売上高は過去最高を更新した一方、米関税政策や一部新興国の政情不安に伴う受注回復の遅れに中東情勢緊迫化が重なり4Q損益が悪化し、営業利益は前期比29%減少した。2027年6月期は売上高400億円、営業利益25億円を予想する。配当については、配当性向目安を15%前後から20%前後へ引き上げ、年間配当予想を16.0円(前期比1.0円増)とした。

目次

連結業績(2026年6月期 実績)

売上高は332.0億円(前期比15%増)で期初計画320.0億円を上振れ、過去最高を更新した。デジタルマーケティング事業の増収が全体を牽引した。売上総利益は112.6億円(同2%増、売上総利益率33.9%、前期比4.4pt低下)、販管費は94.7億円(同11%増、売上高販管費比率28.5%、前期比1.1pt改善)。営業利益は17.9億円(同29%減、営業利益率5.4%)、経常利益は18.1億円(同25%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8.0億円(同41%減)となった。

項目2026年6月期2025年6月期前年同期比
売上高332.0億円289.0億円+15%
売上総利益112.6億円110.7億円+2%
売上総利益率33.9%38.3%-4.4pt
販売費及び一般管理費94.7億円85.5億円+11%
売上高販管費比率28.5%29.6%-1.1pt
営業利益17.9億円25.2億円-29%
営業利益率5.4%8.7%-3.3pt
経常利益18.1億円24.0億円-25%
親会社株主に帰属する当期純利益8.0億円13.6億円-41%

セグメント別の状況

デジタルマーケティング事業の売上高は166.7億円(前期比33%増)、セグメント利益は10.3億円(同14%増)。SI・DXコンサルティング、ソーシャル&デジタルプロモーション、マーケティングHRの3区分がいずれも増収増益となり、Coumやスタートリング等の新規連結効果も寄与した。ソーシャル&デジタルプロモーションは売上高117.3億円(同42%増)で新規連結効果(+24.4億円)が大きく、インフルエンサーマーケティングやIPプロモーションも高成長を継続し既存領域も13%増となった。リサーチ・インサイト事業の売上高は165.3億円(同1%増)、セグメント利益は30.7億円(同20%減)。国内は売上高117.1億円(同2%増)で自動車、食品、飲料、レジャー、官公庁等が堅調だったが、海外は売上高48.2億円(同2%減)で米関税や政情不安に伴う受注減からの回復遅れ等によりインド、インドネシア、英国等が苦戦した。

セグメント指標2026年6月期2025年6月期
デジタルマーケティング事業売上高166.7億円125.2億円
デジタルマーケティング事業セグメント利益10.3億円9.0億円
リサーチ・インサイト事業売上高165.3億円163.8億円
リサーチ・インサイト事業セグメント利益30.7億円38.2億円
デジタルマーケティング事業の売上高・セグメント利益推移
出典:2026年6月期 通期決算補足資料 P.6
リサーチ・インサイト事業の売上高・セグメント利益推移
出典:2026年6月期 通期決算補足資料 P.7

通期業績予想(2027年6月期)

2027年6月期は売上高400.0億円(前期比21%増)、営業利益25.0億円(同40%増)、経常利益25.0億円(同38%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13.0億円(同63%増)、EPS67.3円(同63%増)を予想する。セグメント別ではデジタルマーケティング事業が売上高230.0億円(同38%増)、リサーチ・インサイト事業が売上高170.0億円(同3%増)を見込む。

項目2027年6月期予想2026年6月期実績増減率
売上高400.0億円332.0億円+21%
デジタルマーケティング事業230.0億円166.7億円+38%
リサーチ・インサイト事業170.0億円165.3億円+3%
営業利益25.0億円17.9億円+40%
経常利益25.0億円18.1億円+38%
親会社株主に帰属する当期純利益13.0億円8.0億円+63%
EPS67.3円41.2円+63%
一株当たり配当16.0円15.0円+1.0円
2027年6月期通期業績予想のグラフと数値
出典:2026年6月期 通期決算補足資料 P.16

株主還元

配当方針は、連結配当性向の目安を従来の15%前後から20%前後へ引き上げた。近年の連結配当性向の実績は過去3期平均で25%と、従来の目安15%を上回って推移していたことを踏まえたもの。2027年6月期の予想配当は1株当たり16.0円(中間8.0円、期末8.0円)で、2026年6月期実績の15.0円(中間7.5円、期末7.5円)から1.0円増配となる。また、株主還元策の一環として、機動的な資本政策の遂行やインセンティブプランの多様化を目的に自己株式取得を決定した。取得期間は2026年8月12日から2027年2月10日、取得価額は3億円(上限)、株式数は50万株(上限、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.7%)。

項目2026年6月期実績2027年6月期予想
中間配当7.5円8.0円
期末配当7.5円8.0円
年間配当15.0円16.0円
連結配当性向目安15%前後20%前後
配当予想の推移(中間・期末・年間)
出典:2026年6月期 通期決算補足資料 P.18

トピックス

デジタルマーケティング事業、リサーチ・インサイト事業の両セグメント強化を目的に、2026年4月に株式会社DIGITALIO、株式会社リサーチパネルの2社を連結子会社化した。DIGITALIOはインターネットメディア事業、デジタルギフト事業、リテールDX事業を運営しており、登録会員900万人以上、月間2.9億PVを有する。リサーチパネルは同社の持分法適用会社であり、主要提携先の1つだった。また、デジタルマーケティング事業のIPプロモーション領域における新たな付加価値創出を目的に、2026年4月にスタートリング株式会社を子会社化した。加えて、生成AIを活用したリサーチサービス「リサーチAIスターター」を投入し、セルフ型アンケートツール「QiQUMO(キクモ)」にAIアシスタント機能を実装した。

※本記事はクロス・マーケティンググループが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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