※本記事はリネットジャパングループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
リネットジャパングループは2025年11月14日、2025年9月期の決算を発表した。売上高は104億円（前期比89.2％）とカンボジア事業からの完全撤退やソーシャルケア事業の構造改革により減収となったが、営業利益3.0億円、経常利益4.9億円と前期の赤字から黒字転換を達成した。経常利益は自社株価予約取引による差金益（約1.3億円）やリユース・リサイクル事業の伸長（+2.2億円）により、期初計画から2.4億円上方修正となった。2026年9月期は、GIGAスクール端末の入替え特需を成長ドライバーに、売上高150億円（前期比144％）、経常利益10億円（前期比201％）の大幅増収増益を計画している。
連結業績（2025年9月期 実績）
2025年9月期は、カンボジア金融事業の完全撤退とソーシャルケア事業の構造改革（アニスピホールディングス社の売却等）により売上高が前期比で減少したものの、リユース・リサイクル事業の増益とソーシャルケア・金融事業の赤字撲滅により、経常利益は前期の赤字（▲1,184百万円）から1,680百万円改善し496百万円の黒字となった。バランスシートについても、カンボジア事業撤退やソーシャルケア事業の構造改革により総資産が▲14億円圧縮され、自己資本比率は3.0％から13.9％へ改善した。
| 項目 | 2025年9月期 | 2024年9月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 10,412 | 11,676 | 前期比89.2% |
| 営業利益（百万円） | 301 | ▲1,263 | 黒字化 |
| 経常利益（百万円） | 496 | ▲1,184 | 前期比1,680百万円の増益 |
| 当期純利益（百万円） | 497 | ▲1,882 | 黒字化 |
| 項目 | 2025年9月期 | 2024年9月期 |
|---|---|---|
| 総資産（百万円） | 7,042 | 8,449 |
| 純資産（百万円） | 1,093 | 332 |
| 自己資本比率（%） | 13.9 | 3.0 |
セグメント別の状況
事業別では、リユース・リサイクル事業が売上高84.5億円（前期比108.1％）、経常利益10.9億円（前期比125.5％）と好調に推移した。ソーシャルケア事業は、不採算のアニスピFC事業の切り離しにより売上高は19.6億円（前期比69.5％）に減少したものの、直営店運営への特化により経常利益1.8億円（前期は5.6億円の赤字）と黒字化した。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| リユース・リサイクル事業 | 売上高 | 84.5億円 | 前期比108.1% |
| リユース・リサイクル事業 | 経常利益 | 10.9億円 | 前期比125.5% |
| ソーシャルケア事業 | 売上高 | 19.6億円 | 前期比69.5% |
| ソーシャルケア事業 | 経常利益 | 1.8億円 | 前期赤字▲5.6億円 |
通期業績予想
2026年9月期は、リサイクル事業においてGIGAスクール端末の入替え特需が到来することを背景に、売上高150億円（前期比144％）、経常利益10億円（前期比201％）の大幅な増収増益を計画している。GIGA商戦は初めての商戦であるため、2025年10月時点で受注済みの案件のみを保守的に織り込んでおり、今後は四半期ごとに新たな受注進捗を開示する予定である。事業別では、リサイクル事業の売上高が7,325百万円（前期比271.9％）と大幅な増収を見込むほか、リユース事業6,216百万円（同108.0％）、外国人材事業181百万円（同104.9％）はいずれも増収を計画する一方、ソーシャルケア事業はアニスピFC事業切り離しの影響で1,485百万円（同83.2％）を計画している。
| 項目 | 2026年9月期（計画） | 2025年9月期（実績） |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 15,000 | 10,412 |
| 営業利益（百万円） | 1,000 | 301 |
| 経常利益（百万円） | 1,000 | 496 |
| 当期純利益（百万円） | 700 | 497 |
成長戦略・トピック（GIGAスクール特需）
国策により2020年度に導入された第1期GIGAスクール端末は、2026年度・2027年度にかけて約1千万台の入替えが見込まれており、この特需がリサイクル事業の成長ドライバーになるとしている。連携自治体数は745、人口カバー率は72.0％（8,900万人）に達している。同社はGIGA商戦に向けた買取資金として、三菱UFJフィナンシャルグループから資本性劣後ローンにより20億円を調達した。
株主還元
株主還元策として、創業25周年記念優待（300株以上保有、2026年2月末株主対象、3万円相当）に加え、年2回（2月末・8月末）のQUOカード等優待（1,000株以上保有、各3万円相当、記念優待と合わせ年間最大6万円相当）を新設・拡充した。また、EVO FUNDとの自社株価予約取引（3億円分）が完了しており、業績拡大が進んだ場合には株主優待や自社株価予約取引の追加、株式分割等の更なる株主還元策も検討するとしている。100株以上保有の株主には、代表取締役社長・黒田氏の著書（環福連携モデルについてまとめたもの）を無料進呈する。
※本記事はリネットジャパングループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
