※本記事はインフォメティスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
インフォメティスの2025年12月期（通期）は、売上高530百万円（前期比▲46.0％）、営業利益▲628百万円、経常利益▲717百万円、当期純利益▲721百万円と、前期比では大幅減収減益となった。一方で、2025年11月13日発表の修正後予想（売上高518百万円、経常利益▲760百万円）に対しては、売上高で2.3％、経常利益で42百万円上回る結果となった。大手賃貸事業者向けサービス終了に伴うアップフロント収入の消失などが減収要因となったが、開発・運営の効率化による原価低減や販管費の運用見直しにより利益は大幅改善した。同社は2027年12月期の再黒字化に向け、収益基盤の再構築に注力するとしている。
業績（2025年12月期 実績）
売上高は、電力センサーオプション品の追加出荷や受託開発の積み上げにより、修正後予想を11百万円（+2.3％）上回った。開発・運営の効率化による原価削減で売上総利益が増加したほか、販管費の運用見直し・効率化を進めたことにより、修正後予想を営業利益で43百万円、経常利益で42百万円改善した。デマンドレスポンス支援サービス（DR）は、成果報酬型料金メニューの導入により一部利益計上のタイミングが2026年12月期にずれ込んだものの、第4四半期の新規受注は前年同期比で約2倍と堅調に推移した。
| 項目 | 2024年12月期 | 2025年12月期実績 | 前期比 | 2025年12月期修正後予想（25年11月13日公表） | 対予想比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 982百万円 | 530百万円 | ▲46.0％ | 518百万円 | +2.3％（+11百万円） |
| 売上総利益 | 656百万円 | 274百万円 | ▲58.2％ | 236百万円 | +15.8％（+37百万円） |
| 販売費及び一般管理費 | 607百万円 | 903百万円 | +48.7％ | 909百万円 | ▲0.7％（▲6百万円） |
| 営業利益 | 49百万円 | ▲628百万円 | － | ▲672百万円 | +43百万円 |
| 経常利益 | 55百万円 | ▲717百万円 | － | ▲760百万円 | +42百万円 |
| 当期純利益 | 56百万円 | ▲721百万円 | － | ▲763百万円 | +42百万円 |
事業の収益構造
アップフロント（電力センサー等の初期費用）は、大手賃貸事業者向けサービスの終了により2025年12月期は電力センサーの出荷がなく、前期比で大幅に減少した。一方、プラットフォーム・アプリ提供領域は「ienowa」「enenowa」「hitonowa」の利用者数増加を背景に順調に推移した。「BridgeLAB DR」は成果報酬型契約の導入により、契約数が前事業年度第4四半期比で約2倍に増加するなど成果が出ているが、報酬金額の確定が2026年12月期後半となるため、売上・利益への本格貢献は2026年12月期後半を見込む。ARR（年次経常収益）は前年同期比25.1％の減少、前四半期比5.2％の減少となった。前四半期からの減少は、大手賃貸事業者向けサービスの2026年3月末終了に向けた新規募集停止により、入居者の退去に伴う加入者の自然減が生じたことが主要因である。
資金調達の状況
銀行借入に関しては、コミットメントライン契約による借入を2026年2月13日に期日前返済し、同日に当座貸越契約による借入を実行した。あわせて、第三者割当による新株予約権（MSワラント）の発行等を通じて、事業運営に必要な資金を確保した。第9回新株予約権（行使価額修正条項付き）は、当社の判断によって希薄化をコントロールしつつ資金調達や自己資本の増強を行うために発行したもので、行使状況は同社IRニュースで公表するとしている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 割当日 | 2025年12月22日 |
| 新株予約権個数 | 11,000個 |
| 潜在株式数（最大希薄化率） | 1,100,000株（2025年3月末の総議決権数に対し22.5％） |
| 資金調達額 | 491,400,000円（手取概算額） |
| 行使期間 | 2025年12月23日から2027年12月22日 |
| 割当予定先及び割当方法 | 東海東京証券に第三者割当 |
| 当初行使価額 | 450円（発行決議日前営業日終値×100％） |
| 下限行使価額 | 315円（発行決議日前営業日終値×70％） |
通期業績予想
2027年12月期の黒字化に向け、収益基盤の再構築に注力する。2026年12月期は、DRの契約獲得件数増を重視し、その後追加サービスにより客単価を上げる営業戦略に変更するとしている。2025年12月期に獲得したDRのリカーリング収入が2026年12月期後半から貢献するほか、英国事業の立上りによる電力センサー販売増及びリカーリング収入増、次世代（第2世代）スマートメーター向け開発及び小売電気事業者向けサービス契約獲得増に伴うシステム・サービス開発の増加を見込む。参考値として、2025年11月13日公表の中期経営計画に基づく2027年12月期業績予想では、売上高1,493百万円、経常利益205百万円を示している。
| 項目 | 2025年12月期実績 | 2026年12月期計画 | 増減額 | 増減率 | 参考：2027年12月期業績予想 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 530百万円 | 845百万円 | +315百万円 | +59.4％ | 1,493百万円 |
| 営業利益 | ▲628百万円 | ▲395百万円 | +233百万円 | － | － |
| 経常利益 | ▲717百万円 | ▲350百万円 | +367百万円 | － | 205百万円 |
| 当期純利益 | ▲721百万円 | ▲351百万円 | +370百万円 | － | － |
成長戦略
中期経営計画期間の重点施策として、次世代（第2世代）スマートメーター活用サービスの収益本格化と、海外事業の重点加速によるストック収入増を掲げる。国内では、第1世代スマートメーターデータを使った小売電気事業者向けサービスを重点拡充し短期の収益を確保しつつ、次世代（第2世代）スマートメーターデータを活用する販路とサービスポジション基盤を拡大するほか、電気事業者からのスマートメーターデータ関連のシステム開発受託を積極推進する。海外では、大手空調メーカーとの協業により、英国で開始したエネルギーマネジメントサービスを欧州各地域へ展開するとともに、国際標準化と欧州でのビジネス実績を武器にスマートメーター関連事業のグローバル展開に向けた活動を拡大する。
海外展開
英国ではDaikin Airconditioning UK Ltd製ヒートポンプを当社技術により経済的に制御する「Budget Control」サービスの商用提供を開始した。現在、英国に加えフランス、イタリア、スペイン、台湾、タイ、マレーシアなど5つ以上の国・地域で取り組みが進行中であり、将来的に日本国内を上回る収益を見込むとしている。英国では大手空調メーカーと連携してセンサーやアプリ・サービスの提供・販売を進め、フランス・イタリア・スペインでは大手空調メーカーとの実証を進行、台湾・タイ・マレーシアでは各国電力会社等へのアプローチを行っている段階にある。
※本記事はインフォメティスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
