※本記事はエディオンが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
エディオンは2026年5月11日、2026年3月期（2025年4月～2026年3月）の決算説明資料を公表した。売上高は793,746百万円（前期比103.3％）で4期連続の増収となり、会計方針変更前ベースでは2010年度ぶりに8,000億円を超えた。営業利益は25,782百万円（同110.2％）、経常利益は26,640百万円（同109.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,453百万円（同109.5％）といずれも増益となり、売上高・利益とも公表していた業績予想を上回った。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は、パソコンの買い替え需要や新型ゲーム機発売による売上増加、エアコンの好調継続等により既存店売上が伸長したほか、新店による売上増加もあり増収となった。売上総利益率は売上構成（ミックス）の影響から前期比0.34pt低下し28.68％（前期29.01％）となった。販売管理費は人件費の増加や連結子会社の追加等により前期より23.6億円増加した一方、販管費率は0.6pt改善し25.4％となった。営業外収益には商品不具合対応補填金250百万円、営業外費用には支払利息の増加140百万円を計上。特別利益にはフリーペーパー事業撤退に伴う補償金約200百万円、特別損失には減損損失2,857百万円（前期比+421百万円）、固定資産除却損859百万円（同+99百万円）を計上した。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 前年比 | 前年増減 | 公表予想との差 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 793,746百万円 | 103.3％ | +25,617百万円 | +3,746百万円 |
| 売上総利益 | 227,619百万円（利益率28.68％） | 102.1％ | +4,753百万円 | △881百万円 |
| 販売管理費 | 201,836百万円（比率25.4％） | 101.2％ | +2,365百万円 | △1,663百万円 |
| 営業利益 | 25,782百万円（利益率3.25％） | 110.2％ | +2,388百万円 | +782百万円 |
| 経常利益 | 26,640百万円（利益率3.4％） | 109.4％ | +2,290百万円 | +640百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,453百万円（比率1.9％） | 109.5％ | +1,334百万円 | +953百万円 |
商品別の状況（POSベース受注前年比）
主要商品別のPOSベース受注前年比（年度累計）は、パソコンが127.7％となり、Windows10のサポート終了（2025年10月）に伴う買い替え需要が冬商戦・新生活期を通じて堅調だった。ゲーム・玩具は123.9％、携帯電話（台数）は108.9％、エアコンは継続的な強い需要により102.9％となった。一方、冷蔵庫は93.2％、洗濯機は96.6％、ELS（リフォーム事業）は92.1％と前年を下回った。テレビは年度累計で100.2％だったが、第4四半期はスポーツイベント等もあり106.5％（既存店比106.6％）と伸長に転じた。
| 商品 | 年度累計前年比（POSベース） |
|---|---|
| テレビ | 100.2％ |
| エアコン | 102.9％ |
| 冷蔵庫 | 93.2％ |
| 洗濯機 | 96.6％ |
| パソコン | 127.7％ |
| ELS（リフォーム事業） | 92.1％ |
| 携帯電話（台数） | 108.9％ |
| ゲーム・玩具 | 123.9％ |
出店・退店の状況
2026年3月末時点のエディオングループの店舗数は1,180店舗（直営店453店舗、フランチャイズ店727店舗）。2026年3月期は通期計画で新設3店舗・移転建替5店舗を予定していたのに対し、実績は新設4店舗・移転建替4店舗・閉鎖5店舗となり、純増減は-1店舗、期末店舗数は453店舗（計画457店舗）となった。2027年3月期は新設2店舗・移転建替7店舗を計画し、期末店舗数は455店舗を見込む。2026年4月には岡山本店（岡山県）がS&Bオープンした。
| 区分 | 新設 | 移転・建替 | 閉鎖 | 増減 | 期末店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期計画（通期） | 3店舗 | 5店舗 | － | +3店舗 | 457店舗 |
| 2026年3月期実績（通期） | 4店舗 | 4店舗 | 5店舗 | -1店舗 | 453店舗 |
| 2027年3月期計画（通期） | 2店舗 | 7店舗 | － | +2店舗 | 455店舗 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は、既存店売上高が上期実績102.5％、下期100.5％、通期予想101.5％で推移する前提のもと、売上高816,000百万円（前期比102.8％）、売上総利益率28.90％（前期実績28.68％）を見込む。販売管理費は新店分・売上変動分の増加、給与ベースアップ、新店家賃等の増加や移転・改装等の一時経費により208,800百万円（前期比103.4％）を計画する。営業利益は27,000百万円（同104.7％）、経常利益は27,000百万円（同101.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,700百万円（同101.6％）を見込む。
| 項目 | 2027年3月期業績予想 | 前年比 | 2026年3月期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 816,000百万円 | 102.8％ | 793,746百万円 |
| 売上総利益 | 235,800百万円（利益率28.90％） | 103.6％ | 227,619百万円（28.68％） |
| 販売管理費 | 208,800百万円（比率25.6％） | 103.4％ | 201,836百万円（25.4％） |
| 営業利益 | 27,000百万円（利益率3.3％） | 104.7％ | 25,782百万円（3.25％） |
| 経常利益 | 27,000百万円（利益率3.3％） | 101.3％ | 26,640百万円（3.4％） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,700百万円（比率1.9％） | 101.6％ | 15,453百万円（1.9％） |
株主還元
配当については、業績および経営環境等を総合的に加味し、配当性向30％以上の安定配当を基本方針とする。自己株式の取得は、資本効率の向上に資する株主還元策を前提に、業績・経営環境や投資・株価を含めた市場環境を総合的に考慮し機動的に実施する。連結キャッシュ・フロー計算書によれば、2026年3月期の自己株式取得は2,017百万円（前期7,986百万円）、配当金支払は4,581百万円（前期4,482百万円）だった。
中期ビジョン（2026年度～2030年度）
会社は2026年度～2030年度の中期ビジョンとして、効率性の追求、人事制度・組織刷新、既存事業の成長、成長戦略の4本柱を掲げる。2030年度の中期ターゲットは、売上高9,200億円、経常利益350億円（経常利益率3.3％→3.8％）、当期利益200億円、ROE8.0％、ROIC7.5％。ELS（リフォーム）事業は2030年度に1,000億円（2025年度650億円・速報ベース）を目指す。5か年のキャッシュアロケーションでは、営業キャッシュフロー160,000百万円等を原資に、成長投資100,000百万円（62.5％）、株主還元60,000百万円（37.5％）に配分する計画である。
※本記事はエディオンが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
